東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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破産債権届出書は、破産手続きの中で債権者が自らの債権の存在と額を裁判所に申し出るための書面です。
届出にあたっては、契約書や請求書などの証拠書類の写しを添え、裁判所が定める債権届出期間内に提出する必要があります。
期間経過後の届出は例外的な事情がある場合を除き認められず、届出をしなければ破産手続きに参加できないため、配当を受けられない可能性があります。
記載方法や添付書類に不安がある場合は、早い段階で弁護士へ相談し、手続きの流れを確認しておくと安心です。
本記事では、破産債権届出書について詳しく解説します。
破産債権届出書とは、破産者に対して貸付金や売掛金などの債権を持つ者が、破産債権者として認められるために提出する書類です。
届出書には必要事項を記入し、契約書や請求書などの証拠書類の写しを添付したうえで、裁判所が定める債権届出期間内に提出する必要があります。
破産手続きを進める際には、破産しようとする者がどれくらいの負債を抱えているのかを確定させます。
破産者が負債の額を報告すれば手続きを進められますが、破産者側のみの申告で正確な金額を特定するのは困難です。
そこで、破産債権届出書を用い、債権者から債権の種類や金額・発生原因などを届け出るしくみとなっています。
破産債権届出書を提出しなければ破産債権者とは認められず、その後の手続きに参加できません。
破産債権届出書の主な記載事項は、債権者の情報、債権額、債権の発生原因などです。
ここでは記載内容と記載漏れの注意点を解説します。
書式は裁判所や事件により異なるため、実際に送付された書類を確認してください。
この破産債権届出書の書式は、名古屋地方裁判所から公表されています。
書式は裁判所ごとに異なります。
なお、破産債権届出書は債権者が自ら届け出るのではなく、裁判所から送付されてくる書類です。
書式が公表されていないケースもあり、注意が必要です。
ここでは、名古屋地方裁判所の書式に沿って、その記載内容を確認していきましょう。
画像内に付した番号は、以下の各見出しの番号と対応しています。
事件番号は、破産事件ごとに裁判所で定められた番号です。
また破産者名は、法人名や個人名で正確に記載されている必要があります。
通常は、裁判所から送付されてきた破産債権届出書に記載されているため、債権者が記入する必要はありません。
債権者が個人の場合は、住所を記載します。
この住所とは、住民票上の住所を指すため、現住所と間違えないようにしましょう。
なお、住民票の住所以外の場所に住んでいる場合は、下の通知等を希望する場所に現在の住所を記載しておきます。
法人の場合は本店所在地を記載します。
法人の場合も、登記上の本店所在地と実際の事務所等の所在地が異なる場合は、通知等を希望する場所を記載します。
債権者の氏名または法人名を記載します。
法人の場合は、法人名のほか代表者名も記載する必要があるので、忘れないようにしましょう。
なお、印鑑は実印でなくてもよいとされています。
債権者としての破産手続きを弁護士に依頼する場合は、代理人の欄に弁護士の住所と氏名を記載し、弁護士が押印します。
なお、代理人を選任した場合は、委任状を添付する必要もあるので忘れないようにしましょう。
ここには、債権の種類ごとに記載された債権額の合計額を記載します。
(6)以降の項目は、債権の種類ごとにその金額を記載していきます。
(6)は、給料や退職金などが未払いとなっている場合、その金額を記載します。
なお、解雇予告手当とは、解雇予告なしに解雇された場合に会社から支払われる手当です。
破産した会社から解雇予告を受けていなかった場合には、解雇予告手当を請求する権利を有している可能性があります。
そのため、給料や退職金の金額とあわせて、解雇予告手当の額も記載する必要があります。
請求の対象となる給料については、その対象期間を記載しましょう。
また、証拠書類として、給与明細等を添付します。
売掛金は、売上代金の未回収分を指します。
また、貸付金は破産者に対して貸している金額です。
貸付金がある場合には、最後の支払日以降に利息が発生していると考えられるため、利息や損害金の利率も記載します。
売掛金を記載した場合には、証拠書類として請求書や納品書などを提出する必要があり、貸付金がある場合には、貸付の際の契約書や借用書を提出しなければなりません。
破産者が様々な支払いをする際に、手形や小切手を利用している場合もあります。
これらの手形や小切手のうち、未決済となっているものについて記載しなければなりません。
手形や小切手の写しを提出しなければならないため、忘れないようにしましょう。
(６)～(８)に記載した債権以外に、破産者から回収できていない金額があればここに記載します。
たとえば、取引上発生した経費の立替金などがあります。
ここまですでに記載した債権について、その回収が遅れたときには利息が発生する場合があります。
その利息の計算の基礎となる元金、利息の計算期間、利率を記載します。
また、利息とは別に、債権代金の回収が遅れると、債権者に損害が発生する場合があります。
この損害を計算したものが遅延損害金です。
こちらも利息と同じように、元金や計算期間、利率を記載する必要があります。
破産債権届出書を記載している時点で利息や損害金が発生している場合、破産手続きが終了するまで利息や損害金の計算は続きます。
そこで、元金や利率などの計算の根拠を明らかにしておく必要があります。
期間の開始は破産手続開始日となり、期間の終了は不明であるため、記載する必要はありません。
なお、開始決定後に生じる利息・遅延損害金は、破産法99条１項１号[注１]により劣後的破産債権として扱われ、通常の破産債権よりも配当の順位が後になります。
(12)以降は、該当する人だけが記載する項目です。
(12)には、破産者に対して抵当権・根抵当権などの権利を有する場合にチェックを入れます。
また、抵当権などの目的物となっているものについて、その不動産の内容などを別紙で用意しなければなりません。
抵当権や根抵当権などの別除権を有する場合、破産法108条１項[注１]により、その権利を行使しても回収できない金額についてのみ、その行使が認められます。
そこで、抵当権や根抵当権がある場合はその不足額を明記しておく必要があります。
破産者が破産手続きに入る前に、債権の回収を行うために、すでに裁判になっている場合があります。
この場合、管轄の裁判所や事件名などを記載する必要があります。
破産債権届出書には、債権の存在や金額、発生原因を確認できる資料を添付します。
資料を原本と写しのどちらで提出するか、何部提出するかは事案によって異なるため、届出書に同封された案内を必ず確認してください。
破産債権届出書に添付する証拠書類は、債権の種類によって異なります。
主な例は次のとおりです。
| 債権の種類 | 主な証拠書類 |
|---|---|
| 売掛金 | 請求書、納品書・受領書の控、伝票、売掛帳などの帳簿、売買契約書(単発の取引で金額が明記されている場合) |
| 貸付金 | 金銭消費貸借契約書、借用書、返済状況を示す通帳の写し |
| 請負代金 | 工事請負契約書、完了確認書(工事完了後の未回収の場合)、工事の進捗確認表、現場の写真(工事途中で破産した場合) |
| 手形 | 手形の表面・裏面の写し |
手形は裏面の写しを添付し忘れやすいため、提出前に表裏がそろっているか確認してください。
契約書や請求書がなくても、直ちに債権が認められなくなるわけではありません。
破産管財人は届出の内容に加え、破産者に残された資料や取引状況、関係者へのヒアリングなどで債権を確認します。
ただし、債権の発生原因や金額を確認できない場合は、破産管財人の認否に影響する可能性があります。
証拠書類がないときは、メールや入出金記録、帳簿、納品記録などの代替資料を添付し、提出資料が分からない場合は破産管財人へ確認しましょう。
内容に不足や不一致があれば、追加資料の提出や説明を求められる場合もあります。
届出書は必ず期間内に提出してください。
提出期限と提出先は全国一律ではなく、事案ごとに裁判所が定める債権届出期間と、送付書類で指定された提出先に従います。
ここでは通常の提出、未提出の場合、期限後に届け出る場合の順に説明します。
破産手続きが開始されると、債権者には破産手続開始通知書などの書類が送付されます。
これらの書類には、事案ごとに定められた債権届出期間と提出先が記載されているため、受け取ったら早めに内容を確認してください。
提出先は裁判所の場合もあれば、破産管財人の場合もあります。
また、期限が「必着」か「消印有効」か、郵送と持参のいずれで提出するかも事案によって異なるため、同封された個別の案内で確認しておきましょう。
破産債権届出書を提出しなければ、破産債権者として破産手続きに参加できず、配当を受けられない可能性があります。
破産手続きでは、届け出られた債権をもとに調査や配当が行われるため、届出のない債権は配当の対象に含まれず、ほかの債権者への配当が進められます。
また、債権調査で他の債権者の届出債権に異議を述べる権利も、届出をしなければ認められません。
債権の回収を望む場合は、証拠書類が不十分でも、まずは債権届出期間内に届出書を提出してください。
債権届出期間を過ぎても、届出が認められる場合はあります。
ただし、遅れた時期や理由によって取扱いが異なります。
一般調査期間の経過前などであれば届出自体は可能ですが、それ以降の届出は、破産法112条[注１]により、必要な要件を満たす必要があります。
要件は、債権者の責めに帰することができない事由があり、その事由が消滅してから1カ月以内に行うなどです。
期限を過ぎていると気づいた時点で、速やかに裁判所または破産管財人へ取扱いを確認してください。
[注１]破産法/e-Gov
破産法
破産債権届出書を提出すると、破産管財人が届出内容を調査し、債権を認めるか否かの認否を行います。
認否に異議が出なければ債権額が確定し、配当できる財産がある場合は、確定した債権額に応じて配当が行われます。
届出書の内容については、破産管財人が確認していきます。
債権者から提出された証拠書類や破産者に残された資料から、その中身や金額が正しいのかをチェックします。
破産管財人から指摘を受けず、その後の調査期間において債権者からの異議申立もなければ、破産債権が確定します。
確定した破産債権は、破産債権者表に記載され、確定判決と同一の効力を有します。
破産債権届出書は、債権者の情報や債権額、発生原因などを記入し、証拠書類を添えて債権届出期間内に提出する書類です。
提出後は、破産管財人による調査と認否を経て債権額が確定し、配当に進みます。
ただし、期限後の届出や証拠書類の不足、担保権(別除権)がある場合、相殺を検討する場合、破産管財人の認否への対応などは、法的な知識に基づいた判断が必要です。
弁護士であれば、債権内容の整理から届出書・添付資料の確認、破産管財人とのやり取りまで一貫して対応できる場合があります。
届出の進め方に不安がある場合は、一人で判断せず、早めに弁護士への相談をご検討ください。
