会社設立完全ガイド【会社設立実績日本一】会社設立・起業家支援専門のベンチャーサポートグループ

# 依頼
古民家カフェを経営したい人からの相談です。以下の「# 相談情報」をもとに、会社の基本事項７点のアイデア出しをお願いします。会社設立支援のプロフェッショナルとして「# 出力形式」に沿って提案してください。提案にあたっては「# ルール」の厳守もお願いします。

# 相談情報
１.商号：京都のイメージとカフェ事業が伝わる名前にしたい
２.事業目的：飲食業を核に、物販やイベント企画もできる範囲で設定したい
３.本店所在地：京都市内のどこかの古民家エリア
４.出資者と資本金：自分１人で300万円くらい（融資も検討）
５.会社設立日：こだわりなし
６.事業年度：こだわりなし
７.役員構成：自分１人

# 出力形式
１～７の各項目を大見出しとして、「具体的なアイデア」と「ブラッシュアップのための質問」を明確に分けて記述してください。
「ブラッシュアップのための質問」では、相談者がどのようなことを検討・決定すると当該項目を確定できるかという観点で、専門家として壁打ちの材料を挙げてください。

# ルール
– 必ず満たすべき条件（法律上の要件や手続き上の要件など）に言及するときは、根拠/出典（可能なら一次情報）を必ず添付すること
– わからない/未確認は「わからない」と明言すること
– 推測は「推測ですが」と明示すること
– 現在日付（YYYY-MM-DD JST）を必ず明記すること

---

１. 商号（会社名）

具体的なアイデア

まずは会社形態を仮置きします（※後述の資金調達や対外信用で変わります）。

株式会社：対外信用・採用・取引面で強い／設立コストはやや高め
合同会社：運営がシンプルでコスト抑えめ／一般消費者向けでも問題ないが、BtoBの印象は会社次第

商号案（“京都感＋カフェ事業が伝わる”を優先して、読みやすさ重視）

株式会社 京町家珈琲（きょうまちやコーヒー）
株式会社 京都こみち喫茶
株式会社 KYO KOMINKA CAFE（英字で海外観光客も意識）
合同会社 京町家カフェラボ（イベントや企画色を強めたい場合）
合同会社 京都町家ロースタリー（焙煎・豆販売も伸ばす場合）

必ず満たすべき要件（根拠）

会社名には会社形態を示す語（例：「株式会社」、「合同会社」）を含めます。
根拠：会社法（e-Gov法令検索）
[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086]

ブラッシュアップのための質問

会社形態はどちらを想定ですか？（株式会社／合同会社）
ブランドの“京都感”はどの方向ですか？（町家・路地・寺社・和菓子・茶文化など）
読み方は一発で伝わる方がよいですか？（漢字中心／ひらがな混ぜ／英字）
将来、店舗追加や別ブランド展開の予定はありますか？（1号店の名前に寄せすぎない方が良い場合あり）
ドメインやSNSアカウントの取得予定は？（商号候補と同時に“取りやすさ”を確認）

---

２. 事業目的

具体的なアイデア

「飲食を核に、物販・イベントまで」を想定し、やりたいことの“隣接領域”まで入れるのが実務的です。目的は定款に記載します（銀行口座開設や許認可・補助金申請でも見られがちです）。

目的案（例：10〜12個に整理）

1. 飲食店の経営
2. 菓子・パン・加工食品の製造及び販売
3. コーヒー豆・茶葉・関連商品の販売（店舗及び通信販売）
4. 土産物・生活雑貨・工芸品の販売
5. ケータリング、弁当・惣菜の製造及び販売
6. イベント、ワークショップ、展示会等の企画、運営及び管理
7. 店舗・スペースの賃貸及びこれに関する運営（レンタルスペース運用をするなら）
8. オンラインショップの運営
9. 広告宣伝物・販促物の企画、制作及び販売
10. 前各号に附帯関連する一切の事業

必ず満たすべき要件（根拠）

定款には、少なくとも「目的」「商号」「本店所在地」などの基本事項を定めます（会社形態により細目は変わります）。
根拠：会社法（e-Gov法令検索）
[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086]

ブラッシュアップのための質問

物販は何を主力にしますか？（豆・焼菓子・雑貨・工芸品・書籍など）
製造（焼菓子や焙煎）まで行いますか？それとも仕入販売中心ですか？
イベントはどの頻度ですか？（月１、週１など）内容は？（音楽／展示／地域コミュニティ）
通販は当初からやりますか？（やるなら目的に“通信販売”を明示）
将来、別事業（例：宿泊・観光案内・ツアー）も検討余地ありますか？
※推測ですが、京都の町家文脈だと「体験・文化イベント」への広がりが起きやすいです。

---

３. 本店所在地

具体的なアイデア

「京都市内の古民家エリア」とのことなので、まずは方針を2パターンで出します。

パターンA：実店舗＝本店（分かりやすい／信用も作りやすい）
パターンB：事務所（住居等）＝本店、店舗は支店扱い（契約・引越しの柔軟性が上がる）

候補エリア（あくまで方向性の例）

観光・回遊性を狙う：東山区、下京区、中京区
地元密着・家賃バランス：上京区、左京区、北区
※どのエリアが最適かは、物件条件・客層・営業時間制約で変わるため、現時点では「わからない」です。

必ず満たすべき要件（根拠）

会社は登記によって成立し、本店所在地（住所）を登記事項として定めます。
根拠：会社法（e-Gov法令検索）
[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086]

ブラッシュアップのための質問

物件はすでに目星がありますか？（賃貸／購入／親族所有など）
物件契約で「法人登記（本店登記）」は許容されていますか？（オーナー・管理会社確認）
まずは住居を本店にして、店舗が固まったら移転する運用はありですか？
観光客寄りか、地元リピート寄りか、どちらを優先しますか？（立地判断が変わります）
郵便物の受け取り体制（不在が多い／営業時間外など）はどうしますか？

---

４. 出資者と資本金

具体的なアイデア

出資者：ご本人１人（100%）
資本金：300万円（仮案として妥当）

店舗ビジネスは初期費用（敷金礼金・内装・厨房設備・什器・運転資金）が出やすいので、融資を検討する前提なら、自己資金の見せ方としても整合が取りやすいです。
ただし、融資額・家賃・改装費が未確定のため、300万円が最適かは現時点では「わからない」です。

（実務の打ち手）

資本金は“見栄”ではなく、資金繰りと税務（消費税等）と融資ストーリーで決めます。
融資予定があるなら、先に「必要資金の分解（内装・設備・運転資金）」→「自己資金」→「借入希望額」の順で設計します。

ブラッシュアップのための質問

初期費用の概算はありますか？（敷金礼金・内装・厨房設備・什器・開業広告・運転資金）
融資はどこを想定ですか？（日本政策金融公庫／制度融資／信用金庫など）
売上の立ち上がりはどう見ますか？（月商・客単価・席数・回転・営業時間）
消費税の考え方をどうしますか？（免税を狙う／インボイス対応を優先する等）
※ここは会社状況で判断が変わるため、追加ヒアリングが必要です。

---

５. 会社設立日

具体的なアイデア

「こだわりなし」であれば、実務では
①物件契約
②許認可準備
③融資申込
④採用・仕入契約
のタイミングに合わせて決めます。

目安（例）

融資を急ぐ：融資申込の準備が整い次第、設立を先行
物件が未確定：本店を仮置きできるなら設立先行も可／店舗本店にこだわるなら物件確定後

必ず満たすべき要件（根拠）

会社は設立の登記により成立します（＝登記申請日が実務上の「設立日」になります）。
根拠：会社法（e-Gov法令検索）
[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086]

ブラッシュアップのための質問

オープン希望時期はありますか？（春の観光シーズン前など）
融資申込の希望時期は？（設立前に事前相談→設立後に申込など段取りが変わる）
店舗工事の着手時期は？（契約主体＝法人にするか個人にするか）
“縁起日”を重視しますか？（重視するなら候補日を複数用意）

---

６. 事業年度（決算月）

具体的なアイデア

「こだわりなし」なら、カフェの繁閑・棚卸・資金繰りに合わせるのが実務的です。

おすすめ案A：オープン月から見て、繁忙期の直後を決算にしない（決算・申告が忙しい時期に重なると負荷が大きい）
おすすめ案B：2月・5月・8月・11月決算（一般に3月決算が多く、外部要因で混みやすいので避ける運用もあります）
※どの月が最適かは、想定繁忙期・仕入の山・スタッフ体制で変わるため、現時点では推測になります。

ブラッシュアップのための質問

繁忙期はいつになりそうですか？（観光シーズン／週末比率）
棚卸（豆・食品・物販在庫）は多くなりそうですか？
税理士への資料提出や締め作業を、いつなら回せそうですか？
初年度は赤字見込みですか？黒字化目安は？（決算期の設計に影響）

---

７. 役員構成

具体的なアイデア

役員：ご本人１人

株式会社なら：取締役１名（兼 代表取締役）
合同会社なら：社員（出資者）１名（兼 代表社員）

必ず満たすべき要件（根拠）

株式会社は取締役を置きます（最低１名）。合同会社は社員（出資者）を置きます。
根拠：会社法（e-Gov法令検索）
[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086]

ブラッシュアップのための質問

共同経営者や家族の参画予定はありますか？（持株・役員・雇用のどれにするか）
将来、2店舗目やイベント事業の責任者を役員に入れる可能性は？
代表者の個人信用（借入状況）と、会社での融資方針は？（役員構成・保証の考え方に影響）
役員報酬はいつから、いくら程度を想定ですか？（資金繰り・節税設計に直結）

---

必要なら次のステップとして、上記を“確定できる形”に落とすために、
①会社形態（株式会社／合同会社）
②物件（契約条件）
③必要資金の内訳（初期費用＋運転資金）
の3点だけ先に壁打ちすると、一気に設計が固まります。

# 依頼
古民家カフェを経営したい人からの定款作成の依頼です。以下の「# 相談情報」をもとに、会社法や商業登記規則に則した「株式会社の定款」の原稿を作成してください。作成にあたっては、添付資料「定款テンプレート（株式会社）」の活用をお願いします。会社設立支援のプロフェッショナルとして「# 出力形式」と「# ルール」に従って回答してください。

# 相談情報
・商号：株式会社京町屋まっちゃとモダン
・事業目的：
　古民家を利用した喫茶店及び飲食店の経営
　菓子類、パン類、惣菜の製造、販売及び輸出入
　健康食品及び美容関連商品の企画、販売、輸出入
　食器、調理器具、雑貨、工芸品の企画、製造、販売及び輸出入
　飲食店の経営に関するコンサルティング業務
　料理教室、セミナー、イベント等の企画及び運営
　不動産の賃貸、管理、及び古民家再生事業
　上記各号に附帯関連する一切の事業
・本店所在地：京都市中京区 三条通周辺
・出資者と資本金：設立太郎による現金300万円
・発行可能株式総数：100株
・設立時発行株式数：100株
・事業年度：４月１日～翌３月31日
・発起人：設立 太郎（１名）

# 出力形式
「定款の原稿」「絶対に落とせない記載事項のチェック」「不足情報の確認」を大見出しとして回答してください。
「定款の原稿」では、添付資料「定款テンプレート（株式会社）」を参考にしてまとめてください。
「絶対に落とせない記載事項のチェック」では、定款の絶対的記載事項について、記述の有無の確認並びに法務上の適正性の判断（◯/△/✕）及びその改善策（△/✕の場合）をまとめてください。
「不足情報の確認」では、定款を完成させるために足りないポイントを章ごとに整理してください。何を決めればいいかわかるよう、質問形式でまとめてください。

# ルール
– 必ず満たすべき条件（法律上の要件や手続き上の要件など）に言及するときは、根拠/出典（可能なら一次情報）を必ず添付すること
– 根拠/出典の記載は「定款の原稿」には含めないこと
– 情報が不足している箇所は「〇〇」（伏せ字）の状態で原稿化し、詳細は「不足情報の確認」で整理すること
– 現在日付（YYYY-MM-DD JST）を必ず明記すること

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
定款の原稿
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

定　　款

株式会社京町屋まっちゃとモダン

第１章　総　則

（商　号）
第１条　当会社は、株式会社京町屋まっちゃとモダンと称する。

（目　的）
第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．古民家を利用した喫茶店及び飲食店の経営
２．菓子類、パン類、惣菜の製造、販売及び輸出入
３．健康食品及び美容関連商品の企画、販売、輸出入
４．食器、調理器具、雑貨、工芸品の企画、製造、販売及び輸出入
５．飲食店の経営に関するコンサルティング業務
６．料理教室、セミナー、イベント等の企画及び運営
７．不動産の賃貸、管理、及び古民家再生事業
８．前各号に附帯関連する一切の事業

（本店の所在地）
第３条　当会社は、本店を京都府京都市中京区〇〇に置く。

（公告の方法）
第４条　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　株　式

（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は、１００株とする。

（株式の譲渡制限）
第６条　当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する。

（相続人等に対する売渡しの請求）
第７条　当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

（自己株式の取得）
第８条　当会社は、株主総会の決議によって特定の株主から合意によりその有する株式の全部又は一部を取得することができる。
２．前項の場合には、会社法第１６０条第２項及び第３項の規定は適用しない。

（株主名簿記載事項の記載の請求）
第９条　当会社の株式の取得者が株主の氏名等株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。但し、法務省令で定める場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第１０条　当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、これを当会社に提出しなければならない。その登録又は表示の変更、抹消についても同様とする。

（基準日）
第１１条　当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（株主の住所等の届出）
第１２条　株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これらを変更した場合も同様とする。
２．当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

第３章　株主総会

（招　集）
第１３条　定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
２．株主総会を招集するには、会社法第２９８条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合を除き、会日より１週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。

（招集権者及び議長）
第１４条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集する。代表取締役に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ代表取締役が定めた順位により他の取締役がこれを招集する。
２．株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ代表取締役が定めた順位により他の取締役が議長となる。

（招集手続の省略）
第１５条　株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、会社法第２９８条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。

（決議の方法）
第１６条　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

（書面による決議）
第１７条　株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１８条　株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

第４章　取締役

（取締役の員数）
第１９条　当会社には、取締役１名以上を置く。

（取締役の選任）
第２０条　取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第２１条　取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として又は増員により選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（代表取締役及び社長）
第２２条　当会社の取締役が２名以上ある場合は、株主総会の決議により代表取締役１名以上を選定することができる。
２．取締役が１名の場合は、当該取締役を代表取締役とする。
３．代表取締役を社長とする。

（報酬等）
第２３条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益については、株主総会の決議によって定める。

第５章　計　算

（事業年度）
第２４条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（剰余金の配当）
第２５条　剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

（配当の除斥期間）
第２６条　剰余金の配当が、支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２．未払いの配当には利息をつけない。

第６章　附　則

（設立に際して発行する株式）
第２７条　当会社の設立に際して発行する株式の総数は１００株とし、その引受価額は１株につき金３万円とする。

（設立に際して出資される財産の価額）
第２８条　当会社の設立に際して出資される財産の価額は金３００万円とする。

（会社成立後の資本金の額）
第２９条　当会社の成立後の資本金の額は、次のとおりとする。
資本金の額　金３００万円

（最初の事業年度）
第３０条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和〇年３月３１日までとする。

（設立時取締役及び設立時代表取締役）
第３１条　当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役　　　設立 太郎
設立時代表取締役　設立 太郎

（発起人の氏名、住所、割当てを受ける株式数及びその払込金額）
第３２条　発起人の氏名、住所、発起人が割当てを受ける株式数及び払込金額は、次のとおりである。
発起人住所　京都府京都市〇〇　設立 太郎　１００株　金３００万円

（定款に定めのない事項）
第３３条　本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

令和〇年〇月〇日
発起人　設立 太郎

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
絶対に落とせない記載事項のチェック
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

判定基準：◯（OK）／△（要補正・要具体化）／✕（不足・不適法のおそれ）

1. 目的（会社法 第27条）
・定款記載：第2条（1〜8号）
・判定：◯
・コメント：事業内容が具体的で、登記実務上も一般的な書きぶりです。

根拠：会社法 第27条（定款の絶対的記載事項）
一次情報：e-Gov法令（会社法）PDF [https://laws.e-gov.go.jp/data/Act/417AC0000000086/618544_1/417AC0000000086_20240522_506AC0000000032_h1.pdf]
補助：日本公証人連合会（定款の絶対的記載事項の整理）[https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4/9_4_q09]

2. 商号（会社法 第27条）
・定款記載：第1条
・判定：◯
・コメント：「株式会社」を含む商号として明確です。実際の登記では同一商号・類似商号等の調査（同一住所での同一商号など）を別途行うのが安全です。
根拠：同上（会社法 第27条）
一次情報：上記e-Gov PDF

3. 本店の所在地（会社法 第27条）
・定款記載：第3条（京都府京都市中京区〇〇）
・判定：△
・改善策：定款上は「市区町村まで」でも作れますが、設立登記の「本店所在地」は最終的に番地等まで確定が必要です。今回は相談情報が「三条通周辺」なので、登記に使う正式住所（住居表示／地番・家屋番号）を確定してください。

根拠：会社法 第27条（本店所在地は絶対的記載事項）
一次情報：上記e-Gov PDF
補助：日本公証人連合会（定款Q&A）[https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4/9_4_q09]

4. 設立に際して出資される財産の価額又は最低額（会社法 第27条）
・定款記載：第28条（金300万円）
・判定：◯
・コメント：現金出資300万円として整合しています。

根拠：会社法 第27条
一次情報：上記e-Gov PDF
補助：日本公証人連合会（定款Q&A）[https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4/9_4_q09]

5. 発起人の氏名又は名称及び住所（会社法 第27条）
・定款記載：第32条（設立 太郎／住所は〇〇）
・判定：△
・改善策：発起人の「住所」は定款の絶対的記載事項です。住民票どおりの表記（都道府県から、建物名・号室まで）に確定してください。
根拠：会社法 第27条
一次情報：上記e-Gov PDF

6. 定款の効力発生要件（公証人の認証）
・定款記載：原稿自体はOK（※手続要件）
・判定：◯（手続上は必須）
・コメント：株式会社の定款は、公証人の認証を受けないと効力が生じません。

根拠：会社法 第30条（定款の認証）
一次情報：e-Gov法令（会社法）PDF（上記と同一PDF内に第30条あり）[https://laws.e-gov.go.jp/data/Act/417AC0000000086/618544_1/417AC0000000086_20240522_506AC0000000032_h1.pdf]

7. （登記実務上ほぼ必須）設立時発行株式数・引受価額・資本金整合
・定款記載：第27条（100株×3万円）、第28条（300万円）、第29条（資本金300万円）
・判定：◯
・コメント：相談情報（資本金300万円／設立時発行株式100株）と計算が一致しています。

8. 取締役任期10年の適法性
・定款記載：第21条（10年）＋第6条（譲渡制限）
・判定：◯（非公開会社前提で適合）
・コメント：取締役任期を最長10年に伸長できるのは「公開会社でない株式会社」等が前提です。株式譲渡制限を全株式に付している設計なので、整合しています。

根拠：会社法 第332条（取締役の任期、非公開会社の伸長特則）
一次情報：e-Gov法令（会社法）PDF [https://laws.e-gov.go.jp/data/Act/417AC0000000086/618544_1/417AC0000000086_20240522_506AC0000000032_h1.pdf]

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
不足情報の確認
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第１章（総則）

1. 本店所在地（登記で使う住所）をどの表記で確定しますか？
・住居表示（〇〇町〇番〇号／〇〇ビル〇階〇号室）ですか、地番（〇番地〇／家屋番号）ですか。

2. 公告方法は「官報」で確定でよいですか？
・将来、電子公告にしたい／公告自体ほぼ出さない想定、など希望はありますか。

第２章（株式）
3. 発行可能株式総数は「100株」のままでよいですか？
・将来の増資・共同創業者の参加・ストック付与の可能性があるなら、余裕枠を持たせますか。

4. 相続人等への売渡請求（第7条）・自己株取得（第8条）を残しますか？
・「1人会社で当面不要なので削る」「将来の紛争予防で残す」どちらの方針ですか。

第３章（株主総会）
5. 招集通知の方法はどうしますか？
・書面郵送のみ／メール等の電子的方法も想定／実務はみなし決議中心、など運用希望はありますか。

第４章（取締役）
6. 役員構成は当面「取締役1名（設立 太郎）」で確定ですか？
・将来、共同経営者を取締役に入れる想定はありますか。

7. 代表取締役・社長の呼称は「設立 太郎」で確定ですか？
・肩書を「代表取締役」だけにする／「社長」を使う、など希望はありますか。

第５章（計算）
8. 最初の事業年度の末日は「令和〇年3月31日」でよいですか？
・会社成立日が4月1日に近い場合は1期を丸々1年にする／節目を調整する、など希望はありますか。

第６章（附則）
9. 定款作成日（令和〇年〇月〇日）と会社成立予定日（登記申請日）はいつにしますか？
・「いつ設立したことにしたいか（設立日＝登記申請日）」の希望日を決められますか。

10. 発起人（設立 太郎）の住所を、住民票どおりに確定できますか？
・建物名・部屋番号まで含める必要があります。

11. 印鑑・電子定款の方針はどうしますか？
・紙定款（押印・印紙）にしますか、電子定款（印紙不要）にしますか。

# 依頼
古民家カフェを経営予定の人からの相談です。以下の「# 相談情報」をもとに、設立登記申請までのスケジュール作成をお願いします。設立支援のプロフェッショナルとして「# 出力形式」に沿って提案してください。提案にあたっては「# ルール」の厳守もお願いします。

# 相談情報
１.設立する会社の形態：株式会社
２.事業目的：
　古民家を利用した喫茶店及び飲食店の経営
　菓子類、パン類、惣菜の製造、販売及び輸出入
　健康食品及び美容関連商品の企画、販売、輸出入
　食器、調理器具、雑貨、工芸品の企画、製造、販売及び輸出入
　飲食店の経営に関するコンサルティング業務
　料理教室、セミナー、イベント等の企画及び運営
　不動産の賃貸、管理、及び古民家再生事業
３.設立希望時期：2026年４月
４.本店所在地：京都市中京区

# 出力形式
「おすすめ設立日（申請日）」「設立１カ月後までのToDoリスト」「その他の確認事項」を大見出しとして回答してください。
「おすすめ設立日（申請日）」では、設立日だけでなく、設立日を決めるにあたって検討すべき要素（節税・縁起・許認可など）も質問形式でまとめてください。
「設立１カ月後までのToDoリスト」では、登記申請日から逆算した会社設立スケジュールに加え、設立１カ月後までに済ませておきたい手続きも同じフレームの中で提示してください。
「その他の確認事項」では、相談者のケースにスケジュールをより最適化するために、前の２つの見出しでカバーしきれていない不足情報を質問形式でまとめてください。

# ルール
– 必ず満たすべき条件（法律上の要件や手続き上の要件など）に言及するときは、根拠/出典（可能なら一次情報）を必ず添付すること
– わからない/未確認は「わからない」と明言すること
– 推測は「推測ですが」と明示すること
– 現在日付（YYYY-MM-DD JST）を必ず明記すること

---

おすすめ設立日（申請日）

おすすめ：2026年4月1日（登記申請日＝会社の成立日）
株式会社は「設立の登記をすることによって成立」するため、原則として登記申請日を“会社の誕生日（設立日）”として設計します。

設立日を決める前に、次を質問形式で整理しておくのが最短です

いつから「法人名義」で契約・口座開設・決済をしたいですか？
（物件賃貸借、内装工事、什器購入、補助金申請、BtoB取引など）

店舗オープン予定日はいつですか？
（許認可・工事・採用の逆算が変わります）

決算月はいつにしますか？（例：3月／12月など）
4/1設立だと、決算月を3月にすると最初の事業年度がほぼ12か月になり、運用が整えやすいことが多いです（一般論です）。

消費税（インボイス登録）を最初から想定しますか？
（BtoB比率が高い／卸・輸出入が強い等）

役員体制はどうしますか？
（取締役会を置かない“シンプル設計”か、置くか）
※登記申請書式が分岐します（法務局の様式はパターン別）。
（法務局）

発起人（出資者）はお一人ですか？共同出資ですか？
（議事録・書類構成が変わります）

資本金はいくらにしますか？
登録免許税は「資本金×0.7%（最低15万円）」が基本です。
（国税庁）

定款は電子で作成しますか？紙ですか？
定款は電磁的記録でも作成可能です。
なお、設立時に作成する定款原本は印紙税の対象（4万円）に整理されています。
（国税庁）
（※実務上の最適解は「電子定款＋認証＋登記」になりやすいですが、運用は環境により異なるため未確認です）

法律上の必須ポイント（一次情報）

株式会社の定款は、公証人の認証を受けないと効力が生じません。

---

設立１カ月後までのToDoリスト

前提：おすすめ設立日（登記申請日）＝2026年4月1日で逆算しています。
（※店舗オープン日・物件確定日が未確認のため、出店準備系は「並行タスク」として併記します）

T-8〜6週（2026/2上旬〜2中旬）

会社の基本設計を確定

商号／本店（京都市中京区の地番・号まで）／資本金／役員／発行株式／公告方法／決算月
事業目的の最終調整（すでに網羅的で良いが、許認可・融資・補助金の観点で過不足確認）

定款方針を決める（電子 or 紙、認証の段取り）

法務局の申請様式を確定（取締役会の有無などで分岐）
（法務局）

T-6〜4週（2026/2中旬〜3上旬）

定款作成（目的・商号・本店所在地など必須記載を整える）

公証役場へ事前相談・予約（京都エリア）

必要書類の収集開始（印鑑証明書など）
※添付の考え方・様式は法務局のパターン別ページに従うのが安全です。
（法務局）

T-4〜3週（2026/3上旬〜3中旬）

定款認証（公証役場）：株式会社では必須

会社実印・銀行印・角印など印章手配（印鑑届出の準備）

T-3〜2週（2026/3中旬）

資本金の払込み（発起人個人口座へ払い込み→通帳コピー等で証明）

設立時役員の就任承諾等の作成（体制により書類が変わる）

T-2〜1週（2026/3下旬）

登記申請書一式の完成（誤字・住所表記ゆれ・目的の整合チェック）

登録免許税の確定
資本金×0.7%（最低15万円）
（国税庁）

申請先（管轄：京都地方法務局）・申請方法（窓口／オンライン）を確定

Day0：登記申請（2026/4/1）

設立登記申請（この日が会社成立日になります）

Day1〜10（登記完了後）

履歴事項全部証明書・印鑑証明書等を取得 → 法人口座開設・契約名義切替へ

税務・社保の届出準備を一気に進める

Day1〜5（最優先：社会保険）

健康保険・厚生年金：新規適用届（事実発生から5日以内が目安）
（年金機構）
※法人は「事業主のみの場合を含む」形で加入が義務と整理されています。
（年金機構）

Day1〜30（給与を出す／従業員を雇うなら早めに）

給与支払事務所等の開設届出：事実があった日から1か月以内
（国税庁）

源泉所得税：納期の特例を使うか検討（スタッフ数が少ないうちは事務負担が下がります）
（国税庁）

Day1〜60（税務署：必須級）

新設法人の届出（法人設立届出書など）：設立の日以後2か月以内
（国税庁）

Day1〜90（節税・運用面で重要）

青色申告の承認申請（法人）：設立事業年度は「設立後3か月」等の期限が整理されています
（国税庁）

並行タスク（出店準備：飲食許可）

京都市内で食品関係営業をする場合、手続（許可／届出）を案内するページが用意されています
（京都市役所）

申請は電子（食品衛生申請等システム）／窓口／郵送の案内があります
（京都市役所）

店舗は食品衛生責任者が必要と明記されています
（京都市役所）

---

その他の確認事項

スケジュールを「最短・手戻りゼロ」に寄せるために、次を教えてください（未確認のため、ここが詰まると全体がズレます）。

1. 店舗オープン予定日はいつですか？（4月中／5月以降など）
2. 物件は確定していますか？（賃貸借契約の名義＝個人先行か法人名義か）
3. 発起人（出資者）は1名ですか？共同出資や出資比率はありますか？
4. 役員構成はどうしますか？（取締役は何名、代表は誰、監査役を置くか／取締役会を置くか）
5. 資本金の想定額はいくらですか？（登録免許税・対外信用・融資設計に直結）
（国税庁）
6. 決算月の希望はありますか？（繁忙期、資金繰り、消費税判定など）
7. 従業員をいつから何名雇う予定ですか？（社会保険・労働保険・給与事務の立上げ順が変わります）
（年金機構）
8. インボイス登録は想定していますか？（卸・輸出入・BtoB比率が高いと重要度が上がります）
9. メニューに酒類提供はありますか？（深夜営業・酒類小売等が絡む可能性）
10. 古民家の改装に伴い、消防・建築（用途変更／防火等）の論点が出そうですか？（図面・工事スケジュールの前倒し要）

---

根拠として参照した一次情報（URL）

会社法（定款の認証・株式会社の成立が確認できるPDF）
[https://laws.e-gov.go.jp/data/Act/417AC0000000086/618544_1/417AC0000000086_20240522_506AC0000000032_h1.pdf]

法務局（株式会社設立登記申請書式・添付書類の案内：パターン別）
[https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/syougyou_tenpu_kabu_02.html]

国税庁（新設法人の届出書類：提出期限など）
[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm]

国税庁（登録免許税の税額表）
[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm]

国税庁（印紙税額一覧：定款原本の印紙税額）
[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm]

国税庁（青色申告承認申請：法人）
[https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm]

国税庁（給与支払事務所等の開設届：提出期限）
[https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm]

日本年金機構（新規適用：提出時期5日以内等）
[https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html]

京都市（食品関係営業許可と届出）
[https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000284819.html]

京都市（営業許可申請方法）
[https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000082748.html]

---

必要なら、上の「その他の確認事項」10問に仮回答（想定）を置いて、4/1設立から逆算した「最短ルート版（チェックリスト化）」にも落とし込めます。