法定相続人とは何？その範囲や順位、法定相続分などをわかりやすく解説

誰かが亡くなると、相続が開始されるため、亡くなった人の遺産を誰が受け継ぐのかが問題になります。そのためには、まず、誰がその遺産を受け継ぐ権利があるのかが決まらなければなりません。

そして、遺産を受け継ぐ人が決まったとしても、遺言書が残されていないときには、その遺産の分け方が次の問題になります。この記事では、亡くなった人の遺産を誰が受け継ぐのか、その遺産をどう分けるのかなどについて解説します。

誰かが亡くなると、その人（被相続人）について相続が開始します。相続が開始すると、被相続人の遺産を誰が受け継ぐのかが問題になります。

民法では、被相続人の遺産を受け継ぐ権利のある人（相続人）の範囲を定めており、この範囲に該当する相続人を「法定相続人」としています。このように、法定相続人とは、民法で相続人となることができると定められた相続人をいいます。

法定相続人には、配偶者相続人と血族相続人の２種類があります。

法定相続人の範囲と順位は、民法で定められています。法定相続人である配偶者相続人と血族相続人とは、次のような人をいいます。

配偶者相続人は、被相続人の妻または夫です。

血族相続人は、被相続人の子どもや孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属および兄弟姉妹や甥姪の傍系血族です。血族相続人には、後述するように順位がついており、みんなが同時に相続人になれるわけではありません。

配偶者相続人と血族相続人それぞれについて、以下で見ていきましょう。そして、最後に、法定相続人の順位と範囲について、一覧表で整理することとします。

被相続人に配偶者がいれば、配偶者は常に法定相続人になります。

配偶者相続人と血族相続人の間には、どちらが優位といった関係はありません。配偶者は、血族相続人がいれば、血族相続人の中で一番順位の高い人とともに相続人になります。

血族相続人には順位がついており、一番順位の高い人が相続人になります。

＜第１順位＞　被相続人の子どもや孫などの直系卑属

＜第２順位＞　被相続人の父母や祖父母などの直系尊属

＜第３順位＞　被相続人の兄弟姉妹や甥姪の傍系血族

被相続人の配偶者と血族相続人の関係は、次のようになります。

被相続人の配偶者は、第１順位の人がいれば、第１順位の人とともに相続人になり、第１順位の人がいなければ、第２順位の人とともに相続人になり、第１順位の人も第２順位の人もいなければ、第３順位の人とともに相続人になります。第２順位の人および第３順位の人は、自分より順位の高い人がいれば、相続人にはなれません。

被相続人の子どもは、第１順位の相続人です。

被相続人に配偶者がいれば、被相続人の子どもは配偶者とともに相続人になり、被相続人に配偶者がいなければ、被相続人の子どものみが相続人になります。

被相続人の子どもが、被相続人より以前に亡くなっていれば、亡くなった子どもの子ども（孫）が被相続人の他の子どもとともに第１順位の相続人になります。この場合の孫を代襲相続人といいます。子どもも孫もいるときは、亡くなった人により近い世代である（一番親等が近い）子どもの方を優先します。

被相続人の父母は、第２順位の相続人です。第２順位の人は、第１順位の人がいないときに相続人になります。

被相続人に配偶者がいて、第１順位の人がいなければ、被相続人の父母は配偶者とともに相続人になり、被相続人の配偶者も第１順位の人もいなければ、被相続人の父母のみが相続人になります。

被相続人の父母が、被相続人より以前にいずれも亡くなっていれば、被相続人の祖父母が第２順位の相続人になります。父母も祖父母もいるとき、亡くなった人（被相続人）により近い世代である（一番親等が近い）父母の方を優先します。

被相続人の兄弟姉妹は、第３順位の相続人です。第３順位の人は、第１順位の人も第２順位の人もいないときに相続人になります。

被相続人に配偶者がいて、第１順位の人も第２順位の人もいなければ、被相続人の兄弟姉妹は配偶者とともに相続人になり、被相続人の配偶者も、第１順位の人、第２順位の人もいなければ、被相続人の兄弟姉妹のみが相続人になります。

被相続人の兄弟姉妹が、被相続人より以前に亡くなっていれば、兄弟姉妹の子ども（甥姪）が他の被相続人の兄弟姉妹とともに第３順位の相続人になります。この場合の甥姪を代襲相続人といいます。

法定相続人の範囲

法定相続人の順位	法定相続人の範囲
常に法定相続人	被相続人の配偶者
第１順位	被相続人の子ども、子どもが死亡している場合には、孫、ひ孫 （理論的には何世代でも代襲できます）
第２順位	被相続人の父母、父母が死亡している場合には、祖父母 （理論的には何代でも遡れます）
第３順位	被相続人の兄弟姉妹、兄弟姉妹が死亡している場合には、甥姪

法定相続分とは、民法が定めている相続分です。

遺言書が残されていないときは、相続人間で話し合って誰が何を相続するか決めますが、その目安となるのが法定相続分になります。

相続順位が同じ相続人が複数いる場合に、その相続分がどうなるのかについて、３通りに分けて見てみましょう。そして、最後に、法定相続人の法定相続分の割合について、一覧表で整理することとします。

配偶者の相続分は２分の１、子ども（複数いる場合は全員で）の相続分は２分の１になります。
子どもが複数いる場合は、相続分の２分の１を均等に分けます。

配偶者の相続分は３分の２、父母（複数いる場合は全員で）の相続分は３分の１になります。
父母が複数いる場合は、相続分の３分の１を均等に分けます。

配偶者の相続分は４分の３、兄弟姉妹（複数いる場合は全員で）の相続分は４分の１になります。兄弟姉妹が複数いる場合は、相続分の４分の１を均等に分けます。

なお、兄弟姉妹の場合、被相続人と父母の一方のみを同じくする（片親が異なる半血）兄弟姉妹の相続分は、被相続人と父母の双方を同じくする（両親とも同じ全血）兄弟姉妹の相続分の２分の１になります。

法定相続人と法定相続分の割合

法定相続人		法定相続分の割合
		配偶者	子どもや孫などの直系卑属	父母や祖父母などの直系尊属	兄弟姉妹や甥姪の傍系血族
第1順位	配偶者がいる場合	1/2	1/2	―	―
	配偶者がいない場合	―	100％	―	―
第2順位 （第1順位の人がいない場合）	配偶者がいる場合	2/3	―	1/3	―
	配偶者がいない場合	―	―	100％	―
第3順位 （第1順位・第2順位の人がいない場合）	配偶者がいる場合	3/4	―	―	1/4
	配偶者がいない場合	―	―	―	100％
配偶者 （第1順位・第2順位・第3順位の人がいない場合）		100％	―	―	―

法定相続人を確認するためには、以下の５種類の書類が必要です。

被相続人が亡くなる以前に、相続人となるべき子ども、兄弟姉妹が亡くなっていたり、または廃除（被相続人に対する虐待・重大な侮辱等があって家庭裁判所が相続資格はく奪を認めた場合、被相続人が遺言で廃除の意思表示をした場合）され、あるいは犯罪等の欠格事由があるために相続権を失ったとき、その相続人の直系卑属（兄弟姉妹の場合はその子どもに限られます）がその相続人に代わってその相続人の受けるはずであった相続分を相続するのが、代襲相続です。したがって、代襲相続した人（代襲相続人）は、本来の相続人と同じ扱いで相続人になります。

この場合の相続分について、具体的に見てみましょう。

被相続人には妻と３人の子ども（長男・次男・長女）がいて、長女に２人の子どもがいた場合、長女が亡くなり、次いで被相続人が亡くなったとします。各自の相続分は、妻が２分の１、長男と次男がそれぞれ６分の１ずつ、代襲相続人たる長女の子ども２人が、長女の法定相続分６分の１を均等に分けますので、それぞれ12分の１ずつになります。

なお、代襲相続の場合、代襲相続人になれるケースを整理すると、以下のようになります。

他方、代襲相続人になれないケースを整理すると、以下のようになります。

被相続人の子どもは、実子、養子を問わず、相続人になります。養子と実子の相続分に差はありません。

ただし、相続税の基礎控除額の計算では、法定相続人の数に含める養子の数が制限されていますが、相続の場合にはそのような制限はありません。

では、被相続人が亡くなる以前に、相続人となる養子が亡くなり、その養子に子どもがいた場合、その子どもが代襲相続できるのかが問題になります。この例で、養子の子どもが代襲相続できるためには、被相続人の直系卑属であることが必要です。

つまり、養子の子どもが、養子縁組前に生まれていた場合には、被相続人の直系卑属ではないため、代襲相続できませんが、養子縁組後に生まれた場合には、被相続人の直系卑属となるため、代襲相続できることになります。

被相続人に婚外子（法律婚以外の相手との間に生まれた子ども）がいる場合、婚外子は実子と同等に扱われ、相続分に差があるわけではありません。

被相続人が亡くなったとき、胎児は相続においてすでに生まれたものとみなされるため、無事に生まれれば胎児は相続人になります。

被相続人が亡くなったとき、養親がいた場合には、被相続人に妻子がいなければ、養親は実親とともに相続人になります。養親と実親の相続分に差はありません。

相続放棄とは、相続人が相続の開始を知った時から３カ月以内に家庭裁判所に相続の放棄を申し出ることによって、はじめから相続人でなくなることです。したがって、相続放棄をした人は、相続人から除かれます。

相続人になれるのは、被相続人と法律上婚姻をしていた配偶者であるため、内縁関係の配偶者は相続人にはなれません。したがって、事実婚やパートナーシップの当事者は、相続人にはなれません。

ちなみに、離婚した元配偶者、義理の子ども（むこ、嫁）、配偶者の連れ子、他家に特別養子に出た子ども、義理の父母（しゅうと、しゅうとめ）、義理の兄弟姉妹は相続人にはなれません。　　

未成年の子どもであっても、相続人になれるのは当然です。

しかし、未成年者の行う法律行為は法定代理人の同意が必要とされています。たとえば、遺産分割協議を行うことになった場合には、遺産分割協議も法律行為であるため、未成年者の法定代理人である親権者が、その子どもに代わって遺産分割協議に参加することになります。

ただし、親権者と未成年者がともに相続人である場合は、親権者と子どもの利益が相反することから、親権者はその子どものために、家庭裁判所に特別代理人の選任の申立てをする必要があります。

他方、遺産分割協議の必要がなく、法定相続分のまま被相続人の遺産が受け継がれる場合は、未成年者に特別代理人は必要ありません。

この記事では、法定相続人とはどういう意味なのか、法定相続人の範囲と順位、法定相続人の法定相続分の割合、法定相続人を確認する方法、法定相続人の範囲で気をつけるべきポイントなどについて解説しました。

相続問題は、誰もが避けて通れないだけに、基礎的な知識をしっかり理解しておくことが大事になります。実際の相続では、もっと複雑な事情も出てくるため、相続問題でお困りの場合には、専門家にご相談されることをおすすめします。