親が認知症になったらどうなる？財産管理や相続への影響と対処法を解説

「最近、親の物忘れが激しくなってきた」「もし認知症になったら、実家のお金や相続はどうなってしまうのだろう？」
親の認知症が疑われると、介護の不安はもちろん、将来の「お金」や「相続」のトラブルに巻き込まれないかという大きな不安を抱えるご家族は少なくありません。

結論から申し上げますと、親が認知症になり「意思能力（判断能力）」を失ってしまうと、ご家族であっても親名義の預金を引き出したり、実家を売却したりすることができなくなります。さらには、将来の遺産相続の手続きが行き詰まるリスクも発生します。

しかし、焦る必要はありません。認知症の進行度合い（意思能力の有無）によっては、今からでも間に合う対策があります。また、すでに認知症が進行している場合でも、法的な制度を活用して財産を守ることは可能です。

この記事では、親が認知症になった際に直面する「お金と相続の３つの問題」と、状況に応じた具体的な対処法をわかりやすく解説します。

親が認知症になったら直面する「財産管理と相続」の３つの問題

親が認知症になり、契約などの法律行為を自分で行う判断能力（意思能力）がないと判断された場合、主に「お金（財産管理）」と「相続」に関する各種手続きが行えなくなります。

具体的には、以下の３つのような重大な問題に直面することになります。

銀行口座が凍結され、介護費用の引き出しができない

親が認知症になった際、ご家族が最も困窮するのが「銀行口座の凍結（利用制限）」です。

銀行や証券会社は、口座名義人が認知症であることを知ったからといって、自動的に口座を凍結するわけではありません。しかし、本人の意思確認ができず、詐欺や親族による使い込みなどのトラブルを防ぐうえで安全な取引が難しいと判断した場合に口座の利用を制限されることがあります。

口座が凍結されると、たとえ同居しているご家族であっても、以下のことができなくなります。

親の年金が振り込まれていたとしても、そのお金を引き出すことができなくなるため、親の生活費や入院費用、介護施設への入居費用などを、ご家族が一時的に立て替えなければならないという重い経済的負担を強いられることになります。

なお、本人の意思確認ができない場合の生活費・入院費・介護費などについては、対応が金融機関ごとに異なるため、まずは取引先の金融機関に相談することが大切です。

実家などの不動産を売却・活用できない

預金だけでなく、不動産（実家など）の取り扱いにも大きな制限がかかります。特に実家の所有者が親本人になっている場合、所有者自身の意思決定がなければ売却や運用は一切できません。

「親が介護施設に入所することになったので、親が所有する実家を売却して入所費用に充てたい」
「誰も住まなくなった親名義の実家をリフォームして賃貸に出し、介護費用を捻出したい」

ご家族がこのように考えたとしても、所有者である親本人が認知症によって意思能力を失っている場合、不動産の売買契約や賃貸借契約を結ぶことは法律上できません。無理に契約を進めても無効とみなされます。

結果として、誰も住まない空き家であるにもかかわらず、売却も貸し出しもできないまま、固定資産税や維持管理費だけをご家族が支払い続ける「負動産」となってしまうリスクがあります。

遺言書の作成や遺産分割協議ができなくなる

親の認知症は、将来親が亡くなったときの「相続」、あるいは親が誰かの財産を相続する際の「遺産分割」にも深刻な影響を及ぼします。

【判断の目安】親の認知症セルフチェックと受診先

親の様子が少し変わってきたと感じたとき、「ただの加齢による物忘れなのか、それとも認知症の初期症状なのか」をご家族が見極めることは簡単ではありません。

しかし、認知症は早期に発見し、適切な治療をすることで、進行を遅らせたり、法的な財産管理の対策（家族信託など）に間に合わせたりすることができます。

ここでは、ご家族が日常生活の中で確認できるチェックリストと、受診すべき医療機関について解説します。

家族で確認できる初期症状チェックリスト

以下の項目は、認知症の初期段階でよく見られるサインです。親の日常の様子を振り返り、当てはまる項目がないかチェックしてみましょう。

これらの項目に複数当てはまる場合や、以前と比べて明らかに様子がおかしいと感じる場合は、認知症が始まっている可能性があります。

認知症が疑われる場合は何科を受診すべき？

チェックリストに当てはまる項目が多い場合や、不安を感じた場合は、自己判断せずに早めに医師の診察を受けることが非常に重要です。

認知症の診断は、「意思能力がどの程度あるか」という法的な判断にも大きく影響します。また、他の病気（うつ病や甲状腺の病気など）が原因で認知症のような症状が出ているケースもあるため、専門医による正確な診断が不可欠です。

「いきなり専門外来に行くのはハードルが高い」と感じる場合は、まずは親が普段から通っているかかりつけ医（内科など）に相談するのも良い方法です。かかりつけ医から、必要に応じて適切な専門医を紹介してもらうこともできます。

【すでに認知症・意思能力がない場合】親が認知症になったあとの対処法

医師の診断などにより、すでに親が「意思能力（判断能力）を喪失している」とみなされた場合、残念ながら家族信託や遺言書の作成といった柔軟な生前対策を行うことはできなくなります。

しかし、親の生活や財産を守るための方法は残されています。すでに認知症が進行している場合は、以下の法的手続きや公的支援を活用して対処していきます。

成年後見制度（法定後見）を利用する

親の意思能力が不十分になってから財産を管理する場合、事前に任意後見契約などを結んでいないときは、「成年後見制度（法定後見制度）」を利用することになります。

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下した方の代わりに、家庭裁判所が選任した「成年後見人」が財産の管理や契約手続きを行う制度です。

成年後見人が選任されると、以下のような手続きが可能になります。

非常に強力な制度ですが、利用にあたっては以下の点に注意が必要です。

介護保険サービスや公的支援の手続きを進める

財産の管理と並行して、親の生活を支えるための公的支援の手続きも急務です。

介護や支援が必要になったら、お住まいの市区町村の窓口で「要介護認定」の申請を行いましょう。認定を受けることで、以下のような介護保険サービスを１〜３割の自己負担で利用できるようになります。

手続きやサービス内容に迷った場合は、地域にある「地域包括支援センター」に相談すると、ケアマネジャーなどを紹介してもらうことができ、介護に関する総合的なサポートを受けられます。

【要注意】親の口座から勝手に預金を引き出すリスク

成年後見制度の申し立てには手間や時間がかかるため、「親のキャッシュカードと暗証番号を知っているから、自分がこっそり引き出せばいい」と考えるご家族も少なくありません。

しかし、認知症の親の口座からご家族が勝手に預金を引き出す行為には、重大なリスクが伴います。

「少額だから大丈夫だろう」という自己判断は危険です。親の財産を守り、将来のご家族間のトラブルを防ぐためにも、勝手な引き出しは絶対に避け、成年後見制度などの正規の法的手続きをとるようにしてください。

【まだ間に合う場合】軽度の認知症（意思能力があるうち）にやるべき対策

「認知症の診断を受けた＝もう何も対策ができない」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。

認知症の初期段階や軽度認知障害（MCI）の場合で、「自分で行う契約の内容やリスクを理解できる能力（意思能力）」が残っていると判断されれば、今からでも間に合う対策があります。

意思能力があるうちに適切な法的手続きをしておくことで、将来完全に認知症が進行した場合でも、資産の凍結を防ぎ、ご家族の負担を最小限に抑えられます。

対策1：家族信託を設定する（資産凍結を防ぎ柔軟に管理）

将来の口座凍結や不動産凍結のリスクに対して、最も柔軟で効果的な予防策となるのが「家族信託」です。

家族信託とは、所有している財産（預金や不動産など）の管理や処分を行う権限を、信頼できるご家族（子どもなど）に委託する契約です。

親の意思能力があるうちに家族信託を設定しておくと、以下のようなメリットがあります。

親の財産を長期間守り、ご家族の希望に沿った運用を行いたい場合は、第一に検討すべき対策です。

対策2：遺言書を作成する（公正証書遺言で無効リスクを抑える）

親が亡くなった後の相続トラブルを未然に防ぐためには、「遺言書」の作成が欠かせません。

特に「将来の認知症リスク」を想定して作成する場合は、自身で手書きする自筆証書遺言ではなく、「公正証書遺言」を選ぶことがおすすめです。

自筆証書遺言の場合、親が亡くなった後に他の相続人から「この遺言書を書いた時にはすでに認知症だったはずだから無効だ」と主張され、裁判などのトラブルに発展するケースが少なくありません。

一方、公正証書遺言は、法律の専門家である「公証人」が本人の意思能力を直接確認したうえで作成します。そのため、後から遺言の有効性が争われるリスクを大幅に下げることができます。

対策3：生前贈与など相続税対策を進める

遺産の総額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える可能性がある場合は、早めの相続税対策が必要です。

認知症が進行すると「自らの意思で財産を移転する」という契約ができなくなるため、生前対策はすべてストップしてしまいます。意思能力があるうちに、以下のような対策を計画的に進めることが大切です。

ただし、過度な生前贈与は税務調査で指摘を受けるリスクや、親自身の老後資金が不足するリスクもあります。意思能力の確認も含め、専門家と相談しながら進めるのが確実です。

親が認知症になった時の相続に関するよくある質問（FAQ）

親の認知症と相続手続きに関して、ご相談者様からよくいただく質問とその回答をまとめました。

まとめ｜親の認知症への対策は「意思能力」があるうちの早めの判断が重要

親が認知症になり判断能力（意思能力）を失ってしまうと、銀行口座の凍結や不動産の売却不能、遺言書作成や遺産分割ができないなど、ご家族に多大な負担がかかることになります。

どちらのケースであっても、早期に現状を把握し、正しい手順で手続きを進めることが大切です。

「親の症状で家族信託や遺言書が作成できるか知りたい」「口座が凍結されてしまってどうすればいいかわからない」などでお悩みの方は、一人で抱え込まずに専門家へご相談ください。

VSG相続税理士法人では、司法書士・税理士が連携し、相続税対策から遺言作成、家族信託や成年後見制度の手続きまでワンストップでサポートを行っております。初回のご相談は無料で承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。