配偶者の相続はどうなる？遺産の取り分と相続税が軽くなる制度を解説

「配偶者は、遺産をどれくらい相続できるのだろう？」「相続税はかかるのだろうか？」

結論からお伝えすると、故人の配偶者は常に相続人になり、法定相続分は「誰と一緒に相続するか」によって変わります。

また、配偶者は「配偶者の税額軽減」という制度を使えるため、取得した遺産のうち「1億6,000万円」までは相続税がかかりません。

ただし、相続税がかからないからといって、配偶者がすべての遺産を相続すると、次の相続（二次相続）で子どもの税負担が重くなることがあります。

この記事では、「配偶者が相続できる遺産の割合」や「相続税の仕組み」をわかりやすくお伝えします。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

配偶者は遺産をどれくらい相続できる？

亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります。

また、配偶者以外の親族は「①子ども」「②直系尊属（父母など）」「③兄弟姉妹」の順で、相続人になれる優先順位が決まっています。

配偶者の法定相続分は、「誰と一緒に相続人になるか」によって、次のように変わります。

たとえば、遺産が１億円で、相続人が「配偶者と子ども２人」の場合、法定相続分どおりに分けると、配偶者が5,000万円、子どもが2,500万円ずつ相続します。

ただし、この法定相続分の割合は、あくまで「遺産の分け方の基準」です。

遺産分割協議で合意できれば、法定相続分とは違う割合にしても問題ありません。

内縁関係の相手は相続できない

相続人になれる「配偶者」は、婚姻届を出している戸籍上の配偶者のみです。

事実婚や内縁関係の相手は、どれだけ長く一緒に暮らしていても、法律上の相続権はありません。

内縁の相手に財産を残したい場合は、「遺言」や「生前贈与」など、別の方法を考える必要があります。

離婚していたら相続できない

離婚が成立している元配偶者には、相続権はありません。

一方で、離婚の話し合いをしている途中や別居中であっても、離婚届を出す前に亡くなった場合は、戸籍上の配偶者として相続人になります。

なお、親が離婚していても、元配偶者との間に生まれた子どもは相続人です。親の離婚は、子どもの相続権には影響しません。

配偶者が相続すると相続税はかかる？

多くのケースで、配偶者には相続税はかかりません。

これは、配偶者に「配偶者の税額軽減」という制度が用意されていることが関係しています。

この制度を適用すると、配偶者が相続した遺産のうち、次のどちらか多い金額までは相続税がかからなくなります。

たとえば、遺産が１億円、相続人が「配偶者と子ども２人」で、法定相続分どおりに分けたケースで考えてみましょう。

このとき、配偶者が相続した5,000万円は「1億6,000万円」の範囲内なので、配偶者の相続税は０円になります。

配偶者に相続税がかかるのは、「法定相続分」と「1億6,000万円」の両方を超えて遺産を取得したときに限られます。

たとえば、遺産が３億円、相続人が「配偶者と子ども２人」のケースで、配偶者が２億円を取得したとしましょう。

このケースでは、配偶者の取得額が「法定相続分（1億5,000万円）」も「1億6,000万円」も超えるため、配偶者にも相続税がかかります。

「配偶者の税額軽減」の詳細は、下記の記事でお伝えしているので、併せてご覧ください。

配偶者が全部相続すれば得なの？

ここまで記事をご覧いただき、「配偶者の税額軽減があるなら、配偶者が遺産をすべて相続するのが一番得なのでは？」と感じたかもしれません。

確かに、遺産総額が1億6,000万円以下のときは、配偶者がすべての遺産を相続すれば、今回の相続（一次相続）の相続税は０円になります。

しかし、その配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）では、子どもの税負担が重くなり、２回の相続を合計すると損になることがあります。

二次相続で税負担が重くなる主な理由は、次の３つです。

実際に、遺産が１億円、相続人が「配偶者と子ども２人」のケースで、一次相続の分け方によって２回分の相続税の合計がどう変わるかを見てみましょう。

このケースでは、一次相続で「配偶者がすべて相続」した場合、「法定相続分どおり分割」したときと比べて、税額が２倍近くになってしまいました。

以上を踏まえると、一次相続の時点で二次相続の税負担まで考慮して、分割方法を考えることが大切だといえます。

配偶者が相続するときに知っておきたい２つの制度

ここでは、配偶者が相続人になるときに知っておきたい、次の２つの制度を紹介します。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

制度１：小規模宅地等の特例

故人が住んでいた自宅の土地は、「小規模宅地等の特例」を使うと、330㎡までの部分について評価額を80％減額できます。

たとえば、「評価額 5,000万円」の土地であれば、特例を適用することで「1,000万円」として相続税を計算できるため、税負担が大きく軽減されます。

故人の子どもが相続した土地に、この特例を適用する場合は「故人と同居していた」「申告期限まで住み続けて、その間に売らない」などの要件を満たしていなければなりません。

一方で、配偶者が自宅の土地を相続する場合は、取得者ごとのこうした要件はなく、取得するだけで特例を使えます。

このように、自宅の土地は配偶者が相続すれば、同居や住み続けることを気にせず評価額を下げられます。

そこで、遺産に自宅が含まれているときは、「配偶者が相続すれば、小規模宅地等の特例を確実に使える」という点も踏まえて、分け方を考えてみてください。

なお、小規模宅地等の特例については、下記の記事で詳しくお伝えしています。

制度２：配偶者居住権

「配偶者居住権」は、自宅を「住む権利」と「所有する権利」に分けて相続できる制度です。

このうち、配偶者は「住む権利（配偶者居住権）」だけを相続して、「所有権」は子どもなどが相続します。

権利を２つに分けることで、配偶者の取得額が減るぶん、預貯金などを多く相続できて、「住む場所」と「生活資金」の両方を確保しやすくなるのがメリットです。

また、配偶者が亡くなると配偶者居住権は消滅し、二次相続の課税対象にならないことから、税負担の軽減にもつながります。

配偶者居住権の詳細は、下記の記事でお伝えしているので、ご興味のある方は併せてご覧ください。

配偶者の相続に関するよくある質問

まとめ｜配偶者の相続は「二次相続」まで見据えて考えよう

今回は、配偶者の相続についてお伝えしました。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。