固定資産評価証明書とは？取得方法や必要書類、公課証明書との違いを解説

「相続登記で固定資産評価証明書が必要と言われたけれど、どんな書類なのかわからない」
「どこで取得できるのか、何を準備すればいいのかわからない」

このように、固定資産評価証明書の取得方法や見方に悩む方は少なくありません。

固定資産評価証明書とは、土地や建物の固定資産税評価額を証明する書類です。相続登記の登録免許税を計算するときや、不動産の売買・贈与などで評価額を確認するときに利用されます。

一方で、証明書には「価格（評価額）」や「課税標準額」など似た名称の金額が記載される場合があり、どの数字を確認すればよいのか迷いやすい点に注意が必要です。

この記事では、固定資産評価証明書の基本的な役割から、必要になる場面、公課証明書や課税明細書との違い、取得方法（必要書類・手数料・郵送手順）、確認時の注意点まで詳しく解説します。

固定資産評価証明書とは？

不動産の公的な価値を証明する書類である

固定資産評価証明書とは、土地や建物といった不動産の「固定資産税評価額（公的な価値）」を、管轄の市区町村長（東京23区の場合は都税事務所長）が証明する書類のことです。

発行する自治体によって用紙のフォーマットは若干異なりますが、主に以下のような情報が記載されています。

この「固定資産税評価額」は、不動産に関する様々な税金（登録免許税、不動産取得税など）の算定基礎や、相続税申告の際などの参考となる非常に重要な金額です。

「公課証明書」や「課税明細書」との違い

役所の窓口に行くと、固定資産評価証明書とよく似た名前の「固定資産公課（こうか）証明書」というものがあり、どちらを取るべきか迷う方が少なくありません。また、毎年春に送られてくる「固定資産税課税明細書」との違いもよく質問されます。

これら３つの書類の違いをまとめると以下の表のようになります。

	記載されている主な金額	主な利用シーン・用途	取得方法・入手方法
固定資産評価証明書	評価額	・相続登記（名義変更） ・相続税の申告 ・贈与税の申告 など	役所の窓口や郵送で申請して取得する
固定資産公課証明書	評価額 ＋ 税相当額	・不動産の売買※ ・競売の申し立てなど	役所の窓口や郵送で申請して取得する
固定資産税課税明細書	評価額 ＋ 税相当額	・ご自身での確認用 ・確定申告の参考資料など	毎年４〜６月頃に役所から所有者へ郵送されてくる

※

不動産を売買する際は、売主と買主の間でその年の固定資産税を日割り精算するのが一般的なため、税額まで記載されている「公課証明書」などを使って税額を確認します。

固定資産評価証明書はいつ必要？

固定資産評価証明書は、日常生活で頻繁に使うものではありませんが、「不動産の所有権が移動するとき」や「不動産に関する税金・公的費用を計算するとき」に利用されます。

主な利用シーンは以下の４つです。

相続税の申告・相続登記

ご家族が亡くなり不動産を相続した際、最も多く使われるのがこの場面です。

特に不動産の相続手続きにおいては、評価額の確認漏れや年度の間違いが手続きの遅れに直結するため注意が必要です。

不動産の売買・贈与

不動産を売買したり、親から子へ生前贈与したりする場合にも評価額を確認する資料として評価証明書を利用します。

登録免許税や不動産取得税の計算

法務局や都道府県税事務所などの公的機関が、税金を正しく課税するために評価証明書を活用します。

訴訟・調停（離婚時の財産分与など）

裁判所が関わる手続きや、当事者間での法的な話し合いの場でも客観的な証拠として提出します。

固定資産評価証明書の取得方法（4ステップ）

固定資産評価証明書を取得する際は、申請できる人と申請先を確認し、必要書類・手数料を準備しましょう。

ここでは、窓口または郵送で申請する場合の流れを、４つのステップで解説します。

ステップ1：取得できる人（請求権者）を確認する

固定資産評価証明書は、誰でも自由に取得できる書類ではありません。申請できるのは、主に次のような立場の人です。

借地人・借家人が請求できる範囲には制限があり、借地人は借りている土地、借家人は借りている家屋とその敷地が対象です。

所有者が亡くなっている場合でも、相続人は、故人の死亡と相続関係を確認できる書類を用意すれば申請できます。必要書類は、ステップ3で確認しましょう。

ステップ2：申請先の役所・都税事務所を確認する

申請先は、申請する人の住所ではなく、不動産の所在地によって決まります。 主な窓口は次のとおりです。

	主な申請窓口
東京23区内	都税事務所
東京23区以外	不動産が所在する市区町村の担当窓口（資産税課・課税課など）

東京23区内の不動産については、23区内のどの都税事務所でも評価証明書を取得できます。

自治体によって窓口の名称や取り扱いが異なるため、訪問前にホームページで申請場所を確認しましょう。たとえば大阪市では、市税事務所や区役所などで申請できる一方、大阪市役所では発行していません。

また、自治体によっては、マイナンバーカードを利用したオンライン申請にも対応しています。ただし、申請できる人が所有者本人に限られる場合もあるため、相続人が利用するときは条件を確認してください。

ステップ3：必要書類・手数料を準備する

申請に必要な書類は、所有者本人・相続人・代理人のどの立場で申請するかによって異なります。 代表的なケースの必要書類は、次のとおりです。

	必要書類
所有者本人	・申請書 ・所有者本人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
相続人	・申請書 ・申請する相続人の本人確認書類 ・故人の死亡を確認できる戸籍謄本・除籍謄本など ・申請する人が相続人であることを確認できる戸籍謄本など
代理人※	・申請書 ・代理人の本人確認書類 ・所有者本人または相続人などからの委任状

相続人の代理で申請する場合は、委任状に加え、故人の死亡と相続関係を確認できる書類も必要です。 委任状の署名・押印や、添付書類の原本・コピーの取り扱いは、申請先の案内を確認しましょう。

取得にかかる主な費用は、次のとおりです。

	金額
固定資産評価証明書の発行手数料	自治体によって異なる。例として、大阪市の窓口・郵送申請では、土地１筆・家屋１個または１棟につき300円
戸籍謄本の発行手数料※	１通450円
除籍謄本の発行手数料※	１通750円

※

戸籍謄本・除籍謄本の発行手数料は、新たに取得する場合にかかる費用

固定資産評価証明書の手数料は、「１通ごと」「土地１筆・家屋１棟ごと」など、自治体によって計算方法も異なります。 複数の土地や建物について申請する場合は、必要な総額を事前に確認しましょう。

ステップ4：窓口または郵送で申請する

必要書類と手数料の準備ができたら、窓口または郵送で申請します

郵送先が窓口の所在地と異なる場合もあるため、発送前に確認してください。たとえば、東京都では、評価証明書などの郵送申請を専用の受付センターで受け付けています。

郵送申請は、投函から証明書が届くまで１～２週間程度が目安です。自治体の処理状況や書類の不備によっては、さらに日数がかかるため、手続きの期限に余裕を持って申請しましょう。

固定資産評価証明書の注意点

固定資産評価証明書を取得・利用するときは、確認する金額と、手続きに必要な年度に注意しましょう。

ここでは、金額の取り違えや、異なる年度の証明書を取得してしまうことを防ぐためのポイントを解説します。

課税標準額が記載されていても、確認するのは「価格（評価額）」

固定資産評価証明書の様式は自治体によって異なり、評価額に加えて「課税標準額」が記載されている場合もあります。

ただし、登録免許税や不動産取得税の計算の基礎となる金額として確認するのは、「価格」または「評価額」と記載された欄です。

課税標準額は、固定資産税などを計算するための基準額です。土地では、住宅用地の特例などによって、評価額よりも低い金額になることがあります。相続登記の登録免許税を計算するときは、固定資産税の課税標準額と評価額を取り違えないようにしましょう。

課税明細書や公課証明書を使って評価額を確認する場合も、同様に「価格（評価額）」の欄を確認してください。

なお、相続税や贈与税では、家屋は原則として固定資産税評価額を基に評価します。一方、土地は路線価方式または倍率方式で評価するため、証明書の評価額がそのまま相続税・贈与税の評価額とはなりません。

新年度分の発行は原則４月１日から

固定資産評価証明書は、原則として毎年４月１日から新年度分が発行されます。休業日などによって発行の取り扱いが異なる場合があるため、年度の切り替わり時期に取得する際は、自治体の案内を確認しましょう。

ただし、どの手続きでも最新年度分を取得すればよいわけではありません。続登記と相続税申告では、必要な年度の選び方が次のように異なります。

	取得する証明書の年度	具体例
相続登記	登記を申請する日が属する年度	2026年３月31日に申請する場合は2025年度分、2026年４月１日に申請する場合は2026年度分
相続税申告	原則として、被相続人が亡くなった年に対応する年度	2026年１～３月に亡くなった場合も、2025年度分ではなく2026年度分

相続税申告のために取得する際、必要な年度の証明書がまだ発行されていない場合は、発行開始後に取得しましょう。

年度を間違えて取り直すことがないよう、申請前に「どの手続きに使うのか」「何年度分が必要なのか」を確認しておくことが大切です。

固定資産評価証明書に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、固定資産評価証明書の取得方法や、申請前に迷いやすい点についてお答えします。

まとめ｜固定資産評価証明書は用途に応じて必要な情報を確認しましょう

固定資産評価証明書は、不動産の固定資産税評価額を証明する書類であり、相続登記や相続税申告、不動産売買など、不動産に関するさまざまな手続きで利用されます。

取得する際は、単に証明書を準備するだけでなく、以下の点に注意しましょう。

特に相続手続きでは、固定資産評価証明書の取得だけでなく、不動産の評価や相続登記、相続税申告など複数の手続きを同時に進める必要があります。

「どの書類を準備すればよいかわからない」「相続した不動産の手続きをまとめて進めたい」という場合は、相続の専門家へ相談することも選択肢の一つです。

VSG相続税理士法人では、税理士・司法書士・行政書士が連携し、必要書類の収集から相続税申告・相続登記までワンストップでサポートしています。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。