東京弁護士会所属。
メーカー2社で法務部員を務めた後、ロースクールに通って弁護士資格を取得しました。
前職の経験を生かし、実情にあった対応を心がけてまいります。 お気軽に相談いただければ幸いです。
非接触事故が発生した場合、実際に車同士が接触していなくても警察から連絡が来ることがあります。
特に、事故当時に警察に通報しなかった場合や、相手だけが通報していたケースでは、「当て逃げ」や「ひき逃げ」として疑われることも。
この記事では、非接触事故後に警察からの連絡が来る理由や、警察への連絡が必要な理由、連絡しない場合のリスクについて解説します。
正しい対応を知っておくことで、後から発生するトラブルを防ぎましょう。
非接触事故とは、車両同士が接触しないものの、運転の過失で相手に危険や損害を与える事故です。
このような事故を起こした場合、後日警察から連絡が来る可能性があります。
事故後の対応や状況によってその後の対応が異なるため、適切な行動を取ることが重要です。
もし非接触事故の際、あなたがその場で警察に通報し、事故として処理された場合は、基本的に大きな問題は起こりにくいです。
事故現場で双方が協力して警察に報告していた場合、後日警察からの連絡が来る可能性は低いでしょう。
ただし、もし連絡があった場合は、警察が追加で情報を確認していることになるため、協力的に対応しましょう。
非接触事故後、もし相手だけが警察に通報していた場合、「当て逃げ」や「ひき逃げ」として扱われる可能性があります。
こうした場合は、警察から連絡が来ることがあります。
警察に呼ばれたら指示に従い、事故の状況を正直に説明しましょう。
ドライブレコーダーや事故の目撃者がいる場合は、それらの証拠が自分の主張を裏付ける強力な資料となります。
もし映像資料などがあるなら、警察に提出して自分の行動が適正だったことを証明しましょう。
非接触事故が起きた際、自分が事故に関与したことに気づかず現場を離れてしまうことは十分あり得ます。
その場合、後日警察から連絡があり、そこで初めて事故の当事者であると知らされます。
相手がすでに警察に通報していると、「当て逃げ」や「ひき逃げ」と疑われる可能性があります。
このような場合は警察の指示に従い、当時の状況を正直に説明することが重要です。
たとえ「気づかなかった」と言っても、客観的な証拠がなければ「当て逃げ」として扱われるリスクがあります。
誠実に対応し、できる限り正確に事故の状況を伝えるよう努めましょう。
非接触事故が起こった場合には、警察にすぐ連絡することが重要です。
連絡を怠ると、後で不利益な状況に陥る可能性が高くなります。
ここでは、警察に連絡すべき理由や、連絡しないことで生じるリスクについて詳しく説明します。
非接触事故であっても、警察に報告することが法律上の義務です。
事故の状況が記録され、交通事故証明書が発行されるため、後に問題が起きた際に自分の主張を裏付ける証拠となります。
交通事故証明書は、事故の日時や場所、当事者の情報が記載されており、保険請求などでも必要となる書類です。
警察に通報しなければこうした証拠が得られず、自賠責保険や任意保険の手続きが滞る可能性があります。
非接触事故で警察に連絡しない場合、相手側の主張だけが通ってしまうことがあり得ます。
相手が警察に通報していれば、その証言をもとに捜査が進み、あなたが「当て逃げ」や「ひき逃げ」と疑われる可能性も高くなるでしょう。
事故現場での対応が不十分だと、後になって相手から不当な要求を受けることや、トラブルが長引くリスクもあります。
自分の立場を守るためにも、警察への連絡は必須です。
事故の際に警察に連絡しない場合、交通事故証明書が発行されません。
この証明書は保険の請求に必要な書類であり、ない場合は自賠責保険や任意保険での被害者請求がスムーズに進まなくなります。
また、証明書がない場合、保険会社が事故の存在を認めないケースもあり、保険金が支払われないことがあります。
非接触事故は、当たり屋のような詐欺に巻き込まれる可能性もあります。
警察を呼ばなければ、事故現場の状況が正確に記録されず、相手側が虚偽の証言をするリスクが高まります。
正当な証拠を揃えないままでは、詐欺被害に巻き込まれる可能性も考えられます。
警察を呼ぶことで事故現場の捜査が適正に行われ、被害者の虚偽の主張を防ぐことができます。
非接触事故が起きた際は、冷静に適切な対応を取ることが大切です。
たとえ接触がなかったとしても、事故は事故です。
警察への通報や示談交渉を怠ると、後にトラブルを引き起こすリスクが高まります。
ここでは、非接触事故が発生したときの対処法について解説します。
まずは事故現場から安全な場所に車を移動し、エンジンを切りましょう。
周囲の安全を確保し、他の交通への影響を最小限に抑えることが大切です。
事故現場に長く留まると、二次事故が発生するリスクもあるため、できるだけ速やかに安全な場所に移動することを心がけてください。
負傷者の様子を確認しましょう。
重症とみられる場合にはただちに救急車を呼び、適切な応急処置を行います。
前述したように、非接触事故でも警察に連絡することが重要です。
警察に通報し、事故の詳細を報告することで公式な記録が残り、後で発生する可能性のあるトラブルを未然に防ぐことができます。
通報を怠ると、ひき逃げや当て逃げの疑いをかけられるリスクもあるため、必ず110番通報を行いましょう。
自分の保険会社、または保険代理店に事故の報告を行います。
保険会社は、事故の状況や被害者対応についてアドバイスをしてくれるため、迅速に連絡することが重要です。
保険請求に必要な書類や手続きも、この段階で確認しておきましょう。
事故後、相手と話し合いを進める必要がある場合は、冷静に示談交渉を行います。
保険会社を通じて進める場合も多いですが、直接交渉する際は、感情的にならずに事実を元に話を進めましょう。
示談書の内容については、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
非接触事故が発生した際、多くの方がどのように対処すべきか、警察への連絡やその後の対応に不安を抱えます。
事故後の対応によっては、予期しないトラブルが発生することもあります。
ここでは、非接触事故に関するよくある質問とその対処法について解説します。
適切な対応を知ることで、後から起こり得るトラブルを未然に防ぎましょう。
非接触事故では、相手が事実と異なる主張をすることも考えられます。
この場合は、まずは冷静に対応し、自分の言い分をきちんと主張しましょう。
もしドライブレコーダーがあれば、その映像を警察や保険会社に提出し、客観的な証拠を示すことが重要です。
警察に報告し、第三者を交えて問題解決に取り組むことをおすすめします。
事故後に相手が「大丈夫」と言っていたとしても、後日、相手が体調不良を訴えることや、車の損傷が発覚して連絡が来る可能性があります。
この場合にも、必ず警察に事故の報告を行い、事故証明書を取得しておくことが役に立つでしょう。
警察への報告がないと、後でトラブルになった際に自分の主張が通りにくくなります。
非接触事故に気づかずに立ち去ってしまった場合、後日警察から連絡が来ることがあります。
前述したように、この場合はひき逃げや当て逃げとして扱われる可能性があるため、自分の認識と状況を正直に説明してください。
ドライブレコーダーがあれば、その映像を提出することで、事実確認がスムーズに進む場合があります。
相手が転倒しなかった場合でも、接触や危険運転による事故であれば、責任が生じる可能性があります。
たとえ相手が転倒や負傷していなくても、事故の当事者としての対応は必要になります。
大切なのは、相手の主張を冷静に聞き、警察の実況見分にも真摯に対応することです。
非接触事故を起こした場合、まずは速やかに警察へ通報し、現場の記録を確保しましょう。
通報後、保険会社にも事故の詳細を報告することが次の重要なステップです。
保険会社からは、その後の対応手順や必要書類についてアドバイスを受けられるため、トラブルを回避しやすくなります。
また、事故当時の状況をできる限り記録しておくことが大切です。現場写真の撮影や目撃者の連絡先をメモすることで、後から不利な立場に立たされないよう準備を整えましょう。