病院を変えたい時はどうすればいい？注意点やトラブルを避けるコツを弁護士が解説

交通事故の治療で勝手に病院を変えても大丈夫？

交通事故の治療中でも、病院を変えること自体が直ちに問題になるわけではありません。通院のしやすさや専門性の高い治療を求めて転院するケースは珍しくなく、適切な理由があれば認められることが多いです。

ただし、何の連絡もなく自己判断で病院を変えてしまうと、保険会社から治療の必要性を疑われたり、治療費の支払いをめぐってトラブルになったりする可能性があります。

特に交通事故では、事故とけがとの因果関係や治療の継続性が重要になるため、転院の方法には注意が必要です。

必要かつ相当な転院なら治療費を支払ってもらえる

交通事故の治療で病院を変える場合でも、転院が「必要かつ相当」と認められる場合には、原則として治療費の支払いを受けることができます。たとえば、自宅や職場から通院しやすい病院に変える場合や、より専門的な治療を受けるために医療機関を変更する場合などが考えられます。

もっとも、転院の理由が不明確であったり、頻繁に病院を変えたりすると、保険会社から「本当に必要な治療なのか」と疑われる可能性があります。その結果、治療費の支払いを巡って争いになることもあるため、転院する際には事前に保険会社へ連絡し、理由を説明しておくことが望ましいでしょう。

セカンドオピニオンを聞くだけなら問題なし

現在通院している病院とは別の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」を受けること自体は、一般的に問題ありません。治療方針に不安がある場合や、症状について別の専門医の意見を聞きたい場合には、セカンドオピニオンを活用することも一つの方法です。

ただし、セカンドオピニオンを受けた結果として転院する場合には、治療の必要性などが問題になることがあります。トラブルを避けるためにも、現在の主治医や保険会社に事情を伝えたうえで進めることが望ましいでしょう。

交通事故で病院を勝手に変えたときのよくあるトラブル

交通事故の治療中に自己判断で病院を変えてしまうと、治療費や通院方法をめぐってトラブルになることがあります。事前にどのようなトラブルがあるかを把握しておき、適切な対策をとったうえで転院手続きを進めましょう。

増加した分の交通費の支払いを拒否される

病院を変えた結果、通院距離が長くなり交通費が増えるケースがあります。このような場合、保険会社から「その転院は必要だったのか」と疑問を持たれ、増加した交通費の支払いを認めてもらえないことがあります。

特に、自宅や職場から遠い医療機関に転院した場合には、合理的な理由がないと判断される可能性があります。交通費の支払いをめぐるトラブルを避けるためにも、転院する前に保険会社へ事情を説明しておくことが重要です。

転院先の病院と治療費の支払い方法で揉める

交通事故の治療では、保険会社が医療機関へ直接治療費を支払う「一括対応」が行われることが一般的です。しかし、転院先の医療機関によっては、この一括対応に対応していない場合があります。

その結果、いったん被害者自身が治療費を立て替える必要が生じたり、保険会社との支払い方法をめぐって調整が必要になったりすることがあります。転院する前に、転院先の医療機関がどのような支払い方法に対応しているのか確認しておくと安心です。

後遺障害診断書の作成を拒否される

交通事故のけがで後遺症が残った場合には、後遺障害認定を受けるために医師の「後遺障害診断書」が必要になります。しかし、転院先の医師が事故後の経過を十分に把握していない場合には、診断書の作成を断られることがあります。

特に、症状固定の直前に転院した場合や、通院期間が短い場合には、医師が医学的な判断を行いにくいことがあります。後遺障害認定を見据えている場合には、安易に転院するのではなく、医師との関係や治療経過も考慮したうえで慎重に判断することが大切です。

交通事故で病院を変えるときの注意点・トラブルを避けるコツ

ここでは、交通事故で病院を変えるときに注意すべきポイントや、トラブルを避けるためのコツについて解説します。

保険会社に事前に連絡しておく

病院を変える際には、事前に保険会社へ連絡しておくことが重要です。連絡せずに転院してしまうと、保険会社が転院の必要性を把握できず、治療費や交通費の支払いをめぐってトラブルになる可能性があります。

あらかじめ転院の理由や転院先の医療機関を伝えておくことで、保険会社との認識のずれを防ぎやすくなります。特に、通院距離が大きく変わる場合には事前の説明が重要になります。

主治医の紹介状をもらっておく

転院する場合には、現在の主治医から紹介状（診療情報提供書）を作成してもらうことが望ましいでしょう。紹介状があれば、これまでの治療経過や検査結果などを転院先の医師へ正確に引き継ぐことができます。

紹介状がない場合、転院先で改めて検査を行う必要が生じることもあり、治療の効率が下がる可能性があります。スムーズに治療を続けるためにも、紹介状を取得してから転院することが望ましいです。

通院間隔が空かないように注意する

転院する際には、通院の間隔が空きすぎないよう注意することが大切です。通院期間が大きく空いてしまうと、保険会社から「治療の必要性が低いのではないか」と疑われる可能性があります。

また、事故と症状との因果関係が問題になることもあるため、転院先の予約を事前に取るなどして、できるだけ通院の空白期間を作らないようにしましょう。

事故との因果関係が疑われないよう症状を正確に伝える

転院先の医師には、交通事故の状況やこれまでの症状、治療経過などを正確に伝えることが重要です。事故との因果関係が不明確になると、治療費の支払いを巡って争いになる可能性があります。

特に、事故から時間が経ってから転院した場合には、症状の経過を丁寧に説明することが重要になります。

整骨院・接骨院へ変更する場合は医師の同意を得る

交通事故の治療で整骨院や接骨院へ通う場合には、医師の同意を得ておくことが望ましいとされています。医師の指示や同意がないまま通院を始めると、保険会社が治療の必要性を認めず、治療費の支払いを認めない可能性があります。

症状固定前に安易に転院を繰り返さない

短期間のうちに何度も病院を変えると、保険会社から治療の必要性を疑われる可能性があります。また、医師が症状の経過を十分に把握できず、後遺障害認定にも影響が出ることがあります。

症状固定に至るまでの間は、同じ医療機関で継続して治療を受けることが望ましい場合も多いため、転院するかどうかは慎重に判断する必要があります。

治療費の打ち切りを理由に転院する場合は慎重に判断する

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたことを理由に、急いで病院を変えようと考える方もいます。しかし、転院しただけで治療費の支払いが継続されるとは限りません。

治療費の打ち切りが問題になっている場合には、転院するかどうかを含めて慎重に対応する必要があります。状況によっては、弁護士へ相談して適切な対応を検討することも重要です。

紹介状なしで病院を変えたいときの伝え方・言い方

交通事故の治療中に病院を変えたいと考えても、「紹介状を書いてもらいにくい」「主治医に言い出しにくい」と感じる方は少なくありません。実際、現在の病院との関係を気にして転院の意思を伝えられず、そのまま通院を続けているケースもあります。

しかし、患者には医療機関を選ぶ自由があり、病院を変えること自体は特別なことではありません。無理に理由を隠す必要はなく、通院の事情や治療方針などを落ち着いて説明することで、円滑に転院できる場合が多いです。

例えば、次のような伝え方が考えられます。

• 自宅（または職場）から通院しやすい病院に変えたいと考えています
• 別の医療機関で専門的な意見を聞いてみたいと考えています
• 現在の治療とは別の治療方法も検討したいと考えています

このように、通院の利便性や治療方針などの理由を伝えれば、多くの場合は理解を得られます。また、紹介状の作成を依頼することで、これまでの検査結果や治療経過を転院先へ引き継ぐことができ、スムーズに治療を継続しやすくなります。

交通事故において紹介状なしで病院を変えるデメリット

交通事故の治療中でも、紹介状がなくても病院を変えること自体は可能です。しかし、紹介状なしで転院した場合には、治療の引き継ぎがスムーズに行われないなど、いくつかのデメリットが生じる可能性があります。

転院先で改めて検査を受ける必要がある場合がある

紹介状がない場合、転院先の医師がこれまでの検査結果や治療経過を十分に把握できないことがあります。そのため、症状の確認や診断のために、改めてレントゲンやMRIなどの検査を受ける必要が生じることがあります。

同じ検査をやり直すことになると、治療開始までに時間がかかるだけでなく、身体的な負担が増える可能性もあります。スムーズに治療を引き継ぐためにも、可能であれば紹介状を用意して転院することが望ましいでしょう。

治療費の支払いが打ち切られる可能性がある

交通事故の治療費は、事故との因果関係や治療の必要性が認められる場合に支払われます。しかし、紹介状なしで突然病院を変えると、保険会社から転院の必要性を疑われることがあります。

その結果、治療費の支払いを巡ってトラブルになったり、場合によっては治療費の支払いを打ち切られる可能性もあります。転院する際には、保険会社へ事前に事情を説明しておくことが重要です。

治療開始までに時間がかかることがある

紹介状がない場合、転院先の医療機関が患者の状態を一から確認する必要があります。そのため、診察や検査の予約が必要になり、すぐに治療を開始できないケースもあります。

通院の間隔が空いてしまうと、保険会社から治療の必要性を疑われることもあるため、転院する際にはできるだけ通院の空白期間が生じないように注意することが大切です。

紹介状がないことを理由に受け入れてもらえないことがある

医療機関によっては、紹介状がない患者の受け入れを制限している場合があります。特に大きな病院や専門病院では、地域の医療機関からの紹介を前提としていることもあります。

そのため、紹介状なしで転院しようとしても、診察を断られたり、受診までに時間がかかったりする可能性があります。転院先の医療機関の受け入れ体制について、事前に確認しておくと安心です。

交通事故で病院を変えるメリット

交通事故の治療では、現在通っている病院が必ずしも自分に合っているとは限りません。通院のしやすさや治療方針、設備の違いなどによって、別の医療機関の方が適切な治療を受けられるケースもあります。

そのため、状況によっては病院を変えることが治療の継続や回復のためにプラスになる場合もあります。ここでは、交通事故で病院を変えることによって得られる主なメリットについて解説します。

自宅や職場から通いやすい病院で治療を受けられる

現在の病院が自宅や職場から遠い場合、通院の負担が大きくなり、治療を継続することが難しくなることがあります。通院の負担が大きいと、通院頻度が減ってしまい、十分な治療を受けられない可能性もあります。

自宅や職場の近くにある病院へ転院することで、通院の負担を減らし、継続して治療を受けやすくなるというメリットがあります。

専門性の高い医療機関で適切な治療を受けられる可能性がある

交通事故のけがの種類によっては、特定の分野に強い医療機関で診察を受けた方が適切な治療につながる場合があります。たとえば、整形外科やリハビリテーションに強い医療機関で診てもらうことで、より専門的な治療を受けられる可能性があります。

症状が改善しない場合や治療方針に不安がある場合には、専門性の高い医療機関への転院を検討することも一つの方法です。

医師との相性がよくなり、症状を相談しやすくなる

治療を続けるうえでは、医師とのコミュニケーションも重要です。現在の医師と相性が合わず、症状や不安を十分に相談できない場合には、別の医療機関へ転院することで相談しやすくなることがあります。

医師に症状を正確に伝えやすくなると、適切な診断や治療につながりやすくなるというメリットがあります。

リハビリ設備が整った医療機関で継続的な治療を受けられる

交通事故のけがでは、リハビリが重要になるケースも多くあります。医療機関によってはリハビリ設備が充実しており、専門スタッフによる継続的なリハビリを受けられる場合があります。

このような医療機関へ転院することで、症状の改善や回復を目指した治療を受けやすくなる可能性があります。

後遺障害診断書の作成に慣れている医師に診てもらえる可能性がある

交通事故のけがで後遺症が残った場合には、後遺障害認定を受けるために「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。医師によっては交通事故の診療や後遺障害診断書の作成に慣れている場合があります。

このような医療機関で治療を受けることで、後遺障害認定を見据えた適切な診療を受けられる可能性があります。

交通事故で病院を変えたいときに弁護士に相談するメリット

転院を検討している段階で弁護士に相談することで、法的な観点から適切な対応についてアドバイスを受けることができます。ここでは、交通事故で病院を変えたいときに弁護士へ相談する主なメリットについて解説します。

なお、自動車保険などに弁護士費用特約がついていれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。金額に上限はあるものの、実質無料で弁護士に依頼できるケースも多いので、費用に不安がある場合は、まず特約の有無を確認してみましょう。

転院しても治療費や交通費が支払われるか法的観点から判断してもらえる

交通事故の治療費や通院交通費は、事故との因果関係や治療の必要性が認められる場合に支払われます。転院する場合でも、合理的な理由があれば原則として支払いの対象になりますが、転院の事情によっては保険会社から支払いを認めてもらえないこともあります。

弁護士に相談すれば、転院が法的に「必要かつ相当」と認められる可能性があるかどうかを事前に判断してもらえるため、トラブルを防ぎやすくなります。

保険会社との交渉を任せられ、治療費の打ち切りなどのトラブルを防げる

交通事故の治療では、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。また、転院をきっかけに治療の必要性を疑われるケースもあります。

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せることができるため、治療費の支払いをめぐるトラブルを防ぎやすくなります。専門家が対応することで、被害者にとって不利な対応を避けやすくなる点もメリットです。

後遺障害認定を見据えた通院方法や医療機関選びについてアドバイスを受けられる

交通事故のけがで後遺症が残った場合には、後遺障害等級の認定を受けることで賠償額が大きく変わります。そのため、通院の方法や医療機関の選び方は非常に重要です。

弁護士に相談することで、後遺障害認定を見据えた通院方法や、適切な医療機関の選び方についてアドバイスを受けることができます。結果として、適切な賠償を受けるための準備を進めやすくなります。

「病院を変えたい時はどうすればいい？」に関連するQ&A

むちうちで非該当にならないためには病院を変えた方がいい？

必ずしも病院を変えれば後遺障害等級が認められやすくなるわけではありません。むちうちで後遺障害認定を受けるためには、継続的な通院や症状の一貫性、医療記録の内容などが重要になります。

むしろ、安易に転院を繰り返すと治療の継続性が疑われ、後遺障害認定に不利に働く可能性があります。症状が改善しない場合や診断内容に疑問がある場合には、セカンドオピニオンを受けるなど慎重に判断することが大切です。

交通事故の治療で病院を変えるとき、保険会社の許可は必要？

病院を変えること自体に保険会社の許可が必要というわけではありません。被害者には医療機関を選ぶ自由があるため、合理的な理由があれば転院することは可能です。

ただし、保険会社へ連絡せずに転院すると、治療の必要性を疑われたり、治療費や交通費の支払いを巡ってトラブルになることがあります。転院する際には、事前に保険会社へ連絡して事情を説明しておくことが望ましいでしょう。

病院を変えると慰謝料や示談金に影響はある？

病院を変えたこと自体が、直ちに慰謝料や示談金に影響するわけではありません。ただし、転院によって通院間隔が空いてしまったり、治療の必要性が疑われたりすると、通院日数や治療期間の評価に影響が出る可能性があります。

交通事故の慰謝料は通院状況や治療期間などをもとに算定されるため、転院する場合でも通院を継続し、治療経過を適切に記録しておくことが重要です。

病院や保険会社に転院を反対されたらどうすればよい？

医療機関を選ぶかどうかは、基本的に患者の自由です。そのため、合理的な理由がある場合には、病院や保険会社に反対されたとしても転院すること自体は可能です。

もっとも、転院の理由や治療の必要性を十分に説明しておかないと、治療費の支払いを巡ってトラブルになることがあります。対応に不安がある場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することで、適切な対応についてアドバイスを受けることができます。

まとめ 自己判断で病院を変えるとトラブルになることも

交通事故の治療中でも、病院を変えること自体は可能です。通院のしやすさや専門的な治療を受けるためなど、合理的な理由があれば転院が認められるケースも少なくありません。

しかし、保険会社に連絡せずに自己判断で病院を変えてしまうと、治療費や交通費の支払いを巡ってトラブルになることがあります。また、通院の継続性が途切れると、後遺障害認定や慰謝料の算定に影響が出る可能性もあります。

そのため、交通事故で病院を変える場合には、事前に保険会社へ連絡し、紹介状をもらうなど適切な手順を踏むことが重要です。転院の判断や対応に不安がある場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することで、トラブルを避けながら適切な対応を取ることができるでしょう。

「VSG弁護士法人」では、交通事故について無料相談を実施中です。交通事故の被害者として泣き寝入りしないためにも、まずはお気軽にご相談ください。