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紹介状なしで病院を変えたい!おすすめの言い方や注意点を解説

弁護士 石木貴治

この記事の執筆者 弁護士 石木貴治

東京弁護士会所属。
メーカー2社で法務部員を務めた後、ロースクールに通って弁護士資格を取得しました。
前職の経験を生かし、実情にあった対応を心がけてまいります。 お気軽に相談いただければ幸いです。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/ishiki/

この記事でわかること

  • 紹介状なしで病院を変えられるのか
  • 病院を変えたいときのおすすめの言い方
  • 病院を変えるときの注意点

「今通っている病院の医師と、相性が合わない…」
「家や職場から病院へのアクセスが悪くて不便」
病院にかかった際に、こんな不安や不満の気持ちを抱いたことがある人は少なくないのではないでしょうか。

様々な理由で病院を変えることを検討することがあるでしょう。
この記事を読んでくださっている方の中には、担当医に転院希望を言いだせず、自分で病院を探そうと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、病院を変えたいと考えている方へ向けて、紹介状なしで病院を変えることの是非や、医師へのおすすめの伝え方など、病院を変える際に気をつけたい点について詳しく解説していきます。

紹介状なしで勝手に病院を変えられる?

紹介状なしで病院を変えるのは、実際には可能でもおすすめできない方法です。

紹介状は、正式名称を「診療情報提供書」といい、これまでの治療経過を主治医が後医へ証明してくれる書類です。
そのため、紹介状がないまま転院をすると、治療を受けている皆さんが様々な不利益を被る可能性があります。

治療内容が引き継がれない

紹介状がない場合、後医はこれまでの症状や治療の経過を把握することができないため、一から検査を行う必要があります。
また、後遺障害の認定なども判断材料が少なく、適切な判断をできない場合があります。

紹介状の有無は適切な医療が受けられるかどうかを左右する上、後々の保険金請求時にも金額に大きく影響が出るため、きちんと紹介状をもらって転院することが重要になります。

保険会社から支払いが打ち切れられるかもしれない

紹介状がないまま転院した場合、保険会社が主治医の許可を得られていないと判断し、保険金の支給を打ち切ってしまう場合があります。
保険会社も保険金の支出は抑えたいと考えているため、打ち切るきっかけを作らないためにも、「紹介状を持って転院する予定」であることを事前に連絡しておくほうがよいでしょう。

病院を変えたいときのおすすめの言い方

ここまで、病院を変えるには、医師に紹介状を書いてもらってするのが望ましいことを確認してきました。
しかし、実際に紹介状をお願いするとなると、どう希望を伝えたらよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、医師に納得してもらいやすい言い方を紹介します。
転院希望を申し出る際の参考になれば幸いです。

近くの病院に転院したい

出先で救急搬送された場合などは、必ずしも家や職場の近くの病院に搬送されるとは限りません。
そのため、実際に通いにくさの点で不便を感じる方も多いはず。
その際に「近くの病院に転院したい」という希望を申し出る患者は少なくないため、医師にとっても受け入れやすく、違和感のない自然な転院希望理由であるといえます。

かかりつけ医に診てもらいたい

日本は原則的にどこの病院でも自由に診療を受けられるため、今回は普段行っている病院とは違う病院に行ってみる、ということもあるでしょう。

しかし、診てもらった結果、「やはり普段の診療状況や経過を知っているかかりつけ医に診てもらうほうが望ましい」と思う患者は一定数いると考えられます。
医師にとっても、一度かかったのみでは病状の把握が難しいこともあるため、「かかりつけ医に診てもらいたい」という伝え方は比較的納得してもらいやすい転院希望理由であるといえます。

「セカンドオピニオン」希望では転院できないので要注意

医師に転院希望を申し出る際、「セカンドオピニオンを受けたい」と伝えるのはよくないのかと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、セカンドオピニオンは別の医師の意見を聞く機会を設けることを趣旨としており、転院を前提としている制度ではありません

セカンドオピニオンを受けたからといって、その病院に転院することにはなりませんので、十分気を付けて伝え方を判断する必要があります。

病院を変えるときの注意点


実際に病院を変えることを決めたら、おすすめの言い方を参考に、まずは医師に紹介状の作成をお願いします。
その他、病院を変える際に気を付けたいことのうち、代表的な2点をご紹介しますので、参考にしながら準備を進めてみてください。

転院の回数は最小限に

転院の回数が増えると、治療の面でも保険金の請求の面でも不利に働くことがあります。

転院を繰り返すことで、転院先の医師は事故当時の症状や治療の経過を把握することが難しくなります。
その結果、正しい後遺障害診断書を作成することが出来ず、本来認められるはずの後遺障害等級が認められないなどの不利益を被る可能性があります。

また、医師はこれまでの経過を見て今後の治療方針を決定します。
転院の回数を最小限にとどめ、治療の経過を理解している医師のもと、効果的な治療を続けていくことが症状改善への近道になるでしょう。

保険会社へ事前に連絡する

転院先が決まったら、迅速に加害者の保険会社に連絡をすることも重要です。
連絡なしに大きな病院から小さな病院に転院をしてしまった場合、症状固定と判断されてしまい、継続した治療費を受け取れなくなってしまうことも考えられます。

  • 前医の許可を得て、紹介状を持って転院すること
  • 新しい病院の名前と連絡先

上記は転院前にしっかりと保険会社に一報を入れておくと、その後の対応もスムーズに進みます。

まとめ

病院を変える際は、思わぬリスクやデメリットを生むこともあるため、慎重に検討することが重要です。
くれぐれも「言い出しにくいから…」という理由で無断で病院を変えることはせず、前医の協力を仰いで紹介状を用意するのが、適切な医療を受けるための鍵になります。

ご自身の身体の十分な治療や確実な保険金の請求のため、万全の準備をして転院することが大切です。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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