交通事故の弁護士費用はいくら？着手金の相場と費用倒れを防ぐ計算例

交通事故の弁護士費用の相場（早見表）

まずは全体像です（あくまで一般的な目安のレンジ）。

参考：旧日弁連報酬等基準（現在は自由化）
相場の目安として参照されることがあるため、参考値として掲載します（採用の有無・具体額は事務所により）。

弁護士費用特約の要点（先に確認）

保険証券の特約欄を確認し、補償上限・対象範囲（同居/別居家族・物損・もらい事故 等）をチェックしましょう。くわしくは関連記事も参照ください。

着手金の相場は？「無料型」との違い

着手金は0〜20万円前後の設定が見られます。完全成功報酬型（着手金0円）を採る事務所もありますが、総支払額は報酬金側で調整される傾向があり、「無料＝必ず安い」とは限りません（原則）。

費用見積の比較では、①経済的利益の定義（増額分基準か/獲得額基準か）②定額加算の有無（＋10〜20万円等）③実費・日当の扱いを必ず確認しましょう。

費用倒れを避けるための計算例（3パターン）

裁判では弁護士費用の一部が賠償されることがある

示談で折り合わず訴訟となり、判決で勝訴した場合、弁護士費用の一部（認容額の約1割が目安）が損害として認められる運用があります。ただし全額ではなく、和解では付かないこともあります（事案により）。

相談料・着手金が無料の事務所はお得？

「完全成功報酬制」は、依頼時の持ち出しを抑えられるメリットがあります。一方で、無料部分は報酬金側に反映されることが多く、トータル費用が劇的に安くなるとは限らない点に注意します。費用の見積りは総額で比較しましょう。

交通事故で弁護士に依頼をしたら損をする？費用倒れになるケースとは？

費用倒れ（獲得額より費用が高くなる）となる可能性がある典型例を整理します。該当しても必ず費用倒れになるわけではありませんが、見積りで事前確認をおすすめします。

交通事故の弁護士費用を抑える方法

司法書士・行政書士に手続きを依頼する場合の注意

行政書士は示談交渉の代理ができません。認定司法書士は140万円以下の簡裁事件に限り交渉・代理が可能ですが、交通事故は140万円を超えやすいため、原則は弁護士への依頼が安全です。

※認定司法書士は簡裁の140万円以下事件に限り代理可／行政書士は示談交渉の代理不可（非弁行為リスク）。

弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼すべき理由

賠償金の増額が期待できる（原則）

通院の組み立て、後遺障害申請、過失割合の反論、弁護士基準での算定などにより、獲得額の増額が期待できます。増額分で費用を賄えるケースもあります（事案により）。

見積もりで費用倒れを事前チェック

無料相談で費用総額と想定回収額のレンジを確認し、費用倒れの可能性を見極めましょう。依頼の要否は見積もり後に判断して構いません。

手続きを任せて負担を軽減

保険会社対応、資料収集、書面作成、期日出頭などを任せられるため、時間・心理的負担の軽減につながります。

交通事故被害者専門のVSG弁護士法人の費用方針

費用倒れが見込まれる場合はその旨を事前にご案内し、無理な受任はいたしません。

交通事故の弁護士費用に関するよくある質問（FAQ）

依頼するタイミングによって弁護士費用は変わる？

費用体系そのものはタイミングで変わらないのが一般的ですが、タイムチャージ制や追加対応が増えると総額が変動することがあります。早期相談の方が証拠収集や通院計画を最適化しやすく、結果的に費用対効果が高くなる傾向です。

成功報酬の「経済的利益」とは？

事務所により定義が異なります。保険会社提示額からの増額分を基準にする所もあれば、獲得額全体を基準にする所もあります。見積もり時に定義を確認してください。

費用は相手に払わせられる？

判決の場合、認容額の約1割が弁護士費用として賠償に含まれる運用があります。全額ではない点・和解では付かないこともある点に注意しましょう。

弁護士費用特約を使うと等級は下がりますか？

特約のみの利用は“ノーカウント事故”扱いで等級・翌年保険料に影響しないのが一般的です（約款により異なる）。

まとめ

交通事故の弁護士費用は事案や事務所により幅があります。まずは相場の全体像を押さえ、特約の適用や総額見積りで費用倒れを回避しましょう。迷ったら早めにご相談ください。