交通事故弁護士相談ダイヤル 
９時～２０時（年中対応）
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
交通事故の弁護士費用の相場は、次の通りです。
| 弁護士費用内訳 | 相場 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 5,500円〜11,000円（税込み）/ 30分 | 初回相談無料の法律事務所も多いが、２回目以降は有料のケースが多い |
| 着手金 | 11万円〜33万円（税込み） | ・結果にかかわらず返金できない ・着手金無料の「完全成功報酬制」の事務所もある。ただし、その場合報酬金が高めに設定されているケースが多い |
| 成功報酬金 | 経済的利益の11%〜22％ ＋ 10万円〜22万円（税込み） | ・経済的利益とは、「弁護士の介入によって増額できた賠償金額」もしくは「獲得した賠償金額そのもの」のこと ・成功報酬額は、成功の度合いによって決められる |
| 実費 | 数千円〜数万円程度 | ・裁判所に納める収入印紙や郵便切手代 ・カルテやレントゲン写真の取得費用 ・MRI画像などの取り寄せ費用 ・各種書類のコピー代 ・翻訳費用 など |
| 日当 | ３万円〜５万円 / １日 | ・遠方の事故現場を視察する場合 ・裁判所に出頭する場合 |
弁護士費用は各事務所が自由に決められます。ただし、過去に日本弁護士連合会（日弁連）では以下のように弁護士の報酬を規定しており、規定が廃止された現在でも、多くの事務所がこの規定に準じた費用設定を採用しています。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | ８％（最低額は10万円） | 16％ |
| 300万円超3,000万円以下 | ５％＋９万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円超３億円以下 | ３％＋69万円 | ６％＋138万円 |
| ３億円超 | ２％＋369万円 | ４％＋738万円 |
事例交通事故被害で弁護士依頼時の費用例
交通事故の被害に遭い、慰謝料を含めて500万円の損害賠償請求を弁護士に依頼した場合を想定します。このケースで、満額回収した場合の着手金と成功報酬の金額は、以下の通りです。
なお、弁護士費用は日弁連の報酬規定と同じだった場合を想定します。
保険会社との示談交渉が難航した場合、裁判で賠償額を争う場合があります。この裁判に勝訴すると、弁護士費用の賠償も認められる場合があります。
ただし、賠償が認められる「弁護士費用」は、被害者が実際に支払う弁護士費用全額ではないことに注意が必要です。認められる金額はおおむね認定された賠償額の10%程度です。
相談料と着手金を無料とし、報酬金で全ての費用を精算するいわゆる「完全成功報酬制」を採用する法律事務所が増えています。
「無料」と聞くとその分お得に感じるかもしれませんが、実際には無料になった分の費用が報酬金に上乗せされているケースが多いです。たとえば、本来であれば「着手金8％、報酬金16％」のところを、「着手金0％、報酬金24％」とするようなイメージです。
完全成功報酬制は、依頼時点で着手金を捻出できない人にとってはメリットが大きいです。ただし、実際に支払う金額はあまり変わらないので、経済的に得をするというわけではないことに注意が必要です。
交通事故における「費用倒れ」とは、得られた賠償金よりも弁護士費用の方が高くなってしまう状態のことです。わかりやすくいうと「赤字」です。
費用倒れになってしまう場合、弁護士に依頼しても経済的な利益を得られません。費用倒れが見込まれる場合には、弁護士への依頼を控えた方がいいでしょう。
費用倒れになる可能性がある主なケースは、次の通りです。
交通事故で弁護士への依頼で費用倒れになる可能性があるケース
ここに挙げるケースであれば必ず費用倒れになるわけではありませんが、弁護士への依頼で損をしないためにも、あらかじめ弁護士に見積もりを出してもらうことが大切です。
交通事故で費用倒れにならないための方法は、次の６つです。
交通事故で費用倒れにならないための方法
弁護士特約（弁護士費用特約）とは、被害者自身で加入している保険会社が弁護士費用を支払ってくれるサービスのことです。
補償上限金額は保険会社によって異なりますが、相談料が10万円、弁護士費用は300万円まで補償してくれるケースが多いです。死亡事故や重い後遺障害を負うような事故の場合を除けば、補償上限額を超える弁護士費用が発生するケースはほとんどないでしょう。つまり、多くのケースで自己負担なしで弁護士に依頼できることになります。
被害者自身が特約分の保険料を支払っているので、特約を使っても保険の等級に影響はありません。
また、家族の保険に付帯している特約や、生命保険・火災保険に付帯している特約を使える場合もあります。
どうしても弁護士費用の捻出が難しい場合には、依頼を検討している弁護士に費用の減額交渉をしてみましょう。弁護士費用はそれぞれ自由に設定できるので、依頼者の事情を考慮して報酬体系を変更してくれる可能性があります。
例えば、着手金なしの完全成功報酬制であれば、弁護士依頼時の費用負担がなくなります。また、「回収額の○○%+ 18万円」の報酬体系を「回収額の○○%」に変更してもらえれば、固定部分の18万円を支払う必要がなくなります。さらに、弁護士費用が高額になると予想されるケースでは、成功報酬に上限を設けてもらえる場合もあります。
どこまで対応してくれるかは事務所ごとに異なりますが、依頼費用が原因で弁護士への依頼をためらっているのであれば、ダメ元で弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士から費用倒れになるといわれたときは、司法書士や行政書士に事故解決の手続きを依頼してみましょう。司法書士や行政書士は弁護士に比べて費用が安いので、予算内で交通事故を解決できる場合があります。
ただし、司法書士と行政書士には対応できる範囲に限りがあるため注意が必要です。交通事故において司法書士や行政書士が対応できるおおまかな範囲は次の通りです。
司法書士と行政書士は弁護士のように代理権を持っていないので、相手方保険会社と示談交渉はできません。”認定”司法書士であれば示談交渉や裁判の代理人になれますが、加害者側と争う金額が140万円以下の場合に限られます。
司法書士や行政書士への依頼を検討する際は、それぞれの業務範囲をしっかりと確認しておき、無駄な依頼とならないよう十分気をつけてください。
裁判を起こせば、弁護士費用の一部を加害者側に請求できる場合があります。
交通事故の弁護士費用は自己負担が原則です。保険会社に弁護士費用を請求しても、支払いに応じてくれることは基本的にありません。
一方で、裁判を起こせば、損害賠償の支払いだけでなく弁護士費用の支払いまで裁判所に認めてもらえる場合があります。
弁護士費用の全額が認められるわけではありませんが、損害賠償金として認定された金額の10%程度が弁護士費用として認められるケースが多いです。したがって、全額を取れるというわけではないので、その点は注意が必要です。
弁護士費用を抑えるためには、無料法律相談を利用して弁護士費用の見積もりを出してもらうことが重要です。特に、複数社から見積もりを出してもらえば、費用倒れの可能性を探ることができます。
交通事故の経験豊富な弁護士であれば、事故状況やけがの程度などから、獲得できるおおまかな賠償額を推測できます。交通事故の経験が豊富であればあるほど、実際に獲得できる賠償額に近い金額を算定できるでしょう。
無料相談なら見積もりを無料で出してもらえます。費用倒れの可能性が高いとされている事故の場合、複数の事務所から見積もりを出してもらうと安心できるでしょう。
着手金なしで全ての弁護士費用を成功報酬でまかなう「完全成功報酬制」の事務所なら、弁護士への費用を負担を大幅に減らすことができます。
全ての事務所が完全成功報酬制を採用しているわけではありませんが、弁護士によっては依頼者の経済状況に合わせて報酬体型を調整してくれる場合があります。
着手金は固定金額で、獲得できた賠償額にかかわらず必ず発生する費用です。交通事故直後はさまざまな場面でお金がかかるので、依頼費用を捻出できない場合もあるでしょう。
完全成功報酬制の場合、獲得できた賠償額から弁護士への依頼費用を支払うことになります。依頼費用を捻出できなくても弁護士に依頼できるのが、完全成功報酬制の大きなメリットであるといえるでしょう。
弁護士費用特約を使える場合、積極的に弁護士に依頼すべきです。一方で、保険に弁護士費用特約が付帯していない場合でも、交通事故対応は弁護士に依頼すべきだといえます。
ここでは、弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼すべき３つの理由をご紹介していきます。
弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼すべき１番のメリットは、慰謝料を含む賠償金を増額できる可能性が高いことです。賠償金を大幅に増額できるのであれば、増額分で弁護士費用をまかなうことができるからです。
弁護士が賠償金を増額できる可能性が高い主な理由は、次の通りです。
被害者自身が保険会社と交渉しても、賠償金の増額はほとんど見込めません。賠償金の増額を希望するなら専門家である弁護士に対応を任せましょう。
依頼前に見積もりを出してもらえば、費用倒れのリスクも減らせます。
弁護士費用特約がない場合、弁護士費用も自分自身で支払う必要があります。無料相談の際に、獲得できる賠償金や依頼費用の見積もりを出してもらえば、弁護士に依頼する経済的メリットを把握できるでしょう。
無料相談をしたからといって、必ずしも弁護士に依頼しなければいけないわけではありません。悪徳弁護士でない限り、費用倒れが発生する場合にはあらかじめその旨を伝えてくれるでしょう。
弁護士に依頼すれば、専門用語が並ぶ各種手続き書類やわずらわしい保険会社との示談交渉から解放されます。ストレスから解放されいち早く日常生活に戻れるのは、被害者にとって魅力的です。
わからないことがあればすぐにアドバイスをもらえるので、精神的な支えにもなってくれるでしょう。
専門家である弁護士に任せておけば、手続きが間違った方向に進む心配もありません。交通事故対応の”安心感”を得られるのも、弁護士費用特約なしで弁護士に依頼する理由の１つです。
交通事故で依頼すべき弁護士で迷ったら、交通事故の被害者専門の法律事務所“ベンチャーサポート法律事務所”に相談することをおすすめします。
当事務所では、経験豊富な弁護士とパラリーガルが交通事故の賠償金を増額できるよう、徹底的にサポートさせていただきます。
また、依頼者の方が損をしないような明瞭な費用体系を設けておりますので、安心してご依頼いただくことが可能です。
ベンチャーサポート法律事務所では、交通事故の相談料や着手金を以下のように設定しています。
相談料の一般的な相場は30分で5,500円（税込み）程度、着手金は少なくとも10万程度かかります。
交通事故は予期せぬタイミングで発生するため、依頼時に手元にまとまった資金がないときもあるでしょう。その点、ベンチャーサポート法律事務所なら、依頼費用を気にせずに対応を弁護士に任せられます。
交通事故は時間が経つほど証拠の入手が難しくなり、被害者に有利な過失割合などを証明できなくなる可能性があります。交通事故の被害に遭ったらまずは、無料相談だけでも利用してみるとよいでしょう。
ベンチャーサポート法律事務所では、完全成功報酬制を採用しています。弁護士費用は獲得した賠償額から差し引くことになるので、依頼者の方が金銭的な負担を負うことはほとんどありません。
もちろん、費用倒れになりそうであれば、相談時にその旨お伝えさせていただきます。依頼者の方に損はさせませんので、交通事故対応はベンチャーサポート法律事務所にお任せください。
依頼するタイミングによって弁護士費用は変わりません。依頼するタイミングで弁護士費用が変わらないということは、早い段階で依頼する方が経済的メリットが大きいといえるでしょう。
一方、タイムチャージ制を採用している場合には、早い段階で依頼するとその分余計に弁護士費用がかかる場合があります。
また、すでに加害者側の保険会社から提示されている示談金の増額目的で弁護士に依頼する場合、着手金などが高くなるケースもあります。示談交渉の段階で依頼する場合、相手方の主張を分析し、必要に応じて新たな証拠を探す必要もあるので、弁護士の業務負担が増えてしまうためです。
交通事故では基本的にできるだけ早めに弁護士に依頼すべきですが、損をしないためにも報酬体系をあらかじめ確認しておきましょう。
弁護士費用特約に加入していない場合、以下の方法で弁護士費用を節約できます。
弁護士費用を節約したいときは、まず複数の法律事務所で見積もりを取ってみましょう。見積もりをとってもらった中でもっとも経済的メリットの大きい弁護士に依頼すれば、弁護士費用を抑えることができます。
ただし、極端に費用が低い弁護士の場合、証拠収集や各種書類作成を依頼者がおこなう必要があり、十分なサポートを受けられない場合があるので要注意です。
また、弁護士の無料相談を早めに利用すると、被害者に有利な証拠収集についてサポートしてもらえます。示談交渉において加害者側が不当な過失割合を主張しても十分に対抗できるので、示談金の増額で費用倒れも回避できるでしょう。
着手金は依頼時に、報酬金は加害者側から示談金を受け取ったあとに支払います。完全成功報酬制ではない事務所の場合、依頼時に着手金の支払い負担が発生します。
日当や実費といったその他費用は、交通事故の解決後に請求されることが多いです。ただし、着手金の支払い時に一定額をまとめて支払う場合や、その都度請求されるケースもあります。、あとで揉めないよう、細かな費用の支払いタイミングもよく確認しておきましょう。
交通事故の弁護士費用は、基本的にどこも変わりません。ただし、相談料・着手金０円で対応してくれる法律事務所はそう多くはないでしょう。
もし依頼に迷ったら、”ベンチャーサポート法律事務所”に相談してみてはいかがでしょうか。相談料・着手金０円の完全成功報酬制で依頼できるので、弁護士費用特約なしでも依頼者の費用負担なく弁護士に依頼できる可能性が高いです。
通院期間のアドバイスや治療費の打ち切りに対する対応、後遺障害等級認定申請のサポートなどにも対応しているので、安心してけがの治療に専念できます。
ネット上の”交通事故に強い弁護士ランキング”などは信用性に欠ける部分も多いので、依頼すべき法律事務所に迷ったらまずは”ベンチャーサポート法律事務所”に相談してみましょう。
交通事故の対応を弁護士に依頼するための費用は、決して安いものではありません。
多額の賠償金を回収できれば最終的にはさほど負担を感じないとしても、依頼時に着手金を準備するのが厳しいこともあると思います。
そんなときは、着手金無料の弁護士事務所を利用したり、弁護士特約を使って無理なく弁護士に依頼するとよいでしょう。
お困りの際は、”ベンチャーサポート法律事務所”にぜひご相談ください。
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