交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。
交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。
こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。
つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。
当て逃げに遭うと、「保険が使えるのか」「修理費用はどうなるのか」といった疑問を持つ方が多いでしょう。
特に、相手が特定できない場合や自身の車両保険の契約内容次第では、思わぬ自己負担が発生することもあります。
この記事では、当て逃げされたときに保険が適用される条件や、保険を利用する際の注意点、そして適切な対応方法について詳しく解説します。
この記事を読むことで、いざという時に困らない知識が身に付きます。
当て逃げに遭った場合、補償が受けられるかどうかは状況によります。
事故の相手が特定できれば、その相手の保険を使って補償を受けることが可能です。
しかし、相手が分からない場合は、自身が車両保険に加入しているかどうかが重要なポイントになります。
ここでは、当て逃げ被害における保険の適用条件や注意点について、分かりやすく解説します。
相手が特定できた場合、その人の任意保険で補償を受けられることがあります。
相手が任意保険に加入している場合、修理代や代車費用、レッカー代などを請求可能です。
ただし、相手が任意保険に加入していない場合は、直接交渉が必要になります。
直接交渉では、自賠責保険が物損をカバーしていないため、修理費などは相手から直接支払ってもらうしかありません。
この交渉は難航しやすいため、専門家の助けを借りることを検討しましょう。
相手が特定できない場合は、自身が加入している車両保険を利用して補償を受けることができます。
車両保険には「一般タイプ」と「限定タイプ（エコノミータイプ）」があり、補償範囲が異なります。
一般タイプ：当て逃げも補償対象となります。
限定タイプ（エコノミータイプ）：相手不明の事故は補償対象外です。
ただし、補償を受けられる場合でも、免責金額（自己負担額）が設定されている場合があるため、注意が必要です。
さらに、車両保険を利用すると翌年の保険等級が下がり、保険料が上がる可能性があります。
無過失事故特約が付いていても、当て逃げは対象外となるケースが多いため、契約内容を確認してください。
事故相手が特定できず、さらに車両保険にも加入していない場合、補償は受けられません。
前述したように、自賠責保険は物損に対応していないため、修理費などはすべて自己負担となります。
政府の保障事業が利用できるのは人身事故の場合のみで、物損事故である当て逃げは対象外です。
泣き寝入りを防ぐためにも、適切な保険に加入しておくことが重要です。
当て逃げで自動車保険を使うと、保険料や等級に影響が出ます。
ここでは、等級がどう変わるのか、保険料への影響と合わせて詳しく説明します。
当て逃げで保険を使うと、「３等級ダウン事故」に該当します。
これは、翌年度の等級が３つ下がることを意味します。
たとえば、現在の等級が10等級の場合、翌年は７等級になります。
さらに、事故有係数適用期間が３年間加算されるため、保険料割引率が下がります。
この影響で、翌年以降の保険料が大幅に増加することがあります。
当て逃げは、３等級ダウン事故に該当するため、保険料の負担が増えます。
具体的には、その後３年間の保険料が平均で約1.53倍になるとされています。
場合によっては、最大で1.68倍、最小でも1.20倍程度に保険料が増加することがあります。
たとえば、現在の保険料が10万円の場合、翌年度以降は15万円以上になることがあり、３年間ではかなりの負担増となるでしょう。
このようなリスクを考慮し、保険を利用するかどうかを慎重に判断することが重要です。
当て逃げに遭うと、動揺してしまうのは当然です。
しかし、必要な手順を知っておけば、冷静に行動しやすくなります。
ここでは、当て逃げ被害に遭った際の適切な対処法をわかりやすく解説します。
車をぶつけられた場合や、駐車場で車に損傷を発見した場合は、まず警察に通報しましょう。
警察に通報することで、「交通事故証明書」を発行してもらうことができます。
これは保険を利用する際に必要な書類です。
また、通報しておけば、後に加害者が出頭した際に警察から連絡を受けられます。
事故の被害者であっても、通報しない場合は「事故報告義務違反」となる可能性があるため、必ず警察に報告してください。
当て逃げの現場を目撃した場合は、車種やナンバーを記録しておきましょう。
現場の状況や損傷箇所も、スマートフォンで写真を撮影しておくと役立ちます。
こうした証拠があると、後に加害者が見つかった場合に、「自分の停め方が悪かった」などの言い訳を防ぐことができます。
ドライブレコーダーを搭載している場合は、映像を確認してください。
当て逃げの瞬間が映っていれば、有力な証拠となります。
映像を誤って上書きしないよう、データは早めに保存しておきましょう。
パソコンや外部ストレージに移すことをおすすめします。
当て逃げされた場所の近くに防犯カメラや監視カメラがある場合、管理者に相談して映像を確認してもらいましょう。
カメラに加害者の車が映っていれば、犯人特定の重要な手掛かりになります。
当て逃げの修理費用は、自費負担か保険を利用する形になります。
迷った場合でも、まずは加入している保険会社に連絡して、契約内容や補償範囲を確認しましょう。
契約内容によっては保険が適用されない場合もありますが、早めに連絡することで最適な対応が可能になります。
ここでは、当て逃げに関するよくある質問をまとめました。
気づいた時点ですぐに警察に報告しましょう。
事故の報告がないと交通事故証明書が発行されず、保険金の請求が難しくなります。
また、事故発生から時間が経つと、損害との因果関係を疑われる可能性があります。
修理をする前に、車の傷や付着した塗料を写真に撮り、証拠を残しておくことが重要です。
相手が示談に応じない場合、いくつかの対処法があります。
まず、請求額を減らすことや分割払いを提案すると、支払いに応じる可能性が高まります。
それでも応じない場合、内容証明郵便を送ることで、相手にプレッシャーを与えることができます。
さらに解決しない場合は、調停や訴訟などの法的手段を検討しましょう。
ただし、手続きが複雑なことも多いため、弁護士に相談するとスムーズに進められる可能性があります。
弁護士に相談すると、加害者を特定し、適切な罰則を与える可能性が高まります。
特に、事故後に怪我が判明し、人身事故に切り替わった場合には、慰謝料を請求できるようになります。
警察は明確な証拠がなければ捜査を始めない場合がありますが、弁護士が介入することで、必要な証拠の収集や適切な請求手続きが進められます。
また、人身事故として扱われれば、警察による捜査が進む可能性も高くなり、加害者が見つかる確率が上がります。
交通事故に詳しい弁護士なら、証拠集めの方法や必要な手続きをアドバイスしてくれるため、泣き寝入りする前に一度相談してみるのがおすすめです。
当て逃げに遭った際は、まず冷静になることが大切です。
警察への通報や証拠の記録はもちろん重要ですが、それ以外にもやらなくてはならないことがあります。
目撃者を探して話を聞くことや、近隣の店舗や住宅に設置されたカメラの映像を確認するよう頼むことも有効です。
また、車両の損傷箇所だけでなく、事故の衝撃でずれた可能性のある車内の荷物や部品もチェックし、写真を撮っておくと後のトラブル防止に役立ちます。
修理前に損傷状況を保険会社に報告し、適切な手続きを進めましょう。
さらに、可能であれば第三者の証言を確保し、警察や保険会社に提供することも加害者特定や補償に繋がります。
日頃からドライブレコーダーの作動状態を確認し、記録データが上書きされないよう設定しておくなど、準備を怠らないことも大切です。
