カーシェアで事故を起こしたら保険は使える？補償内容と注意点まとめ

カーシェアで事故を起こしたら保険は使える？

カーシェアを利用中に事故を起こした場合、基本的には保険や補償制度を利用できます。ただし、どの補償が使えるのかはカーシェア会社の制度や利用者自身の契約内容によって変わります。

ここでは、カーシェア会社が用意している補償制度と、自分の保険が使えるケースについて整理します。

カーシェア会社が加入する保険（補償制度）を使える

カーシェアを利用して事故を起こした場合でも、多くのケースではカーシェア会社が用意している保険や補償制度を利用できます。

補償制度で補償される主な内容は、次のとおりです。

対人補償

他人を死傷させた場合に適用され、補償額は無制限に設定されているのが一般的です。

対物補償

他人の車や建物などに損害を与えた場合に適用され、多くの会社で無制限となっています。

車両補償

借りているカーシェア車が壊れた場合に適用され、修理費は時価額まで補償されます。

人身傷害補償

自分や同乗者がけがを負ったときに、治療費や休業損害、慰謝料などを補償してくれます。

たとえばタイムズカーの補償制度では、これらの補償がすべて利用料金に含まれており、免責額（自己負担額）は0円に設定されています。利用者が別途手続きをしなくても基本的な事故に対応できる仕組みになっているため、安心してカーシェアを利用できます。

自分の保険を使える場合もある

カーシェア会社の補償制度に加えて、自分の自動車保険を利用できる場合があります。代表的なのが 「他車運転特約」 です。これは、自分名義の車以外を運転して事故を起こしたときにも、加入中の保険を使える仕組みです。カーシェアの車が対象になることも多く、この特約があれば補償の幅を広げられます。

ただし、他車運転特約は臨時的に借りた車を対象とする制度です。カーシェアでは会社の保険が優先されたり、特約の対象外とされる場合もあります。そのため、利用前に自分の保険契約とカーシェア会社の補償内容を確認しておくことが欠かせません。

カーシェア会社の保険が使えないケース

カーシェアの保険や補償制度は充実していますが、すべての事故が対象になるわけではありません。条件を満たさない場合には補償が受けられず、修理費や賠償金を自己負担することになります。ここでは、カーシェア会社の保険が使えない代表的なケースを確認していきます。

会員規約違反があった場合

カーシェアを利用中に事故を起こしても、会員規約に違反していた場合は保険や補償の対象外となります。その場合、修理費や賠償金をすべて自己負担しなければならず、さらに会員資格が取り消される可能性もあるため注意が必要です。

代表的な違反例は次のとおりです。

【追加運転者登録のない人に運転させた】

カーシェアでは、会員本人と「追加運転者登録」された人だけが運転できます。登録していない家族や友人に車を貸すと、規約違反となり補償は受けられません。

【チャイルドシートを使用せずに６歳未満の幼児を同乗させた】

道路交通法で義務付けられているチャイルドシートを使わずに幼児を乗せると、交通違反にあたると同時に規約違反にもなります。カーシェアの利用頻度が高い家庭では、事前にチャイルドシートを準備しておくことが望ましいでしょう。

【事故時にカーシェア会社への連絡を怠った】

事故が起きた際は、必ずカーシェア会社の事故受付窓口に報告しなければなりません。無断で車を返却したり、報告を怠った場合は補償が無効になります。

【警察に事故の届け出をしなかった】

事故を警察に届け出ることは法律上の義務です。届出をしないと事故証明が発行されず、補償の対象外になります。軽い接触事故でも必ず通報しましょう。

このほか、飲酒運転・無免許運転・虚偽の申告・事故相手との勝手な示談などもすべて規約違反に該当します。悪質なケースでは会員資格の取り消しに発展し、法人契約の場合は登録者全員の利用停止につながることもあります。

補償制度の上限金額を超えている場合

カーシェアの補償は手厚いですが、内容を正しく理解しておかないと「思ったより補償されない」という事態になりかねません。ここで、タイムズカーを例に上限金額を確認してみましょう。

【車両補償】

借りた車に損害が出た場合、1事故につき「時価額」まで補償されます。自己負担額は０円ですが、修理費が時価額を超えた分は利用者の負担になります。高級車や全損事故では、この差額が大きくなる可能性があります。

【人身傷害補償】

運転者や同乗者がけがをした場合、１名につき無制限で補償されます。過失割合に関係なく、実際にかかった治療費や後遺障害・死亡による損害が対象です。ただし、金額は保険会社が保険約款に基づいて判断するため、希望通りにならないこともあります。

このように「無制限」と書かれていても、条件や判断基準によって補償に限界があることを理解しておく必要があります。利用前に内容を確認しておけば、不意の自己負担を避けやすくなります。

ノンオペレーションチャージ（NOC）

カーシェアで事故やトラブルを起こすと、修理費とは別に「ノンオペレーションチャージ（NOC）」と呼ばれる費用を請求されることがあります。これは、事故や汚損によって車が使えなくなったことで発生する営業補償をカバーするためのものです。

たとえば車を修理工場に運ぶ必要がある場合や、清掃のために車を貸し出せない場合、カーシェア会社はその間の営業利益を失います。この損失分を利用者が負担する仕組みがNOCです。

金額は会社ごとに異なりますが、タイムズカーの場合は以下のように定められています。

• 自走可能な場合：２万円
• 自走不可能でレッカー搬送が必要な場合：５万円

NOCは保険の補償対象外であり、安心補償サービスに加入していても会員規約違反などがあると適用外になります。そのため、事故の際には修理費と合わせてNOCが発生する可能性があることを理解しておくことが大切です。

カーシェアで事故にあったときの流れ

カーシェア利用中に事故が起きた場合、慌てずに正しい手順で対応することが大切です。対応を誤ると保険や補償が受けられないリスクがあるため、基本的な流れを押さえておきましょう。

1. 安全の確保と救護

まずは車を安全な場所に停め、けが人がいれば救護します。人命を守ることが最優先です。

2. 警察への通報

事故の大小にかかわらず、必ず警察に連絡し「交通事故証明書」を発行してもらいます。証明がないと保険や補償を受けられない可能性があります。

3. カーシェア会社への連絡

警察への通報と並行して、カーシェア会社の事故受付窓口に報告します。連絡を怠ると補償対象外となるため注意が必要です。

4. 相手方との連絡先交換

相手がいる場合は、氏名・住所・電話番号・車両ナンバー・保険会社名などを控えます。後の示談交渉で必要になります。

5. 事故現場の記録

携帯電話で現場や車両の損傷を撮影しておきましょう。過失割合や示談交渉の際に証拠として役立ちます。

6. 保険会社への連絡

自分が加入している自動車保険や特約（他車運転特約など）がある場合は、早めに保険会社にも相談します。

これらの流れを守ることで、事故後のトラブルを最小限に抑え、補償をスムーズに受けられる可能性が高まります。

カーシェア事故で相手と示談する際の注意点

カーシェア中に事故を起こした場合、相手との示談には注意が必要です。現場で「警察を呼ばないでほしい」と言われても、その場で示談してはいけません。警察に届け出をしなければ事故証明が発行されず、保険や補償が受けられなくなる可能性があります。

事故後は必ずカーシェア会社の事故受付窓口に連絡し、必要に応じて自分の保険会社にも報告しましょう。報告を怠ると補償の対象外になるだけでなく、会員資格を取り消されることもあります。

カーシェア事故の示談は、自己判断で済ませると大きなリスクがあります。警察やカーシェア会社を通じて正しい手続きを踏むことが、補償を受けるためにも安心につながります。

カーシェア事故で相手に請求できる賠償金まとめ

カーシェア事故で相手に請求できる賠償金は、大きく「実際にかかった費用」「将来の損害」「精神的損害」に分けられます。代表的な項目は次のとおりです。

• 治療費（診察・手術・投薬・リハビリなど）
• 通院交通費・入院雑費・付添い費用
• 装具・器具購入費（義足・車いすなど）
• 休業損害（けがで働けなかった期間の収入減）
• 逸失利益（後遺症や死亡によって失われた将来の収入）
• 慰謝料（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料）
• 葬儀費用（死亡事故の場合）
• 物損関係の費用（車の修理費・評価損・代車費用など）　　など

これらは状況に応じて組み合わせて請求できます。補償を十分に受けるためには、必要な項目を漏れなく整理して主張することが大切です。

カーシェア事故における慰謝料の請求先

カーシェア中に事故が起きた場合、慰謝料を誰に請求できるのかは状況によって変わります。ここでは、「自分がカーシェアの車を運転していた場合」と「相手がカーシェアの車を運転していた場合」のケースに分けて請求先を確認していきます。

自分がカーシェアの車を運転していた場合

自分がカーシェアの車を運転していて事故に遭った場合、慰謝料などの損害を請求する相手は事故を起こした加害者本人です。加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社との間で補償内容を交渉していくことになります。

ただし、自分にも過失があると判断された場合には、過失割合に応じて受け取れる金額が減額されます。たとえば、自分の信号無視が事故原因の一部になっていた場合、加害者から全額を補償してもらうことはできません。

このような場合でも、カーシェア会社が用意している補償制度や、自分の保険（他車運転特約など）が適用できる可能性があります。事故後は、自分の過失の有無や加入している保険の内容を確認し、どこから補償を受けられるのかを整理しておくことが大切です。

相手がカーシェアの車を運転していた場合

相手がカーシェアの車を運転していた場合、慰謝料の請求先は相手本人に加えてカーシェア会社も含まれます。カーシェア会社は自動車損害賠償保障法における「運行供用者」としての立場を持ち、被害者に対して賠償責任を負うからです。

つまり、加害者本人の任意保険や自賠責保険に加えて、カーシェア会社が用意している補償制度を利用しながら、損害賠償を請求できる仕組みになっています。

被害者としては、相手個人だけに請求するよりも、会社の補償制度を含めて交渉することで、より確実に補償を受けられる可能性が高まります。事故後は、相手の加入している保険内容とあわせて、カーシェア会社の補償制度についても確認しておくことが重要です。

カーシェア事故に関してよくある質問（Q&A）

カーシェアで車を擦ったら料金はいくら？

軽い擦り傷でも自己申告が必要です。修理費は車両補償でカバーされますが、ノンオペレーションチャージ（NOC） が発生します。タイムズカーの場合、自走可能なら２万円、自走不能でレッカー搬送が必要なら５万円が請求されます。

カーシェアで事故はなぜバレる？隠したら利用停止になる？

カーシェア車にはドライブレコーダーや車両管理システムが搭載されており、急ブレーキや衝撃のデータが記録されます。さらに、返却時にはスタッフによる車両チェックが行われるため、小さな傷や破損でも発覚します。

事故を報告せずに隠した場合は、保険や補償が受けられないだけでなく、重大な規約違反として会員資格の停止や取り消しにつながることがあります。事故が起きたときは必ず正直に申告し、カーシェア会社の指示に従うことが重要です。

カーシェアで２回目の事故は会員資格を取り消される？

必ず取り消されるとは限りませんが、繰り返し事故を起こすと「安全運転義務を果たしていない」と判断され、会員資格を失う可能性があります。会社によって対応は異なりますが、利用停止や退会措置が取られることもあります。

カーシェアで旅行中の外国人と事故に遭ったらどうすべき？

外国人観光客との事故では、言語の壁や保険の適用条件が問題になることがあります。まずは通常どおり警察とカーシェア会社に連絡し、必要なら通訳を手配してもらいます。相手が海外旅行保険に加入していれば、その保険が適用される場合もあります。いずれにしても、自己判断で解決しようとせず、警察や保険会社を通じて手続きを進めることが重要です。

まとめ カーシェア事故にあったら早めに弁護士に相談を

カーシェアは便利なサービスですが、事故が起きた場合には補償の範囲や請求先が複雑になりやすく、対応を誤ると大きな負担を抱えるリスクがあります。会員規約違反があれば補償が受けられず、過失割合や慰謝料の金額をめぐって相手や保険会社と争いになることも少なくありません。

こうしたトラブルを避け、適切な補償を受けるためには、交通事故に詳しい弁護士に早めに相談することが安心につながります。弁護士に依頼すれば、正しい過失割合の主張や請求項目の整理、慰謝料の増額交渉などを専門的にサポートしてもらえます。

カーシェア事故に巻き込まれたときは、一人で悩まずに専門家へ相談し、納得のいく解決を目指しましょう。相談先に迷ったら、交通事故で豊富な実績を持つ「VSG弁護士法人」までぜひお気軽にご相談ください。親身になってご相談をお伺いし、慰謝料増額に全力を尽くします。