【交通事故】治療途中でも病院の変更はOK！転院前に確認すべきメリット・デメリットと注意点

交通事故の怪我でも転院は可能

交通事故でケガを負った場合、まずは現場近くの病院で応急手当を受けることが多いでしょう。

そこで交通事故によるケガであることを告げ、治療を始めてしまうと「このままここに通い続けなくてはいけないのではないか」と思ってしまうかもしれません。

しかし実際は自宅近くの病院に転院することも可能です。

「治療先の変更」を申し出る

治療先を変えたい場合は、加害者側の保険会社に「治療先の変更」を申し出ましょう。

理由が正当なものであれば、変更に応じてもらえます。

ただし、治療先の変更はなるべく早い段階で行うようにしましょう。

治療を始めてからの時間が長ければ長いほど、「今ごろになってどうして変更が必要なのか?」が問われ、応じてもらえないことがあります。

転院をするメリット

交通事故による怪我の治療を元々通院していた病院から別の病院でしてもらう場合、どのようなメリットがあるでしょうか。

通院しやすくなる

交通事故で怪我をした際、そのまま事故現場から近い病院に行く場合があります。

しかし、その病院と被害者の自宅や勤務地等が離れていた場合には、初診日以降の通院が大変です。

そこで、遠かった通院先を自宅や勤務地の近くに変更することで、通院しやくなるというメリットがあります。

通院にかかる時間や通院費、労力等が減少することになりますので、その分通院回数を増やしたり、日常生活への負担を減らしたりすることができます。

転院前より良い治療を受けられる

また、転院をするメリットとしては、転院前よりも良い治療を受けられる可能性がある点です。

これは、転院前の病院の治療方針や技量に不満がある場合に、治療方針や技量に納得できる病院へ転院することで、より効果的な治療を行ってもらえるので、ストレスなく通院することができます。

さらに、効果的な治療によって、怪我の早期回復も期待できます。

転院で失敗するデメリットとリスク

転院によるメリットは多くありますが、必ずしも転院が成功するとは限りません。

転院前の病院が気に入らなくて転院したのに、その転院先も期待外れの病院だったというパターンがあります。

転院は何度でもできますが、自分に合わない病院ばかり転院を繰り返してしまうと、不適切な診断が積み重なってしまいます。

そうすると、複数の病院で書かれた診断内容が事実のように扱われてしまい、真実の立証が難くなっていきますので、被害者の主張が認められにくくなってしまいます。

さらに、転院に失敗すると被害者自身のストレスも増えてしまいます。

病院に対してうまく主張ができず、治療も適切に受けられなくなり、怪我の回復も遅くなってしまう恐れがあります。

それ以外にも注意しておく点についてみていきましょう。

交通費が上がる場合に注意

転院先の病院が遠方で、通院のための交通費がアップする場合、加害者の保険会社とトラブルにならないように注意しましょう。

障害慰謝料として支払われる金額の中には、怪我の治療のための通院に必要となる交通費も含まれます。

たとえば、評判が良いけれど新幹線で通うほど遠方にあるなどの病院に転院する場合、これまで支払われていた交通費から大きく金額があがるので、加害者の保険会社からクレームがくることがあります。

そのため、転院したい場合は、必ず加害者の保険会社の担当者に事前相談した上で進めましょう。

後遺障害診断書は、当初の主治医しか記載できない場合も

後遺障害診断書には、後遺障害の存在とともに、交通事故との因果関係が示されますので、事故当時に診察してくれた主治医にしか作成できないこともあります。

たとえ、病院や主治医と相性が合わないという転院理由であっても、元々の主治医と喧嘩別れなどにならないように、円満に転院することが必要です。

また、病院の中には、後遺障害診断書の作成に非協力的な病院もあります。

このような病院は、治療自体を受け入れてくれていても、後遺障害診断書の作成を頼もうとすると、あまり良くない対応をされる場合があります。

なぜなら、患者である事故の被害者の後遺障害診断書を作成し提供することで、後になって交通事故に関する裁判へ証人として出廷を要請されるといったことに巻き込まれたくないと考える医師がいるからです。

このような病院では、せっかく転院したとしても、交通事故の被害者に非協力的なので、被害者の主張をきちんと聞き入れてくれず、後遺障害診断書を作成してくれないこともあります。

そうなると、後遺障害等級認定の適切な審査を受けることができず、損害賠償請求にとても不利になってしまいます。

転院を考える際は、後遺障害診断書作成に協力的で、かつ交通事故の被害者に親身になってくれる病院を探しましょう。

診断内容が病院によって異なる場合に注意

医師によって判断が分かれるような症状である場合、主治医によって診断内容が異なることがあります。

場合によっては軽い診断になってしまい、請求できる慰謝料の見込み額が減ってしまう可能性もあります。

交通事故の怪我の治療において、病院選びは最も重要となります。

現在通院している病院が不満で、転院を考えている場合には、転院した病院が失敗だったとならないように、まずは事前に転院したい病院の情報を集めましょう。

特に、事前に交通事故の被害者に協力的な病院かどうかをリサーチしてみてください。

治療目的で通うので、病院がしっかりとした治療方針を持っているかどうかについて調べましょう。

例えば、高次脳機能障害等の重い症状が残っている場合には、実際に多くの同様の症例を扱った実績があり、自賠責保険の後遺障害等級認定の判断基準に詳しい専門医師にを探すことです。

被害者にとって有利な後遺障害等級認定の審査ができますし、より効果的な治療を期待できます。

セカンドオピニオンを求める方法

転院すると決めてから、転院先の病院の状況を全く知らずにいきなり転院をしてしまうのはリスクが非常に高くなります。

治療方針や医師の人柄が合うかどうかわからないので、転院を決める前に、一度セカンドオピニオンを求め、それらを確認してから決断するのがおすすめです。

まずは、転院したいと思った病院に行き、そこで話を聞いてみるのがよいでしょう。

交通事故による転院を考えている旨を伝えて相談に乗ってもらい、果たしてその病院が交通事故の被害者にとって通いやすいかどうかを判断するとよいでしょう。

治療方針や治療のアドバイス等に納得し、信頼できそうだなと思ってから、最終的に転院するかどうかを決めることをおすすめします。

治療の打ち切りと転院の関係

交通事故で怪我をして、治療のためにしばらく通院していると、加害者加入保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診される場合があります。

保険会社は、基本的に支払う金額を抑えたいと考えるのが通常ですので、特に治療が長引いている場合には、一方的に「治療費の支払いを今月いっぱいで打ち切ります」等と言ってきます。

しかし、被害者側としては、まだ体の調子が悪いため、治療を続けたいと考えるかもしれません。

ここで治療費の支払いを打ち切られてしまったら、被害者側が健康保険等に切り替えても、打ち切られた以降の治療費については、多少は被害者自身が負担しなくてはならなくなります。

そうなると、被害者にとってはとても不利な状況となってしまいます。

そこで、治療費の打ち切りを打診された際に、転院をしたらこの状況は変えられるのでしょうか。

基本的に、交通事故による怪我の治療をいつまでするかについては、医師と患者の話し合いによって決めることです。

交通事故の被害者に親身になってくれる病院であれば、まだ体が痛く、治療をしたいと主張すれば、もうしばらく治療を継続してくれる可能性が高いでしょう。

しかし、交通事故の被害者に非協力的な病院の場合は、保険会社に打診されたらそのまま治療を終了させる流れに持っていかれることもあります。

病院によって、適切な判断ができずに治療を打ち切りとさせられてしまう場合もありますので、転院を考えるならば、やはりその病院がどの程度交通事故の被害者のことを考えてくれるかどうかが重要な決め手なります。

まとめ

自分の身体は1つしかない大切なものですので、よりよい治療をうけるための転院は決して悪いことではありません。

しかし、転院しなければよかったと後悔して転院を繰り返すようなことになったり、示談交渉で不利または紛争になったりすることがないように、保険会社の担当者と相談しつつ、調査は入念にした上で実行するようにしましょう。

転院に失敗すると、交通事故の被害者にとって損害賠償請求等で後々不利になってしまう場合もあります。

被害者自身のストレスにもなりますし、病院が被害者に非協力的だと適切な治療は期待できませんので、回復が遅れてしまう可能性もあります。

交通事故による治療で転院を考えている場合には、まずは転院候補の病院の情報をしっかりと集めましょう。

そして、実際に転院する前に、セカンドオピニオン等の方法で、病院の治療方針や病院の雰囲気を知り、自分にとってより効果的な治療を期待できるかどうかを見極めることが大切です。

また、交通事故に精通している弁護士は、交通事故の被害者に親身になってくれる医師と連携している場合もあります。

そのような弁護士に、交通事故の後遺障害等の問題に詳しい協力的な医師を紹介してもらうことも一つの方法です。

転院を考えている方は、一度弁護士に相談してみるのも良いでしょう。