交通事故で加害者が示談を迫ってきたら？

適正な損害賠償を受け取るには?

加害者側の保険会社の担当者が、示談交渉の際、高圧的な態度に出てくることがあります。

保険会社は営利企業であり、担当者にも「支払いをなるべく少なくするように」という指導がなされていることでしょう。

被害者側が素人であるのをいいことに、「あなたにも過失があるのだから、これ以上は払えない」などとたびたび強く主張して来られると、気の弱い人ならその状況から逃れたくて、つい応じてしまいそうになります。

しかし、そこで示談をしてしまってはいけません。本来、受けられるはずのケガの治療費や入通院交通費、傷害慰謝料などが受けられなくなってしまいます。

もし、こうしたトラブルに見舞われたら、積極的に弁護士を活用することを検討してください。

トラックやタクシーが相手の場合、訴訟を受けてくれる弁護士を探す

トラックやタクシーなどとの事故の場合、一般の損害保険会社ではなく業界で作る共済の専任担当者との交渉になります。この共済を相手にするというのが、一般の人にはかなり厳しいのではないかと思います。

まず、保険会社とは異なり、金融庁の監督を受けていないため、提示してくる示談金の額がかなり低くなります。

それでもまだ提示してくるだけいいかもしれません。中には、明らかに車にぶつかった形跡があるのに、「事故など起こしていない」と主張することもあると聞きます。

基本的にこうした共済相手の示談はまとまらないと思ったほうがいいでしょう。否応なく訴訟にせざるを得ません。

そうなると弁護士に依頼することになりますが、実のところ「交通事故で相手が共済で...」と言ったとたんに断られることも多いのです。私の元には「いくつかの弁護士さんに断られて」と連絡をしてくる方が少なからずいます。

共済相手の場合は、示談には応じず、訴訟を受けてくれる弁護士を探すことが大切です。