交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
自動車保険の弁護士特約の加入率が高まっています。
自動車保険に付帯する弁護士特約は、交通事故に遭ったときに示談交渉や訴訟への対応を弁護士に依頼する場合の費用を保険会社が負担してくれるものです。
万が一のときに専門的な知識がなくても適切な損害賠償金を受けることができるので、大変心強い特約になります。
ただ、思いがけない事故で損害を受けてしまうのは、交通事故に遭ったときに限られるわけではありません。
日常生活のさまざまな場面でトラブルに遭遇することもよくあります。
そんなトラブルにも弁護士特約が使えるのか、気になっている方も多いことでしょう。
そこで今回は、弁護士特約が交通事故以外の日常生活のトラブルにも使えるのか、使えるとしたらどのようなケースなのかについて解説していきます。
既に弁護士特約に加入している方も、これから弁護士特約への加入を検討している方も参考にしてみてください。
実は、自動車保険の弁護士特約を使う場面はそれほど多くありません。
交通事故に遭っても、自分が無過失でない限りは保険会社が相手または相手の保険会社と示談交渉をしてくれます。
保険会社は保険金を支払わなければならない立場なので、支払額を適正な範囲内に抑えるために必要があれば弁護士に依頼することもあります。
この場合、弁護士特約に加入していなくても、保険会社の費用で弁護士を利用できることになります。
しかし、自分が無過失で相手の全面的な過失による事故の場合は保険会社には、保険金支払いの義務はありません。
そのため、自分で相手または相手の保険会社と示談交渉をしなければなりません。
このような場合に利用できるのが弁護士特約です。
保険会社は、自動車保険加入者の過失が大きいほど保険金の支払額が大きくなるため、真剣に示談交渉を行います。
弁護士にも積極的に依頼して支払額を適正な範囲内におさめようとします。
それに対して、無過失のもらい事故という加入者を保護する必要性が高い場面に限って保険会社がサポートできないという構造になっています。
このような場合に加入者を保護するために登場したのが弁護士特約です。
今ではほとんどすべての保険会社の自動車保険に弁護士特約が設けられています。
弁護士特約はこのような経緯で登場したものなので、基本となる自動車保険とまったく無関係のトラブルに使うことは想定されていません。
つまり、交通事故以外の日常生活のトラブルに弁護士特約を使うことはできないのです。
とはいえ、交通事故以外の場面でも弁護士に依頼する必要性の高いトラブルが発生することはよくあります。
そこで、最近では日常生活のトラブルでも補償してほしいというニーズに応えて、そのような弁護士特約を導入する保険会社も増えてきました。
無過失のもらい事故で自動車保険を適用できない場合にも補償してほしいというニーズに応えて、弁護士特約が登場したのと同じ流れです。
日常生活のトラブルに使える弁護士特約の名称は保険会社によって異なりますが、ここでは「日常生活弁護士特約」と呼ぶことにします。
日常生活弁護士特約を導入した保険会社の多くは、弁護士特約を2つのコースに分けて設定しています。
「自動車事故も日常生活のトラブルも補償するコース」と「自動車事故のみ補償するコース」の2つです。
日常生活のトラブルにも適用される弁護士特約をつけるには、「自動車事故も日常生活のトラブルも補償するコース」を新たに契約する必要があります。
従来の弁護士特約は自動車事故のみを補償の対象とするものなので、注意が必要です。
最近増えつつある日常生活弁護士特約ですが、どんなトラブルにも使えるというわけではありません。
偶然の事故によって怪我をしたり、物が壊れたというようなトラブルに限って適用されます。
具体的にどのようなケースに適用されるかは保険会社によって異なる部分もありますが、主なケースとしては以下のようなものがあります。
日常生活弁護士特約も弁護士特約の一種なので、補償されるのは弁護士に依頼する際の費用です。
発生した損害を直接補償してもらえるわけではないので注意が必要です。
補償金額は保険会社によって異なる場合もありますが、おおむね次の金額が設定されています。
このように上限がありますが、これだけの金額が補償されていればほとんどのケースで弁護士費用は十分にまかなうことができます。
日常生活弁護士特約が適用できるケースはほとんどの場合、偶然の事故で被害を受けた場合、民事上の損害賠償を請求する場面に限られています。
しかし、一部の保険会社では事故の加害者となって刑事事件の対象となった場合にも弁護士費用を補償する特約を導入しています。
某大手保険会社の「刑事弁護士費用条項」では、刑事事件に関する法律相談費用として最高10万円、弁護士への依頼費用として最高150万円を補償の対象としています。
交通事故に遭っても自動車保険を使うと等級が下がり、保険料がアップしてしまうため保険を使わないという人も多くいます。
しかし、弁護士特約は使っても等級は下がりません。
したがって保険料がアップすることもありません。
自動車事故限定の特約でも日常生活弁護士特約でも同じです。
弁護士特約に加入している方は、事故に遭った場合は遠慮せずに特約を利用しましょう。
弁護士特約といえば自動車保険につけるものが代表的ですが、自動車保険以外にも弁護士特約がついている場合があります。
以下の保険については偶然の事故によって損害賠償に関する示談交渉や訴訟に発展するケースも多いため、弁護士特約を設けている保険会社が多くあります。
加入している方は、弁護士特約がついているかどうか、つけることができるかどうかを一度確認してみましょう。
ここまで説明してきた弁護士特約は、自動車事故限定のものにせよ日常生活弁護士特約にせよ、補償の対象は偶然の事故によって被害を受けた場合に限られるものでした。
しかし、最近ではそれ以外にも日常生活のさまざまなトラブルを補償対象とする「弁護士費用保険」も登場しています。
弁護士費用保険は実に幅広いケースに適用されますが、主な適用ケースを挙げるなら以下のようなものがあります。
ただし、弁護士費用保険は自動車保険の弁護士特約とは異なり、弁護士費用の一部（70％など）が補償されるものが多いです。
弁護士費用の全額が補償されるとは限らないので、ご注意ください。
日常生活のトラブルを補償する保険は、近年になってさまざまなものが登場し、広まりつつあります。
ただ、従来の保険のなかにも日常生活のトラブルを補償する弁護士特約がついているものがあります。
特に、自動車保険の弁護士特約については知らないうちに「日常生活弁護士特約」に加入している場合も多いです。
新たな保険の契約をする前に一度、既に加入している保険で日常生活のトラブルも補償されるかどうかを確認してみましょう。
交通事故でも日常生活のトラブルでも、弁護士に依頼すれば適切に解決できる可能性が高まります。
しかし、弁護士に依頼するためにはそれなりの費用がかかります。
自分で費用を負担しなければならないとすれば、損害賠償金を獲得できたとしても費用倒れになってしまうおそれもあります。
さまざまな日常のトラブルで損害賠償の問題が起こり、訴訟に発展することも多くなった今、自分に合った弁護士特約を保険につけておくと安心できます。
