交通事故の示談交渉は弁護士に依頼すべき？自分で対応するデメリット

交通事故の対応は自分でできる？弁護士に依頼しないとどうなる？

交通事故では、弁護士への依頼は必須ではありません。ただし、被害者自身で示談交渉をおこなうと、次のようなデメリットがあります。

治療費を打ち切られる恐れがある

弁護士を入れずに交通事故の対応をおこなうと、保険会社の治療費打ち切りに適切に対応できない恐れがあります。

交通事故で負ったけがの治療費は、加害者が加入する保険会社が支払いをしてくれます。そのため、被害者は窓口負担なくけがの治療が可能です。

ただし、けがの程度によっては保険会社が突然治療費の打ち切りを宣告してくる場合があります。

治療費打ち切りのタイミングは、一般的なけがの治療期間が経過したタイミングです。たとえば、むちうちなら３カ月、骨折なら６カ月程度で打ち切りを打診してくるケースが多いです。

被害者自身で治療継続の必要性を訴えて、治療費支払いの継続を主張することも不可能ではありません。しかし、保険会社が頑なに態度を変えない場合には、治療費の支払いを継続してもらうことは難しいでしょう。

治療費を打ち切られると、それ以降の治療費を被害者自身で支払う必要があります。

適切な後遺障害等級に認定されない恐れがある

けがの程度に合わせた適切な後遺障害等級に認定されないと、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの賠償金を請求できない恐れがあります。

後遺障害等級認定の申請は加害者側の保険会社を通しておこなうこともできますが、より適切な等級に認定してもらえるだけの資料を準備してもらえない恐れがあります。

後遺障害等級が１級下がるだけでも、獲得できる賠償金が大きく変わります。たとえば、交通事故で多いむちうちにおける後遺障害慰謝料の相場は、14級9号なら110万円、12級13号なら290万円となります。

このように、認定される後遺障害等級によって、獲得できる賠償額が大きく変わることになるのです。

示談交渉で損をすることになる

交通事故に関する法律や判例知識のない一般の方が示談交渉をおこなった場合、本来獲得できるはずの賠償金を獲得できない恐れがあります。

加害者側の保険会社は、少しでも被害者に支払う賠償金を減らすために、さまざまな理由をつけて賠償金を減額しようとしてきます。

また、交通事故の被害者が請求できる賠償金の項目は多岐に渡ります。請求漏れがあっても、相手方保険会社がそのことを親切に教えてくれることはありません。

専門的知識がない状態で示談交渉をおこなうと、本来請求できるはずの賠償金を獲得できず損をしてしまう恐れがあるでしょう。

手続きがスムーズに進まず、示談金の受け取りが遅くなる

初めて事故に遭う方にとって、今後どのように手続きが進んでいくのかわからない方も多いでしょう。対応に慣れていない状態で手続きを進めると、非効率になり示談交渉がスムーズに進まない恐れがあります。

また、加害者側の保険会社の対応も、相手が弁護士である場合と被害者自身である場合とで異なります。交渉相手が被害者自身だった場合、こちらの主張を満足に聞いてくれることはまずないでしょう。

自身の経験不足や保険会社の頑なな態度が原因で手続きが遅れると、示談金を受け取るまでに時間がかかります。治療期間が長引く場合には、事故から１年経っても示談金を受け取れないケースも珍しくありません。

精神的ストレスが貯まる

弁護士に依頼しない場合、けがの治療や日常生活を取り戻す作業などと並行して、保険会社と示談交渉をおこなわなくてはいけません。

慣れない手続きでかつ専門用語が並ぶ書面などに対応しなければいけないのは、精神的にも大きな負担になるでしょう。

また、加害者側の保険会社が、示談交渉において心無い言葉を投げかけてくるケースも珍しくありません。精神的ストレスが大きくなると、いち早く示談交渉を終わらせるために、不利な条件で交渉に応じてしまう可能性もあるでしょう。

人によっては精神的ストレスが原因で、けがの治療が長引いてしまう可能性もあります。

加害者が保険未加入の場合、賠償金を回収できない恐れがある

慰謝料を含む賠償金は、加害者側の任意保険会社から支払ってもらうのが原則です。ただし、加害者が任意保険に加入していなかった場合、賠償金は自賠責保険や加害者本人に対して請求します。

自賠責保険が補償してくれる金額には上限があるので、賠償金全額を賠償してもらうことはできません。自賠責保険でまかなえない分は加害者本人に直接請求することになりますが、任意保険にすら加入していない加害者が素直に賠償金を支払ってくれるケースはそう多くありません。

交通事故の対応に慣れている弁護士であれば、財産の差し押さえなどさまざまな手段を採ることも可能です。一方専門的知識のない方が、状況に合わせて適切な対応をとることは困難であると言わざるを得ないでしょう。

このように、加害者が保険会社に加入していなかった場合、満足に賠償金を回収できない恐れがあるのです。

交通事故の対応を弁護士に依頼するメリット

交通事故の対応を弁護士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。

交通事故の対応を弁護士に依頼するとさまざまなメリットがあります。

弁護士費用特約を使えば、ほとんどのケースで実質負担なしで弁護士に依頼できます。また、特約がなくても完全成功報酬制を採用している法律事務所に依頼すれば、依頼費用の捻出が難しい場合でも専門家である弁護士に依頼できます。

被害者自身で対応を進めることにメリットはないので、事故に遭ったらなるべく早めに弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

なお、弁護士の依頼するメリット・デメリットについてくわしく知りたい方は、関連記事をご覧ください。

弁護士への依頼をためらう理由と対処法

交通事故の被害者が弁護士への依頼をためらう理由としては、次の３点が挙げられます。

• 弁護士に怖いイメージがある
• どの弁護士に依頼すればいいのかわからない
• 弁護士費用がかかる

ここでは、交通事故の被害者が不安なく弁護士に依頼できるように、それぞれの理由につきその対処法を解説していきます。

弁護士に怖いイメージがある

テレビドラマやメディア露出のある弁護士の影響で、イメージも対象変わっているかもしれませんが、弁護士に怖いイメージを持っていて、なかなか相談に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。

たしかに、取り扱う業務の特性上、どうしても固い内容の話になりがちです。なかには、少しクセのある弁護士もいるでしょう。

一方で、多くの弁護士は依頼者が相談しやすい環境作りに力を入れています。「話してみたら意外と話しやすくてびっくりした」というケースも珍しくありません。

依頼者が相談をためらうような法律事務所は生き残れないので、大多数の弁護士とはフランクに話せる関係性を築きやすいです。

どの弁護士に依頼すればいいのかわからない

インターネットで「交通事故　弁護士」などと検索すると、条件にヒットするさまざまな法律事務所が検索できます。しかし、表示される弁護士が多すぎて依頼先を絞りきれない方も多いのではないでしょうか。

口コミやレビューを参考にして地道に探す方法もありますが、弁護士検索のポータルサイト等を使えば、自分の条件に合う弁護士をスムーズに探せるでしょう。

もし依頼すべき法律事務所を絞りきれない場合には、交通事故の経験豊富な”ベンチャーサポート法律事務所”に相談することをおすすめします。【相談料０円・着手金０円・完全成功報酬制・全国対応】という特徴を持つ法律事務所は、そう多くはありません。

経験豊富な弁護士が依頼者の相談に親身に対応してくれるので、安心して相談できるでしょう。

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼する場合、その分費用がかかります。示談交渉を自分ですれば依頼費用はかからないので、費用を浮かせるために弁護士への依頼をためらうこともあるでしょう。

しかし、弁護士費用特約がついていれば、多くのケースで実質負担なしで弁護士に依頼できます。また、完全成功報酬制の事務所であれば、着手金を捻出できない方でも弁護士に依頼できるでしょう。

弁護士に依頼すれば、賠償金を増額できる可能性が高いです。増額できた分で弁護士費用をまかなえることも多く、弁護士に依頼すればその他さまざまなメリットを享受できます。

依頼費用を理由に弁護士への依頼を躊躇するのは、もったいないと考えておきましょう。

交通事故の弁護士への依頼に関するよくある質問（Q&A）

自分で対応していて途中から弁護士に依頼することもできる？

弁護士費用を気にして、保険会社との示談交渉を自分で進める方も多いでしょう。もし途中まで自分で進めていても、途中から弁護士に依頼することも可能です。

治療費が打ち切られたタイミング、希望する後遺障害等級に認定されなかったタイミング、保険会社との示談交渉が煮詰まったタイミングなど、人によって弁護士へ依頼するタイミングはさまざまです。

ただし、弁護士への相談・依頼は早ければ早いほどメリットが大きいです。事故直後に相談すれば今後についてアドバイスをもらえますし、過失割合で被害者が有利になるための証拠集めにも対応してもらえます。

弁護士への依頼が遅ければその分弁護士費用が安くなるわけではないので、まずは相談だけでも早めにしておくことをおすすめします。

弁護士に依頼した場合の流れは？

弁護士に依頼した場合の主な流れは、次のとおりです。

なお、事故発生から交渉成立までの主な流れは、関連記事もご覧ください。

弁護士に依頼した場合、どれくらいで示談金を受け取れる？

示談金をいつ受け取れるかは、事案によって異なります。ただし、被害者自身で対応するよりも、弁護士を入れた方が示談金を早く受け取れる可能性が高いです。

治療期間が長引く場合、その分示談交渉の開始が遅れてしまい、示談金を受け取れるまでに時間がかかるでしょう。また、過失割合に争いのある事故の場合、交渉が難航し裁判にまで発展するケースも珍しくありません。

ここで、弁護士に依頼するタイミングにより、示談金を受け取るまでにどれくらいの時間がかかるかを確認してみましょう。

弁護士に依頼すれば、示談が成立する前に賠償金の一部を受け取る手続きを進めることも可能です。いち早く賠償金を受け取りたいなら、交通事故対応に精通している弁護士に依頼することをおすすめします。

なお、示談金は保険会社との示談が成立してから、おおよそ２週間程度で振り込まれることが多いです。

まとめ

交通事故の被害者は、自分で示談交渉をせずに弁護士に依頼すべきです。
専門的な知識のない状態で手続きを進めると、治療費を打ち切られてしまったり、示談交渉で損をする可能性があるなどさまざまなデメリットがあります。

「弁護士は怖い」「依頼先が絞れない」「弁護士費用を用意できない」などの理由で弁護士への依頼を敬遠する方も多いですが、弁護士に依頼するメリットの方がはるかに大きいです。

弁護士費用特約を使えば基本的に０円で弁護士に依頼できますし、依頼先に迷ったら“ベンチャーサポート法律事務所”に相談すれば間違いはありません。

示談交渉で損をしないためにも、交通事故に遭ったらなるべく早めに弁護士に相談しましょう。