事業再生とは？企業再生との違い｜法的／私的のメリット・手続き

事業再生とは｜企業再生との違い（用語の整理）

事業再生は、特定事業の選択と集中・負債のリスケ・事業譲渡など、事業単位の再建に焦点が当たる場面で使われることが多い語です。
一方の企業再生は、事業再生に加えて、財務・ガバナンスの再構築まで含む広い概念として用いられることがあります。
もっとも、実務では厳密に区別されないことも多く、文脈に応じて読み替えるのが一般的です。

事業再生の主な手法

実務では、法的再生と私的再生を軸に、状況に応じてM&A（事業譲渡）やプレパッケージ型のスキームを組み合わせます。

法的再生（民事再生・会社更生）

• 民事再生：債務者主導（DIP型）が基本。取引継続を保ちつつ、再生計画に従い債務を弁済・減免します。一般に中堅〜中小企業の利用が多い印象です。
• 会社更生：管財人主導（管財型）。主に大規模な株式会社で、金融債権が大きいときに選択されます。手続きは厳格ですが、担保権・株主権の調整力が強いのが特徴です。
• メリット：保全処分・中止命令等により差押・取立・担保権実行の停止が図られることがある／計画に強制力が生じうる。
• デメリット：対外的な開示や公告が必要で、信用・取引に影響が出るおそれ／コストと期間が相対的に大きい。

私的再生（私的整理ガイドライン・事業再生ADR・特定調停 等）

• 私的整理ガイドライン：中立機関の関与のもと、主要金融機関等と合意形成を図る手続き。スピードと柔軟性が利点。
• 事業再生ADR：登録機関（第三者）の手続きで、交渉の場を設けて合意形成を目指します。一般に取引継続性を保ちやすい一方、全員合意が前提のため不調に終わるリスクも。
• 特定調停スキーム：裁判所関与のもとで主要債権者と合意形成を支援。簡易・低コストだが、法的強制力の範囲は限定的。
• メリット：非公開性が高くレピュテーションリスクを抑えやすい／迅速に動ける。
• デメリット：少数反対で頓挫しうる／担保権等の調整力は限定的。

プレパッケージ型・第二会社方式（概略）

• プレパッケージ型：事前にスポンサー支援や事業譲渡条件を合意したうえで、民事再生等と併用して迅速に実行する枠組み。
• 第二会社方式：不採算部門を切離し、良質事業を新会社へ事業譲渡する再編手法。労務・税務・許認可の論点が多いため事前設計が重要です。

法的／私的の比較（選び方のポイント）

手続き選択の実務判断（チェックリスト）

標準フロー（例）と期間の目安

1. 初期診断（原因分析・資金繰り表・簡易DD）
2. 関与専門家の選定（弁護士・会計／FA・労務・許認可）
3. 再生計画の素案（損益・資金計画、再編・スポンサー案）
4. 債権者調整（合意形成・必要書面の準備）
5. 実行（申立／合意／譲渡実行）

※期間は事案により大きく前後します。プレパックの準備に数週間〜数か月、申立〜可決・認可まで数か月〜のイメージです。

メリット・デメリット（総論）

メリット

• 事業価値の維持（雇用・取引・ブランドを残しやすい）
• 債務の圧縮・弁済条件の調整（資金繰りの改善）
• 早期のスポンサー支援と組み合わせ可能

デメリット

• コストと期間（準備・合意形成に時間と費用）
• 風評リスク（法的手続きは開示負担が大きい）
• 合意不成立のリスク（私的再生は少数反対で頓挫しうる）

よくある質問（FAQ）

資金ショートが目前ですが、どの手続きを選ぶべきですか？

取引停止や賃金未払いが迫る局面では、法的保全（差押・取立の停止）を確保できる手続きが適する場合があります。もっとも、スポンサーの用意や債権者の構成により最適解は変わるため、個別に検討が必要です。

経営者保証は外せますか？

一般に、再生スキームとあわせて「経営者保証に関するガイドライン」の適用を検討します。財産状況・法人と個人の分離・返済可能性等の要件を満たすかがポイントです。

従業員や取引先への影響を最小化するには？

非公開性の高い私的再生や、プレパッケージ型と民事再生の組合せで短期に実行する方法等が考えられます（事案により）。

まとめ

事業再生は、法的再生（民事再生・会社更生）と私的再生（ガイドライン・ADR 等）のいずれか、または組合せで実行します。
最適解は、資金繰りの猶予・債権者構成・担保/保証・スポンサーの有無で変わるため、早い段階の診断と設計が重要です。
VSG弁護士法人では、原因分析から計画立案、債権者調整、申立・実行まで、状況に応じたスキームをご提案します。