東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
借金の返済に行き詰まった場合、債務整理をして返済を楽にすることができます。
ただ、債務整理を行っている間は、お金がなくても新たな借金をすることは原則できません。
この記事では消費者金融について解説し、さらに債務整理を行っている間に借金するのは避けた方がよく、その理由について解説します。
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任意整理や自己破産など、債務整理の手続きを行っている間は、消費者金融などで新たな借金をすることはできません。
それは、債務整理を行った（弁護士が受任通知を行うことで金融機関に把握されます）という記録が信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）に記録されているためです。
信用情報に登録されている人は、金融機関からは、ある一定期間返済が滞ったり、債務整理を行った返済能力に問題がある人として認識されます。
そのため、新たな借金の申し込みがあっても、金融機関においては、基本的にそのような人にはお金は貸さないことになっています。
ただ、新たな借金が難しいのは、債務整理の手続きを行っている間だけではありません。
債務整理を行った後も信用情報に記録は残っているため、5年～10年程度は借金をすることはできないと考えられます。
インターネットにて検索をすると、債務整理中であっても新たに借金をすることができるような記事を目にします。
しかし、そのような記事は必ずしも正確ではありません。
特に、債務整理の中でも自己破産を行った場合は、中小の消費者金融でも借金することは極めて困難となります。
自己破産を行うと、ほとんどの財産を手放す必要があり、その後の生活の再建にも苦労することがあります。
個人情報に自己破産の記録がある状態では、消費者金融からの借金はできないと考えておきましょう。
また、自己破産手続前や手続中において、新たな借金をすることは、「返済意思がないにも関わらずに、返済することを前提に借り入れをした。」と判断され、免責許可（裁判所によって、個人の債務の支払いが免責されるもの）が下りなかったり、悪質な場合には、詐欺破産罪が適用されるリスクがあります。
そのため、自己破産中に消費者金融からの借金をすることは、絶対にやめましょう。
債務整理中の段階で新たな借金をすることは、原則できません。
ただ、それを知った上で借金を認めてくれる中小の消費者金融があるらしいことはわかりました。
しかし、債務整理中は借金をしない方がいいといえます。
どのような理由で新たな借金をしない方がいいのか、ご紹介します。
債務整理を行った後も、数年間は債務の返済が継続します。
そのため、以前より債務の負担状況が改善したとしても、生活は依然として苦しい状態が続きます。
このような状況で新たな借金をしてしまうと、その後の返済額が増えてしまい、苦しい生活の状況がさらに苦しくなることが予測できます。
債務整理を行う場合、その多くの場合で弁護士や司法書士に手続きを依頼しています。
専門家との契約において、債務整理中は新たな借り入れをしないよう条項が設けられているでしょう。
もし債務整理中に新たな借金をしてしまうと、その契約は解除され、債務整理の手続きに影響が出てしまいます。
債務整理を行ったということは、借金の返済が困難になったということです。
そのような状態で新たな借金をしてしまい、後日その借金の返済できなくなると、自己破産せざるを得ない場合があります。
ところが、借金の返済が困難な状況で新たな借金をした場合、破産手続きが認められない可能性があります。
その結果、自己破産したくても自己破産できず、借金の返済に追われることもあるのです。
債務整理中に新たな借金を認めてくれる消費者金融は、借金が返済されないリスクがあることを認識しています。
そのため、借金の返済が難しくなっても、利息カットなどの返済条件の変更には応じてくれない傾向にあります。
借入時には協力的に思えても、その後の返済はシビアな対応になることが多いでしょう。
また、任意整理中の借金については、債務整理を行うことが難しいことは広く知られています。
そのため、弁護士や司法書士の中には、債務整理後の借金についての債務整理は引き受けていない人も多いです。
債務整理を行うのは、月々の借金の返済を楽にするためです。
ただ、債務整理後も生活がすぐに楽になるわけではなく、厳しい生活は続きます。
そこで、新たな借金をして、少しでも楽になりたいと考える方もいるかもしれません。
しかし、債務整理中または債務整理後の借金は、さらに生活を苦しめることとなりかねません。
メリットはほとんどないため、債務整理後であっても借金をしなくていいような生活を送るようにしましょう。
また、どうしても借金が必要な場合は、債務整理を依頼している専門家に相談して、債務整理の方法を見直すなどの対処をすることをおすすめします。
