東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
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まず債務整理とは、自身が抱えている債務を整理するために、裁判所を通じて債権者に申し出ることです。
平たく言えば「現状ですべての債務を返済できない事情があるので、お互いに納得できる妥協点を見出したい」と交渉する意味を持ちます。
もちろん、債務者側にとっては「債務の減額」を求められて、素直に納得するわけにはいきません。
しかし、貸したまま自己破産され一銭も戻ってこないよりはまし…という事情もあるため、結局は交渉によって妥協点を見出すことになります。
ただし、債務整理は債務を負った理由や資力によって応じてもらえないことがあることは注意が必要です。
債務整理には、大きく分けて4種類の方法があります。
債務整理の種類
そのうち、リボ払いによる債務の場合は任意整理を選択する場合が多くなっています。
それぞれの種類別に、整理の方法が異なりますので詳しく解説します。
任意整理は、債務者と債権者が直接交渉して妥協点を見いだす方法です。
具体的には、利息や元本の一部を減額したり、返済期限を延長するなどして、債務者に債務を確実に返済させることが目的となります。
また、約束の履行を確実にするため、弁護士を介在させて交渉するのが一般的です。
特定調停は、任意整理と同様に債務者と債権者が直接交渉するものの、簡易裁判所に「調停」を申し出て仲介を依頼する方法です。
債務者と債権者の間で交渉が成立しそうにない場合や、確実な約束の履行を担保したい場合に用いられることがあります。
自己破産は、返済する能力がないと裁判所が認めた場合に成立するものです。
自己破産した場合は、債務を免除してもらえるため、借金に悩まされる日々から解放されますが、その分日常生活に支障をきたすことや、特定の職業に従事できないなどの事情も発生します。
自己破産は簡単にできるものではなく、基本的には弁護士などに依頼して書類作成を依頼し、裁判所に出頭して尋問を受けるなど、そのハードルはかなり高いです。
また、自己破産は官報に氏名住所が掲載されるため、その事実が他人に知られる危険性があります。
官報が一般的な発行物ではないとはいえ、親戚に弁護士がいるといった場合は知られる可能性を考えておいた方がいいでしょう。
個人再生は、裁判所にそれを申し出ることで裁判所が債務者と債権者の間を取り持ち、借金の金額を大幅に減額し、それを返済する計画を立てていくことです。
基本的には3年、あるいは5年のいずれかのうちに債務を完済し終える計画を立てて妥協することが多く、条件によっては住宅や自家用車を所有したままで返済を進めることができます。
リボ払いの場合、本人が知らない間に債務が積み重なっている場合も多く、気が付いた時には取り返しのつかない事態になっていることもあります。
そんなリボ払いの債務は、債務整理の対象とすることは可能です。
ただし、次に挙げるメリットやデメリットを理解することが必要です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・債権者の資力に合った返済プランを作成できる ・督促がなくなり心理的にラクになる ・家族に知られないように手続が進めることも可 | ・ブラックリストに掲載される ・クレジットカードの利用ができなくなる ・新たなローンを組めなくなる |
それではそれぞれ詳しく見ていきましょう。
債務整理は、自身の資力にあった返済プランを作ることでもあります。
債権者に対して督促をやめさせる効果があり、整理を行ったからにはその履行は必須です。
今まで借金に追われて疲弊している人にとっては、督促がなくなり、支払える範囲で支払う、あるいは借金そのものをなくすということで心理的なメリットは大きいと言えます。
また、債務整理した事実は官報に掲載されるとはいえ、基本的には家族に知られないように手続きを進めることが可能です。
債務整理を行うと、自身の信用情報にその情報が掲載されます。
信用情報とは、カード会社や貸金業者が審査の際に照会するものでいわば「ブラックリスト」です。
ブラックリストに載ってしまえば、クレジットカードの利用ができないだけでなく、新たにローンを組めなくなります。
たとえば、スマホの本体を購入する場合、一般的には24回に分けて機種代を電話代と一緒に支払っていますが、いわゆる「月賦」の支払い方法ができなくなります。
そもそも、なぜリボ払いで借金が増えてしまうのでしょうか。
それは、リボ払いの「気軽さ」や「便利さ」が引き起こしてしまう部分があります。
詳しく見ていきましょう。
リボ払いは、いわば「ツケ払い」の1つです。
手元に5万円しかなくても、5万円の買い物を「1万円をこれから数ヶ月分けて支払う」ことができます。
この気軽さが、安易に高額の買い物をしてしまう事につながります。
また、リボ払いはその手数料が意外と高額です。
一般的には15%程度の手数料なので、1万円の買い物をしてリボ払いをした場合、総額11,500円の支払いとなります。
これが10万円の場合は総額11万5千円となるのですから、どれだけ高額の手数料かがわかるでしょう。
リボ払いは、クレジットカード会社が特に勧める支払方法です。
手数料で収益をあげることができるので、最近は「ポイント還元」を売りにしている会社もあります。
ポイントにつられて買い物をする、これはいつの時代も変わりがないビジネスモデルですが、リボ払いの場合は結果的に高額の買い物をしてしまう事にもなり、少々危険です。
リボ払いは、定額で支払ったお金を元本に充当していく仕組みです。
5万円分の買い物をして、月額1万円ずつ支払っていけば5回で完済ですが、元本は4万円、3万円と徐々にしか減りません。
当然、債務が残っていればそれに対して利子が付きますから、この場合は4万円に対する利子、3万円に対する利子と、手数料とは別に利子を支払う必要があります。
元本に加えて手数料＋利子分の支払いで、かつ充当されるには手数料と利子が優先ですから、元本が一向に減らないのです。
リボ払いの落とし穴について色々事例を挙げてきましたが、リボ払いの場合でも債務整理は可能です。
この項では、実際に債務整理ができた事例をいくつか紹介します。
返済額を圧縮することができる場合は、そんなに多くありません。
ですが、今後の支払い計画などが明確かつ確実な場合は、返済額の圧縮も含めて債務整理できることも多いです。
| 債務整理前 | 債務整理後 |
|---|---|
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この債務者の場合は、借入の理由が勘案され、また再就職して定期的な収入が見込めることもあり、個人再生で5年かけて返済可能な計画を立てることができました。
この債務者の場合は、よき第三者のサポートを受けることができたことで、特定調停を成立させることに成功しています。
| 債務整理前 | 債務整理後 |
|---|---|
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自動車のローンが重くのしかかったところで、収入の減少が重荷となってリボ払いを多用した債務者ですが、特定調停の結果、利子分のカットなどに成功しました。
担当した弁護士が、調停後も責任をもって債務者の計画履行を指導するなどの姿勢もあり、債権者も納得したところがあります。
債務整理は、独力で行うには非常に難しいことです。
その手続きは煩雑で、必要な書類もそろえるのは大変な労力を要しますですから、債務整理を行うには弁護士という「第三者」の力を借りることがオススメです。
法律的なアドバイスや書面作成のサポートだけでなく、無理のない返済計画を確実に実行するために、よき相談役となってくれるからです。
今、債務を抱えて悩んでいる人には、ぜひ弁護士に相談したうえでの債務整理をお勧めします。
