東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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破産申告とは、支払不能や債務超過に陥った場合に、裁判所へ破産手続開始を申し立て、会社や個人の財産を清算する手続きです。
破産法では、支払不能を破産手続開始の原因と定め、法人については債務超過も原因となる旨を規定しています。
申立てが受理されると、裁判所が破産管財人を選任し、財産の調査・換価を経て債権者へ配当します。
手続きの過程では従業員の解雇や税務申告、資産の処分などの対応が必要です。
自己判断で進めると、財産の散逸や偏頗弁済を指摘される場合もあるため注意しましょう。
本記事では破産申告の流れやメリット・デメリットを解説します。
法人破産の申告とは、借入金や買掛金の支払い義務を果たせなくなった企業が、裁判所へ破産手続きを申し立てる行為です。
法律上は「破産申立て」と呼び、支払不能や債務超過が手続開始の原因となります。
開始後は破産管財人が会社の資産を管理・売却し、債権者へ公平に配当します。
中には民事再生や特別清算が適している場合もあるため、手続き選択の判断は弁護士へご相談ください。
破産宣告は、新破産法（平成16年制定・平成17年施行）以前の旧法での呼称です[注１]。
現行法では「破産手続開始決定」と呼び、要件を満たす場合に裁判所が決定を行う旨が定められています。
一方の破産申告（破産申立て）は、会社側が裁判所に手続きを求める行為であり、両者は段階が異なります。
申立てが先、決定が後という順序です。
用語の混同から手続きの進み方を誤解する例もあるため、正確な理解のためにも弁護士へご確認ください。
法人破産の申告が必要になるのは、企業が経済的に立ち行かなくなり、債務の返済を現実的に続けられないと判断されたときです（破産法15条[注１]）。
赤字と支払不能は別の概念であり、単に赤字というだけでは破産には該当しません（破産法16条[注１]）。
法律上、負債額の最低ラインは定められておらず、 申告が必要かどうかは、会社の財務状況、収支バランス、今後の経営見通しなどを総合的に見て判断します。
法人破産が必要な典型的なケースは、以下のとおりです。
数カ月から数年にわたって赤字経営が続き、運転資金が尽きた場合、会社の財務体力が限界を迎えている可能性があります。
売上が伸びる見通しもなく、仕入先への支払いや人件費の支払いもままならない場合は、早い段階で弁護士へご相談ください。
融資によって資金繰りを維持してきた企業が、返済の遅延を繰り返し、金融機関から新たな融資を受けられなくなった時点で、事業の継続は極めて困難です。
事実上の支払不能に陥っている可能性があり、破産申告の必要性が高まります。
法律上の判断が必要になるため、弁護士へご相談ください。
法人税・消費税などの税金や厚生年金・健康保険などの社会保険料の滞納が続くと、行政機関からの督促や差押えのリスクが高まります。
公的債務は優先的に支払う必要があるため、滞納が慢性化すると自力再建の可能性はさらに低くなります。
税理士と弁護士の双方が関与する必要があるため、早めにご相談ください。
代表者が個人資産から会社の資金を補填しているケースも、少なくありません。
たとえば、自宅を担保に入れて会社の借入をしている、個人のクレジットカードで経費を立て替えているなどです。
このような状況が長く続いている場合、会社の経営が既に破綻寸前の可能性があります。
法人破産とあわせて代表者の自己破産を検討する必要があるため、早めに弁護士へご相談ください。
市場環境や業界構造の変化により、今後の売上回復や利益改善が見込めないときには、事業を無理に継続しても債務だけが膨らみます。
このようなケースでは、事業の清算を前向きな決断として受け止め、取引先や従業員の損失を最小に抑えられる時期を、弁護士とともに見極めましょう。
申立て後は裁判所が破産手続開始を決定し、管財人が財産を調査・換価します。
個人では財産が乏しければ同時廃止となる場合もありますが、法人はほとんどが管財事件となります。
扱いにより費用と期間が変わるため、見通しを弁護士へご確認ください。
同時廃止とは、処分の対象となる財産がなく、ほかに大きな問題も見当たらない場合に、裁判所が破産手続開始の決定と同時に手続きを終える制度です。
破産管財人は選任されず、財産の処分や郵便物の転送、引越し・旅行の制限もありません。裁判所に納める費用も管財事件より低く抑えられます。
ただし、法人破産で同時廃止となるケースは多くありません。
売掛金やリース物件、保険の解約返戻金など換価の対象となり得る資産が残っていないか、財産の処分に問題がなかったかの調査も必要なためです。
個人の自己破産と異なり、法人はほぼ管財事件として進みます。
該当するかの判断には正確な財産の把握が必要ですので、申立ての前に弁護士へご相談ください。
管財事件は、一定以上の財産がある場合や、調査すべき事項がある場合に、裁判所が破産管財人を選任して進める手続きです。
管財人は会社の財産を調査したうえで換価し、債権者へ配当します。
法人破産では資産や取引関係の整理が必要な事案がほとんどであるため、多くが管財事件となります。
同時廃止と比べると、裁判所へ納める予納金は高くなり、手続きの期間も長引く傾向です。
債権者集会が開かれる場合には、代表者が出席を求められます。
手続きの過程では、帳簿や資料の引き渡し、清算に伴う税務申告など、管財人との連携が欠かせません。
準備の不足は期間の長期化につながるため、申立ての前から弁護士とともに準備するのが重要です。
法人破産の手続きは、会社の清算を法的に進めるための重要なプロセスです。
弁護士への相談から法人格の消滅まで、おおむね半年から１年かかります。
ここからは、破産申告から法人格消滅までの一連の流れと各段階でのポイントを紹介します。
法人破産を検討し始めたら、まずは破産手続きを扱う弁護士へ相談してください。
破産には知識が必要であり、自己判断で進めると適切な対応ができず選択肢が狭まる可能性があります。
弁護士は会社の財務状況を把握したうえで、民事再生や特別清算などの破産以外の選択肢も含めた最適な手続きを提案します。
破産の方針が決まった段階で、従業員には退職を求める必要があります。
会社が事業を継続できないと判断された時点で、労働契約の継続が難しくなるためです。
一方、オフィスや店舗などの賃貸物件は、解約や明け渡しを自己判断で進めると、敷金の扱いや設備の処分が破産管財人から問題視される場合があります。
対応の順序は弁護士にご確認ください。
破産申立て前に、以下のような会社の資産や負債の状況を明らかにする資料を準備してください。
上記の資料をもとに、弁護士が破産申立書を作成します。
資料の準備に数週間を要するケースもあるため、できる限り速やかに対応しましょう。
早期の資料収集が手続き全体のスピードを左右します。
弁護士が作成した申立書類を、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に提出します。
裁判所では、申立て内容や会社の現状を精査し、破産手続き開始の可否を判断します。
申立てから開始決定までにかかる期間は、通常２週間〜１カ月程度です。
内容の精査は裁判所が行うため、書類の正確性が審査のスピードに直結します。
裁判所が破産手続の開始を決定すると、官報に公告されます。
同時に選任された破産管財人が会社の財産の管理と処分、債権者への配当などを担当します。
破産管財人は弁護士が務めるケースが多く、債権者にとって公平かつ透明な手続きを行います。
破産管財人へ円滑に資料を引き継ぐには、申立代理人の弁護士による事前の資料整理が重要です。
裁判所により開かれる債権者集会とは、債権者に対して破産に至る経緯や破産者の財産状況、破産手続きの進捗状況を報告し、債権者から意見を聴取する集会です。
配当できる財産がある場合は、債権の優先順位に従って配分が行われます。
配当の優先順位の判断には知識が欠かせません。
管財人によってすべての資産の処分と配当が完了すると、破産手続きは終了です。
その後に法人は法的に消滅し、登記簿から抹消され、会社としての活動は完全に終わりを迎えます。
法人破産の手続きには、準備から終了まで約半年〜１年程度かかるのが一般的です。
資産の量や債権者数によってはさらに長期化するケースもあります。
事前にスケジュールを見通し、弁護士と連携しながら少しずつ進めていきましょう。
法人破産の申告は、経営者や関係者にとって大きな決断です。
判断を誤らないためにも、破産手続きのメリットを理解しておきましょう。
1. 借金の返済義務がなくなる
破産手続の終結により法人格は消滅し、同時に会社の債務も消滅します。
経営者が私財を補填し続ける状況からも解放されます。
2. 法的な手続きでトラブルの拡大を防げる
破産は法律に基づく清算のため、債権者間で不公平が生じません。
公正なルールのもとで資産が分配され、感情的な対立や不信感を抑えられます。
3. 経営者個人の再スタートがしやすくなる
法人と個人は法律上別人格であるため、代表者が連帯保証人でない限り、法人の破産によって個人の生活や信用に影響は及びません。
保証している場合でも、個人の破産により免責を受けられます。
4. 巻き込まれる関係者を最小限に抑えられる
放置して債務が膨らむと、取引先や従業員への悪影響が拡大します。破産を通じて早期に事業を清算すれば、関係者に対して最善の形で対応ができます。
1. 会社の信用が失われる
破産によって法人格が消滅し、取引先や金融機関との関係が断たれます。同じ名義での事業再開はできません。
2. 手続きに費用と時間がかかる
破産の申立てには、一般的に裁判所への予納金や弁護士費用として数十万円から100万円以上が必要です。手続き完了までは通常６カ月〜１年程度かかります。
3. 従業員の解雇・事業の終息に伴う負担がある
事業の終了にともない、従業員の解雇手続きや事務所の明け渡し、取引契約の整理など、多くの実務対応が続き、精神的・時間的負担が大きくなります。
4. 経営者個人の負債が残る場合もある
法人破産を行っても、代表者が連帯保証人となっている借入や税金の納税義務は消えません。
民事再生などほかの選択肢も含め、弁護士と検討しましょう。
法人破産は、法律に基づいた厳格な手続きであり、適切に進めなければトラブルの原因となります。
ここでは、法人破産で注意すべきポイントを３つ紹介します。
ポイントの判断には知識を要するため、早期に弁護士へ相談しましょう。
会社が負っていた借金のうち、代表者が個人として連帯保証をしていた場合、その負債は法人破産では消えません。
会社の倒産後、保証人である代表者に債務返済の請求が届きます。
請求通りの支払いができない場合、代表者自身も自己破産を検討してください。
代表者の財産状況や保証の有無に応じて、法人破産と同時に個人破産を進めるべきかを、弁護士と相談して判断しましょう。
従業員にとって、勤務先の破産は生活に直結する問題です。
未払給与や退職金の扱いを含め、早い段階で誠実に説明する場を設ける必要があります。
取引先に対しても同様に、突然の通知では混乱を招きます。
未払債務の状況や、今後の手続きに関する情報を整理し、誠意ある対応を心がければ、信頼関係の維持や将来の再出発にも良い影響を与える可能性があります。
また、顧問弁護士などと連携し、従業員や取引先からの問い合わせや苦情に備えた体制を整えておきましょう。
窓口を一本化しておけば、経営者が個別の対応に追われる事態も避けられます。
法人破産前に、特定の債権者だけに返済を行ったり、資産を第三者に無償で譲渡したりすると、破産法上の偏頗弁済（へんぱべんさい）や財産隠しと判断される可能性があります。
偏頗行為（破産法162条）や詐害行為（同法160条）は、いずれも破産管財人による否認の対象です[注１]。
破産管財人によって取り消されるだけでなく、刑事責任を問われる場合もあります。
破産申告の準備段階では、資産の処分や返済などの判断を独断で行わず、弁護士と相談しながら進めた方が望ましいです。
すでに行ってしまった場合でも、正直に申告しましょう。
法人破産では、破産手続開始の決定により会社の財産管理権は破産管財人へ移ります。
税務申告の要否や実際の対応も管財人の判断に委ねられますが、申立て前の判断は難しく、弁護士への相談が欠かせません。
たとえ事業活動を停止していても、税務上の責任は消滅しません。
まず解散日を基準とした解散事業年度の確定申告が必要で、期限は解散日の翌日から２カ月以内です。
清算が１年以上に及ぶ場合は、１年ごとに清算中の各事業年度を対象とした申告を行います。
債務の処理と資産の売却が完了し、残余財産が確定した時点では、残余財産確定事業年度の確定申告を提出します。
期限は残余財産の確定日の翌日から１カ月以内で、延長は認められません。
これが法人としての最終的な申告です。
管財事件では清算事務を破産管財人が主導するため、資産の換価状況や配当の見込みを把握していなければ、正確な申告書は作成できません。
税理士だけでは資料が揃わない場面もあり、管財人・税理士・弁護士が連携して進める必要があります。
申告を怠れば、手続きの長期化や罰則につながります。
破産申立前の段階でも、法人税や消費税の申告義務は免れません。
申立ての準備と申告の準備は同時並行で進むため、資料の作成や期限の管理も煩雑になります。
余力が残っているうちに税理士や弁護士などと連携し、申告の準備を進めてください。
法人の債務について代表者が連帯保証人になっている場合には、代表者個人に返済義務が生じるケースがあります。
とくに、金融機関からの融資やリース契約では代表者が保証人になっているケースも多く、法人破産後に債権者から個人宛に請求が届く例も少なくありません。
また、税金や社会保険料といった公的な支払いは非免責債権にあたります。
会社の負債を背負った代表者が個人で自己破産をしても、代表者自身に課された税金や保険料の支払い義務は免除されず、引き続き負担が残ります。
保証の有無や負債の状況によっては、法人と個人の破産手続きを同時に進めた方が全体としてスムーズに進行する場合もあります。
弁護士へ依頼する時には、個人の負債状況もあわせて相談しましょう。
法人破産の申告については、ブラックリストへの記載期間や手続き中の生活、費用など、気になる点が多くあります。
ここではよく寄せられる質問にお答えします。
詳細は個別の状況により変わるため、弁護士へご確認ください。
代表者が個人で自己破産をすると、その情報が信用情報機関に登録され、新たな借入れやクレジットカードの審査に通りにくくなります。
この状態がブラックリストと呼ばれるものです。
登録期間はおおむね５年から７年ですが、法律上の定めではなく各機関の運用によるため、機関ごとに扱いが異なります。
期間中の資金調達については弁護士へご相談ください。
手続き中は、次の行為はしてはいけません。
これらを行うと免責が認められなくなる可能性があります。
迷う場面では自己判断せず、弁護士へご確認ください。
法人の破産のみであれば、代表者の日常生活に直接の影響はありません。
ただし自己破産をあわせて申し立て、管財事件として進む場合には、郵便物が管財人へ転送されるほか、転居や宿泊を伴う旅行に裁判所の許可が必要です。
一部の資格や職業は制限されるものもあります。
制限の範囲や期間は事案により異なるため、弁護士へご確認ください。
| 費用 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申立手数料 | 1,000円 |
| 予納金 | 70万円〜 |
| 予納郵券 | 4,000〜6,000円 |
| 官報公告費 | １万5,000円程度 |
| 弁護士費用 | 60万円〜100万円 |
予納金は負債総額により変動し、少額管財として扱われれば20万円程度に抑えられる場合もあります。
法律で定まった額ではなく、裁判所の運用や事案により幅があります。
正確な見積もりは弁護士へご相談ください。
[注１]破産法/e-Gov
破産法
破産申告とは、支払不能や債務超過に陥った会社が裁判所へ申し立て、財産を清算する手続きです。
弁護士への相談から書類の準備、申立て、開始決定、債権者集会と配当を経て、法人格の消滅に至るまで半年から1年ほどかかります。
債務の支払い義務がなくなる一方、信用の喪失や代表者の保証債務の残存といった代償も伴います。
特に見落とされやすいのが税務です。
解散事業年度から残余財産確定事業年度までの申告は、清算事務を主導する破産管財人の情報なしには進められず、税理士だけで完結しにくい部分です。
VSG弁護士法人では、提携税理士と連携し、申立ての準備から税務申告までを一体でお引き受けできる場合があります。
まずはご相談ください。
