東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
借金問題の解決方法には任意整理や個人再生、自己破産などがあり、総称して「債務整理」と呼ばれています。
債務整理は毎月の返済負担が軽くなり、手続きによっては借金の全額免除も可能ですが、交渉力と専門知識が欠かせないため、一般的には弁護士に依頼します。
弁護士には専門分野があるため、誰に債務整理を依頼するのか、選び方が重要なポイントです。
専門分野が異なる弁護士に依頼すると、借金の減額や免除に失敗する恐れがあるため注意が必要です。
債務整理には弁護士費用もかかるため、相場も理解しておくとよいでしょう。
今回は、弁護士に債務整理を依頼するメリットや弁護士費用、弁護士の選び方をわかりやすく解説します。
Contents
債務整理（任意整理）後の返済条件は、弁護士が債権者と交渉して決めます。
交渉では弁護士としての力量が問われるため、債務整理にあたり、どの弁護士に依頼するかは非常に重要です。
そこで、債務整理を依頼する弁護士の6つの選び方を解説します。
それぞれの選び方について詳しく解説します。
それぞれの弁護士には、専門・得意とする分野があります。
債務整理を専門とする弁護士に依頼すれば、よい条件でスムーズに債務整理の手続きを進められるでしょう。
債務整理（任意整理）は、自己破産のように裁判所の手続きを申立て、免責決定を受けるのではありません。
借金の減額分が債権者との直接交渉によって決まります。
交渉能力が問われるため、債務整理の経験・実績も確認しておきましょう。
経験や実績を確認する方法は、以下の通りです。
債務整理は今後の人生を左右するため、ご自身が安心して依頼できる弁護士なのか判断しましょう。
信頼できる弁護士なのかどうかを判断する目安として、「弁護士懲戒処分検索センター」で懲戒情報を確認しましょう。
弁護士が弁護士法や所属弁護士会の会則に違反したり、非行したりした場合に懲戒処分が下されます。
処分は、債務整理を事務員に対応させる、自己破産を長期間放置するなど、依頼者を裏切る行為が対象ですが、他にもケースがあるかもしれません。
懲戒処分がある場合は、内容までよく確かめるようにしましょう。
弁護士費用は、事務所や相談する債務内容によっても、費用に差が出ます。
相談の際に見積もりを貰ったうえで、依頼するか最終判断してください。
また、弁護士費用の分割払いに対応してもらえるかも、事前に確認しておくと支払いの不安を解消しやすいでしょう。
債務整理を弁護士に依頼するときは、デメリットも説明してくれるかどうかチェックしてください。
任意整理や個人再生、自己破産には以下のデメリットがあるため、十分な理解が必要です。
良心的な弁護士であれば、法律相談の際にデメリットを説明してくれます。
弁護士に債務整理を依頼する場合、丁寧かつ親身に対応してくれるかどうかも重要です。
債務整理の依頼者は金銭的に困窮しており、督促にストレスも感じているため、じっくり話を聞いてくれる弁護士が理想的です。
任意整理と個人再生は借金の返済が続くため、親身な対応の弁護士に依頼すると、今後のライフイベントも考慮してくれます。
たとえば、債務整理中に子どもが進学する場合、入学費の支払いや学用品の購入費などを気にかけてくれるでしょう。
依頼者の個別事情を考慮してくれる弁護士であれば、安心して債務整理を任せられます。
債務整理を得意とする弁護士のおすすめの探し方は、インターネットの利用です。
「債務整理」の検索でヒットした弁護士事務所のホームページで、得意分野について確認をしましょう。
債務整理専門の弁護士事務所のホームページには、特化したページに過去の実績を掲載しているケースがあります。
複数の分野を掲載しているホームページでも、最初に債務整理を記載しているような弁護士事務所は、債務整理に自信のある事務所といえるでしょう。
ただ実際は、ホームページの内容だけで決めるのは難しく、気になった弁護士事務所を複数選び、相談してください。
後々トラブルに巻き込まれないために、以下のような依頼してはいけない弁護士の特徴を覚えておきましょう。
それぞれの特徴を詳しく解説します。
債務整理を依頼するタイミングになっても、書面による費用の説明や、今後のスケジュールを示さない弁護士であれば、委任契約は締結しない方がよいでしょう。
詳細説明がなければ不信感を覚えるだけでなく、想像よりも高額な費用が請求される可能性があります。
スケジュールの遅れによって、手続きがギリギリとなり、ストレスを抱えるかもしれません。
複数の弁護士がいる大手弁護士事務所の場合、自分の担当をしっかりと決めないような事務所は避けましょう。
また、初めに担当弁護士が決まったとしても、やりとりする度に担当が不在もしくは別の弁護士が出てくるケースがあります。
その場合は、、依頼後であっても正式に抗議しましょう。
担当弁護士への不信感を抱くようであれば、他の弁護士事務所への相談も検討してください。
弁護士に依頼する場合は、当然費用もかかります。
費用を支払っても弁護士に債務整理を依頼するメリットは、以下のとおりです。
それぞれのメリットについて見ていきましょう。
借金の減額を交渉する相手は、貸金業者や金融機関といったプロです。
知識や経験に乏しい素人では、プロに対して有利に交渉を進めにくいといえます。
また、債務整理は交渉次第で借金の減額幅も変わりますので、弁護士に依頼した方がよいでしょう。
弁護士に債務整理を依頼した場合、弁護士から債権者に受任通知が送られます。
法的効力がある受任通知が債権者に届くと、取り立て電話や督促といった連絡が止まります。
効力は和解が成立するまで続くため、その間は督促のストレスから解放されます。
債務整理の手続きは債権者との交渉だけでなく、書類作成や利息制限法による再計算、債権者への取引記録の開示請求など、数多くの労力のかかる作業があります。
弁護士には債務整理に必要な作業をすべて任せられるため、手間や労力の軽減は大きなメリットになるでしょう。
債務整理を弁護士に依頼するときは、不明点をすべて解消しておきましょう。
依頼内容や弁護士費用に不明点があると、弁護士との信頼関係を構築できないかもしれません。
弁護士との意思疎通が不十分だった場合、任意整理の手続き全般を依頼したつもりでも、弁護士は「交渉だけ任された」と認識している可能性があります。
弁護士費用の大部分は「着手金」と「報酬金」ですが、交通費などの実費や日当も発生します。
弁護士が受任した内容や細かな費用も確認し、不明点をなくしておくと、支払いトラブルなどを回避できるでしょう。
特別な研修を修了し、法務省の認定考査に合格した「認定司法書士」であれば、任意整理の代理交渉を依頼できます。
ただし、債権者１件あたりの債務が140万円以下のケースに限られており、個人再生や自己破産については、裁判所に提出する書類作成しか依頼できません。
司法書士は個人再生や自己破産の代理人になれないため、債権者とのやりとりや裁判官との面接は自分で対応する必要があります。
裁判所を介した手続きに１人で対応すると、個人再生や自己破産の成否も判断できないため、大きな不安やストレスを感じてしまうでしょう。
弁護士はすべての債務整理に対応可能となっており、書類の収集や作成、裁判官との折衝なども依頼できます。
任意整理や個人再生などの方法に迷ったときや、交渉が苦手な方は、弁護士に債務整理を相談するとよいでしょう。
債務整理を弁護士に依頼する場合、基本的な流れは以下のようになります。
弁護士を選ぶときはホームページの掲載内容をチェックし、債務整理が専門かどうかを確認してください。
弁護士と相談する際、借金や収入、資産などがわかる資料を準備しておくと、適切な債務整理の方法を提案してもらえます。
具体的には、給与明細や源泉徴収票、借金の契約書や返済状況がわかる預金通帳、不動産の登記事項証明書などがあるとよいでしょう。
弁護士から説明を受け、債務整理の方法や弁護士費用に納得できたら、委任契約を結んでください。
債務整理を弁護士に依頼する費用相場は、以下の通りです。
なお、弁護士費用は債権者数や依頼する弁護士によって異なります。
たとえば、１社から200万円の借金を、債務整理によって半額の100万円まで減額できた場合の費用目安は、下記の通りです。
債務整理によって100万円減額できたうえでの報酬額が30万円であり、実質は70万円の利益と考えられます。
費用は、依頼する弁護士事務所によって異なるため、複数の事務所で見積もりをもらいましょう。
「弁護士に任意整理を依頼したいが、そもそも依頼するお金がないと感じる人もいるでしょう。
そこで、ここからは弁護士費用がなくても依頼する方法を紹介します。
それぞれの方法について詳しく解説します。
多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。
対面だけでなく、ビデオ通話や電話で相談できるケースもあります。
弁護士を選ぶときには、ご自身との相性をはかりましょう。
弁護士によっては、費用の分割払いに対応してくれるかもしれません。
例えば依頼費用が30万円の場合、10回の分割払いにすれば１回あたりの支払いが３万円になります。
まとまった費用の用意が難しい場合は、分割払いできないか相談しましょう。
債務整理の実績が多い弁護士であれば、お金がない人の状況・支払い能力をわかっているため、支払い対策を行っている可能性があります。
弁護士への依頼費用がないからといって諦めずに、正直に相談してみましょう。
法テラスとは、無料で利用できる法律のトラブル相談窓口です。
法テラスに相談すると、トラブル解決に役立つ制度や手続きの方法、提携している弁護士・司法書士などを案内してもらえます。
年収・個人の条件によって異なりますが、弁護士への依頼費用を立て替えてくれるケースもあります。
法テラスに弁護士費用を立て替えてもらえる場合、あとで自力返済が必要です。
また、債務整理が得意な弁護士を紹介してほしいなど、個別事情は汲み取ってもらえないため注意しましょう。
弁護士に相談しても、以下のようなケースはトラブルに発展する可能性があります。
それぞれのケースについて詳しく解説します。
債務整理は、借金額を減らす手続きであり、ゼロになりません。
「借金額が多過ぎる」「収入がほとんどない」といった場合は、債務整理ができず、弁護士に依頼を断られるケースもあります。
このような場合、自己破産や個人再生などの方法へ切り替えられます。
しかし、弁護士としっかりコミュニケーションがとれていない場合は、トラブルに発展する事態も少なくありません。
認識の齟齬が出ないようにコミュニケーションを取り、円滑に手続きを進められるようにしましょう。
弁護士側のコミュニケーション不足に限らず、依頼者側の問題で信頼関係が築けない場合、弁護士から依頼を断られるケースもあります。
例えば、依頼者が弁護士からの電話に出ない、借金の内容や自身の収入について嘘をつくなどの場合です。
借金について、嘘偽りなく話す行為に抵抗がある方もいるかもしれません。
とはいえ、弁護士には守秘義務があるため、正直に話して信頼関係を構築しましょう。
債務整理の方法には任意整理・個人再生・自己破産があり、成功すると借金の返済負担は軽くなります。
個人再生と自己破産は手続きが複雑になっており、時間もかかるため、まず任意整理できるかどうか、弁護士に相談してみましょう。
任意整理に大きな効果を期待できないときは、個人再生や自己破産を提案してもらえます。
債務整理の成否は今後の人生に影響するため、適切な方法を選択し、できるだけ短期間で決着させる必要もあります。
個人再生や自己破産が必要になった場合、弁護士は手続き全般に対応してくれるため、依頼者の負担は最小限になるでしょう。
借金問題を早く解決したいときは、ぜひ弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所の無料相談をご活用ください。
