東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
「債務整理」というのは、借金を減額したり、支配猶予を求めたりすることによって借金を整理する手続の総称です。
債務整理には、自己破産、個人再生（民事再生）のような、裁判所を介して債務を整理する法的整理と、裁判所を介さずに債権者と直接交渉して債務の整理を行う任意整理があります。
また、このような手続きに加え、過払い金請求を含めて債務整理と呼んだりします。
債務整理は手続きの総称ですが、一般的には債務整理＝任意整理と捉える方が多いです。
任意整理とは、債権者と交渉することによって、利息をカットしてもらったり、長期の分割返済を認めてもらったりするなどの和解を成立させる手続きのことです。
任意整理では、裁判所が関与しませんので、自己破産のような書類提出等の手続きは発生しません。
任意整理という債務整理では、裁判所が関与しませんので、自力で行おうと考える方もいるかもしれませんが、専門知識のない個人が貸金業者などの金融機関と交渉するのは困難です。
ですから、プロである弁護士等の専門家に依頼することが一般的です。
ここでは、債務整理を専門家である弁護士に依頼するにあたって、どのような基準で選ぶべきか、費用はどのくらいかかるのかといった疑問にお答えしていきたいと思います。
Contents
自分自身で債務整理の手続きを行うことは、難しいと説明してきました。
ですが、弁護士に依頼する場合は、当然費用もかかります。
そこで、費用を支払っても弁護士に債務整理を依頼するメリットについて、あらためて説明していきたいと思います。
自身で交渉をするといっても、相手は貸金業者や金融機関といったプロです。
知識や経験に乏しい素人では、有利に交渉を進めることは不可能です。
また、債務整理は交渉次第で借金の減額幅も変わりますので、専門家に依頼すべきです。
弁護士に債務整理を依頼した場合、弁護士から債権者に受任通知が送られます。
この受任通知には、法的効力があるため、債権者からの取り立て電話や督促といった連絡が止まります。
この効力は、和解が成立するまで続きますので、その間の返済を停止することも可能です。
債務整理の手続きは、債権者との交渉がメインですが、書類作成、利息制限法による再計算、債権者への取引記録の開示請求など、面倒な作業が多くあります。
これらの作業の内容を勉強して、自分で行うには手間も時間も要します。
弁護士へ依頼した場合、これらの作業はすべて弁護士がやってくれますので、大きなメリットといえるでしょう。
債務整理（任意整理）にあたり、どの弁護士に依頼するかは非常に重要です。
債務整理は、決まった手続きで、借金や利息の減額や、返済期間の延長が決まるというものではありません。
債権者と交渉することによって、これらの条件を決める必要がありますので、実際に交渉をしてくれる弁護士が重要な役割を果たすことになります。
ここでは、債務整理について重要な役割を果たす弁護士を選ぶ基準を5つ、ご紹介していきます。
弁護士なら、すべての分野に精通しているというわけではありません。
それぞれの弁護士には、専門とする分野、得意とする分野があります。
ですから、弁護士を探すにあたっては、債務整理を得意分野とするかがひとつの基準となります。
離婚問題専門とか企業法務専門といった弁護士よりも、債務整理を専門とする弁護士に依頼できた方が、よい条件でスムーズに債務整理の手続きを進めることができます。
債務整理は、自己破産のように裁判所へ手続きを申立て、免責決定を受けるというものではなく、債権者との直接交渉によって、借金の減額幅が変わってきます。
ですから、債務整理を得意分野としているという点だけではなく、経験や実績も確認しておきたいところです。
経験や実績を確認するには、いくつか方法があります。
ホームページの記載内容の確認を行ったり、電話で取扱件数を確認したりします。
また、無料相談等で、自身の債権者（貸金業者・金融機関）への債務整理交渉を行ったことがあるかを聞くこともできます。
普段、あまり弁護士と話す機会がないと緊張すると思いますが、重要な点ですので、しっかりと確認することをお勧めします。
債務整理に限りませんが、信頼できる弁護士なのかどうかを判断する目安として、「弁護士懲戒処分検索センター」で懲戒情報を確認することができます。
弁護士に懲戒処分がある場合でも、必ずしも、すべてが悪徳弁護士というわけではありません。
依頼者のために懸命に仕事をしたが、結果として懲戒となったような場合、相手方にとっては悪徳かもしれませんが、味方と考えれば、よい弁護士です。
懲戒処分がある場合は、内容までよく確かめるようにしましょう。
弁護士費用は、事務所によって異なります。
また、相談する債務内容によっても、費用に差が出ます。
相談の際には、しっかりと見積もりを貰った上で、最終判断するようにしましょう。
また、債務整理を依頼するということは、お金に余裕がない人も多いと思いますので、弁護士費用の分割払いに対応してもらえるか等も合わせて、事前に確認しておきましょう。
債務整理を得意分野とする弁護士をチェックしたら、すぐにひとつに決めず、複数の弁護士事務所へ相談をしに行きましょう。
1ヵ所だけでは、自分にとって最適な方法なのか、 費用は適正かについて、判断に迷うこともあります。
初回相談無料とする事務所もありますし、積極的に複数の弁護士事務所に相談に行きましょう。
相談に行く際には、事前に事務所へ何が必要かの確認を行って、自身の借金額がわかる書類などを準備していきましょう。
依頼する弁護士は、債務整理を得意分野とするというのを選定基準で説明しましたが、実際、どのような方法で債務整理専門の弁護士を探せばよいでしょうか。
効果的な方法は、インターネットでの利用です。
「債務整理」の検索でヒットした弁護士事務所のホームページで、得意分野について確認を行いましょう。
債務整理専門の弁護士事務所のホームページには、それに特化したページである場合もありますし、過去の実績例などを掲載しているページもあります。
複数の分野を掲載しているホームページもありますが、最初に債務整理を記載しているような弁護士事務所は、債務整理に自信のある事務所といえるでしょう。
ただ実際は、ホームページの内容だけで決めることは難しいので、気になった弁護士事務所を複数選んで、相談するようにしましょう。
普段、弁護士に接する機会が多くない人は、知り合いの紹介、近隣に事務所がある等の理由で、弁護士を決めてしまう場合もあるかもしれません。
しかし、後々トラブルに巻き込まれないためにも、「こんな弁護士には依頼してはいけない」というポイントを理解しておくことが大事です。
次に、ポイントを3つ紹介します。
弁護士であれば、誰でも債務整理手続きを受任することができますので、債務整理が専門ではない弁護士が引き受けることもあります。
特に、地方の場合、ひとつの弁護士事務所が、複数の分野の業務を受任しているケースも多いです。
しかし、債務整理は債権者と直接交渉する必要がありますので、専門ではない弁護士に依頼してしまうと、思ったような結果を得られない可能性が高くなります。
実際に委任契約を締結するようなタイミングになっても、文書で弁護士費用とその説明、債務整理手続きのスケジュールを、しっかり示さないような弁護士へは依頼すべきではありません。
大手弁護士事務所等、複数の弁護士がいる場合、自分の担当をしっかりと決めないような事務所は選ぶべきではありません。
また、初めに担当弁護士が決まったとしても、やりとりする度に担当が不在であったり、別の弁護士が出てくるような場合は、依頼後であっても正式に抗議するべきです。
それでも改善しない場合は、解任を選択する必要があるかもしれません。
弁護士費用は、債権者数や依頼する弁護士によって異なりますが、費用相場は以下の通りです。
債権者1社あたりの着手金（5～10万円）＋減額報酬（減額した額の10～20％程度）
例をあげると、1社から200万円の借金を、債務整理によって半額の100万円まで減額できたという場合の費用目安は下記のようになります。
着手金10万円＋減額報酬（100万円×20％）＝30万円
こちらの費用は目安で、金額には幅がありますが、債務整理によって100万円減額できた上で、報酬額が30万円ですので、実質は70万円の得と考えることもできます。
また、報酬額については、分割払いなどに応じてくれる弁護士事務所もありますので、相談してみましょう。
費用は、依頼する弁護士事務所によって異なりますので、複数の事務所で見積もりをもらった方がよいでしょう。
しかし、費用を気にして、弁護士等の専門家に依頼せず、自分で手続きを行おうとするのは難しいので、そのような選択をする場合は、よく検討してください。
「弁護士に任意整理を依頼したいけど、そもそも依頼するお金がない」という人もいるでしょう。
そこで下記では、弁護士費用がなくても依頼する方法を紹介します。
任意整理で弁護士にするメリットは大きいので、お金がなくても依頼できないか試してみましょう。
多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料で受け付けています。
無料の範囲内であればお金はかからないので、まずは気軽に相談してみましょう。
直接会わなくても、電話だけで相談できるケースもあります。
電話で状況を伝えれば、弁護士が状況にあったアドバイスをくれます。
弁護士を選ぶときには、自分との相性も見る必要があるため、無料相談で「自分との相性はどうか？」を見るといいでしょう。
無料相談して、実際に依頼したいと思ったら、そこで依頼できます。
もし無料相談時に「この弁護士は微妙かも」と思ったら、依頼しなければ費用もかかりません。
まずは気軽に試せる紹介の無料相談から利用してみましょう。
弁護士によっては、費用の分割払いに対応してくれるかもしれません。
例えば依頼費用が30万円だとして、1回で払えなかったとしても、10回の分割払いにすれば1回あたり3万円で大丈夫です。
分割払いであれば、手元にまとまったお金がなくても支払いできます。
費用がない場合は、分割払いできないか相談してみましょう。
債務整理の実績が多い弁護士であれば、過去にお金がない人からの依頼を受けているかもしれません。
上記で紹介したような分割払い・その他の方法で対応してくれる可能性があります。
債務整理を多く取り扱っているからこそ、お金がない人の状況・支払い能力をわかっているため、その対策もしっかり行っているかもしれません。
「自分は弁護士への依頼費用がないから無理だ・・・」と諦めず、正直に弁護士へ相談してみるのがおすすめです。
弁護士への依頼費用で困っているなら、法テラスへの無料相談もおすすめです。
法テラスとは、無料で利用できる法律のトラブル解決窓口です。
年収・個人の条件によって異なりますが、弁護士への依頼費用を立て替えてくれるケースもあります。
法テラスが弁護士費用を立て替えてくれて、あとで自分で返済する形式になります。
また弁護士を紹介してくれたりと、相談するメリットは大きいので、費用で困っている人は法テラスの利用がおすすめです。
最期に、弁護士とトラブルになるようなケースについて紹介したいと思います。
債務整理を依頼する際には、トラブルについても理解しておきましょう。
債務整理は、借金額を減らす手続きで、借金がゼロになるわけではありません。
ですから、「借金額が多過ぎる」「収入がほとんどない」というような場合は、債務整理することができず、弁護士に依頼を断られることもあります。
このような場合、自己破産や個人再生などの方法へ切り替えることもできますが、弁護士としっかりコミュニケーションがとれていない場合、トラブルに発展することがあります。
弁護士側のコミュニケーション不足に限らず、依頼者側の問題で信頼関係が築けない場合、弁護士から依頼を断られることもあります。
例えば、依頼者が弁護士からの電話に出ない、借金の内容や自身の収入について嘘をつく、といった場合です。
借金について、嘘偽りなく話すことに抵抗がある方もいるかもしれませんが、弁護士には守秘義務がありますので、正直に話して、信頼関係を構築しましょう。
債務整理は、債権者との交渉力が必要です。
依頼する弁護士の力量によって、借金の減額幅も異なりますし、有利な条件で和解することも可能です。
弁護士へ依頼するには費用もかかりますが、ホームページの情報や無料相談などを利用して信頼できる弁護士をしっかり選びましょう。
特に債務整理を専門としている弁護士は、様々なケースに精通し解決へ導いてくれますので、まずは相談してみることをお勧めします。
