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任意整理の将来利息とは?経過利息との違いやカットできないケースまで

弁護士 水流恭平

この記事の執筆者 弁護士 水流恭平

東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/tsuru/

この記事でわかること

  • 任意整理の将来利息について
  • 経過利息や遅延損害金との違い
  • 利息がカットできないケースとは

「利息の返済に追われて、元本がほとんど減らない」とお困りではありませんか。
高い利息は借金が減らない大きな原因になります。

そこで任意整理をすれば、将来利息がカットできる可能性があります。
ただ、すべてのケースでカットされるとは限りません。

今回は、任意整理でカットできる将来利息について解説します。
利息がカットできないケースや、任意整理を弁護士に依頼した方がよい理由も解説しますので、参考にしてください。

任意整理の将来利息とは

任意整理によってカットできる可能性のある利息を将来利息と言います。
将来利息とは一体どのようなものでしょう。

ここでは将来利息の概要と、利息カットのメリット、デメリットを解説します。

将来利息の概要

将来利息とは、将来的に発生する予定の利息のことです。
任意整理の交渉によって、債権者と和解した後に発生する利息のことをいいます。

「返済を続けているのになかなか借金が減らない」と感じる大きな原因の一つが、この将来利息です。
毎月の返済額の大部分は利息に、残りを元本に充当されることが一般的です。
ほとんどが利息の返済にまわっているため、元本がなかなか減りません。

将来利息をカットすると、元本の返済に集中できるようになり、完済を目指すことができます。
任意整理では、この将来利息のカットの交渉をメインに行います。

経過利息や遅延損害金との違い

任意整理をする上でのポイントとして、将来利息の他に経過利息や遅延損害金といわれるものがあります。
それぞれの違いはどのようなものでしょうか。

経過利息とは、最終支払日以降、債権者との和解が成立するまでの間に支払う利息のことを言います。

遅延損害金は、契約で定められた返済日を過ぎても返済が行われない場合に発生するペナルティです。
通常の利率よりも高く設定されており、返済を放置するほど借金が膨らむ原因になります。

任意整理では、将来利息をカットする交渉が中心になります。
経過利息や遅延損害金の支払免除、軽減ができるかは交渉次第です。

将来利息和解成立後に発生予定の利息。任意整理の交渉のメイン
経過利息最終支払日から和解成立までの間に発生した利息。カットできるかは交渉次第
遅延損害金返済期日を過ぎた場合に発生する罰則的な利息。カットできるかは交渉次第

これら3つの違いを正しく理解しておくことで、任意整理の効果や完済の道筋が見えてくるでしょう。

利息カットのメリット・デメリット

利息をカットするために任意整理を選択する場合、メリット・デメリットを理解しておくことが大切です。
ここでは、メリットとデメリットをそれぞれ詳しく解説します。

メリット

任意整理の利息カットのメリットには、以下のようなものがあります。

  • 返済総額、毎月の返済額が減る
  • 完済の見通しが立つ

将来利息をカットする一番のメリットは、返済総額を減らし、毎月の返済額や返済回数を減らすことができることです。
毎月の返済額を削減できればゆとりが生まれ、生活を立て直すこともできます。
元本の返済が進むことで、借金完済が見えてくるでしょう。

デメリット

一方で、デメリットは以下のようなものがあります。

  • 元本は減らない
  • 債権者の同意がなければカットできない
  • ブラックリストに掲載される

任意整理は個人再生や自己破産と異なり、元本を削減することはできません
そのため手続き後も、3年~5年程度をかけて返済していくことになります。
また、債権者の同意が必須のため、手続きをしたからと言って必ず利息がカットできるとは限りません。

任意整理を行うと、借金返済の負担が軽くなる一方、ブラックリストに掲載されるため、手続き後の生活ではクレジットカードやローンの利用ができなくなります。
現金が必要になるため、より生活資金の管理が重要になります。

将来利息がカットされる理由

貸金業者にとって利息は、企業の利益になるものです。
利息がなければ業者にとって儲けはないため、貸金業は成り立ちません。
それではなぜ、任意整理で将来利息をカットすることができるのでしょうか。

それは他の債務整理方法より任意整理をするほうが、業者にとってメリットがあるためです。

もし任意整理に応じず、債務者が個人再生や自己破産を選択すると、債権はほとんど回収不能となり、業者の損害が大きくなります。
一方で任意整理は、利息をカットしても元本は回収できるため、損害を小さくすることが可能です。

貸金業者にとって、債権を回収できなくなるよりも、元本だけでも回収できる方がメリットがあるため、将来利息のカットに応じるケースが多いです。

将来利息の計算方法

利息は「借入残高(円)×年利(%)×(借入日数(日)÷365(うるう年は366))」で計算できます。
たとえば100万円を年利15%、返済期間3年で借り入れた場合、以下のようになります。

  • 100万円×0.15×(1095÷365)=45万円

利息は45万円となり、返済金額は合計で145万円となります。
借入日数を残りの返済期間に変更することで、将来利息を計算できます。

もっとも、債務の返済は元金均等返済元利均等返済の2つの方法があります。

元利均等返済は、毎月の返済額を一定にして返済する方法です。
利息の返済割合は最初のうちは多く、返済を重ねるごとに徐々に減少します。

元金均等返済は、毎月の返済額のうち、元金の返済割合を一定にして返済する方法です。
毎月の支払総額は徐々に減少し、利息も残高に応じて毎月減少していきます。

残高と返済方法によって、詳細な将来利息の計算方法は異なります。
ご自身の返済状況をよく確認しましょう。

将来利息がカットできないケース

いざ任意整理をしても、将来利息がカットできないケースがあります。
ここでは、利息カットができないパターンを詳しく解説します。

元々の利率が低い

元々、低金利で借り入れをしている場合、利息をカットしてもほとんど意味がない場合があります。
たとえば100万円を年利4%で借り入れている場合、利息は年4万円です。

このような場合、利息をカットしても返済金額はほとんど変わらず、任意整理をする意味がないと言えます。
手続きを専門家に依頼した場合は、カットできる利息より専門家費用の方が高くつく可能性もあり、手続きは現実的ではないでしょう。

低金利の借り入れには、奨学金や住宅ローンなどがあります。
元々低金利で返済期間が長いことから任意整理には向いておらず、もし任意整理をすると保証人に影響が出ることも考えられるため、よく検討しましょう。

ほとんど返済していない

借入れから間もない場合や、ほとんど返済をしていない場合、任意整理に応じてもらえない可能性が高くなります。
前述したように、利息は貸金業者にとっての利益です。
ほとんど返済をしていないうちに任意整理をすると、利息が回収できず、債権者の儲けはほとんどありません。

交渉に応じてもらえない可能性が高く、手続きの手間がかかるだけで利息カットは難しいでしょう。
複数回、返済の実績ができれば、交渉に応じてもらえることもあります。

任意整理に応じてもらえない

そもそも任意整理に応じない債権者もいます。
任意整理は義務ではなく、交渉に応じるかどうかは債権者の自由です。

会社の方針でそのように決まっていれば、いくら交渉しても利息のカットはできません。

過去に任意整理をしている

過去に任意整理をしている場合、再び任意整理をするのはハードルが非常に高くなります。

一度目の手続きより和解の条件が厳しくなり交渉ができない場合や、任意整理の対象が同じ債権者であれば、そもそも交渉に応じてもらえない可能性があります。

任意整理をしてもなお、返済に困る場合は早めに専門家に相談しましょう。

すでに強制執行を受けている

すでに滞納が続き、裁判などで強制執行の判決が出ている場合、任意整理に応じてもらえない、もしくは以下のように条件が非常に悪くなることがあります。

  • 将来利息のカットに応じない
  • 通常3年程度で返済するものを、1年など短期間での返済を迫られる

また、すでに強制執行を受けている場合、任意整理では強制執行を止める効力はないので、個人再生や自己破産を選択する方がいいでしょう。
その場合は将来利息のカットではなく、元本を含めて整理することになります。

将来利息のカットには弁護士への依頼が不可欠


将来利息をカットするには、債権者との交渉が重要なポイントであり、弁護士への依頼が不可欠です。
ここでは、任意整理を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

催促や取り立てが止まる

借金がなかなか減らない上に、日々の催促や取り立てに心が休まらないと感じている人も多いでしょう。

弁護士に依頼をして任意整理の手続きを開始すれば、その時点で債権者からの催促や取り立ては止まります。
弁護士が受任通知を送ると、通知を受け取った後貸金業者は直接取り立てをしてはいけないと法律で決まっているためです。

精神的なプレッシャーから解放され、生活も心も安定するでしょう。

交渉がスムーズに進む

任意整理は将来利息のカットなどを交渉する手続きですが、自ら貸金業者と交渉することは簡単ではありません。

専門的な知識がなければ話をうまく進められず、相手のペースで進み、断られてしまうこともあります。
弁護士が代わりに交渉をすれば、法律知識をもとに適切な条件を提示し、債権者の納得が得られやすくなります

交渉実績が豊富な弁護士であれば、どの金融業者が利息カットに応じやすいかといった傾向も把握しています。
経験と知識があることで、結果的にスムーズかつ有利な交渉につながるでしょう。

将来利息のカットを確実に進めたいということであれば、弁護士への依頼が安心です。

他の債務整理も検討できる

任意整理を検討していても、本当に最適な手段なのか分からず迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。
借金の額や収入状況によっては、個人再生や自己破産のほうが負担を軽減できる可能性もあります。

弁護士に依頼すると、現在の債務状況や収支バランスを丁寧にヒアリングした上で、任意整理だけでなく、他の債務整理の選択肢も提案してもらえます。
すべての手続きにおいて法的なサポートを受けられるため、失敗のリスクも最小限に抑えられるでしょう。

最適な方法を提案してもらうためには、債務整理を専門にしている経験豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

まとめ

返済に追われていると「誰にも相談できない」と感じてしまうこともあるでしょう。
しかし一歩踏み出し、任意整理で将来利息をカットすれば、借金完済という未来が見えてきます。

「返済を少しでも楽にしたい」「自分も将来利息をカットできるか知りたい」
そのように思ったときは専門家である弁護士に相談しましょう。

経験と知識が豊富な弁護士が、最適な解決策を提案します。

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