東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
債務整理は借金を踏み倒すクズのすること、という間違った認識があります。
そのような誤解から、債務整理は恥ずかしいことと感じ、借金で苦しいにもかかわらず手続きに踏み切れないという人が少なくありません。
債務整理は借金返済のための前向きな解決方法であり、クズな行為ではありません。
今回は、債務整理をする人がクズではない理由と、債務整理の正しい理解について解説していきます。
Contents
債務整理をする人は、決してクズではありません。
その理由は以下の通りです。
一つずつ見ていきましょう。
債務整理には自己破産、個人再生、任意整理の３種類があります。
いずれも破産法、民事再生法、会社更生法、貸金業法など、法律を根拠とした正当な手続きです。
債務整理自体、あまり身近なものではないと感じるかもしれませんが、実は広く使われている制度です。
年間で自己破産は約６万件、個人再生は約１万件、もっとも利用の多い任意整理は200万件ともいわれます。
債務整理は法律で認められた手続きであり、クズな行いではありません。
債務整理は、借金を返済せずにすむ方法を考えるものではありません。
どうすれば返済できるのか、という前向きな解決方法の一つです。
債務整理を行うということは、きちんと債務を返済したということになります。
借金問題にしっかり向き合っているという時点で、クズなことではありません。
債務整理をすると、最終的に債務の支払免除や減額されることから、借金を踏み倒す制度という誤解があります。
しかし返済の責任を放棄し、借金を踏み倒すことではありません。
もし催促を無視する、夜逃げをするなど債務返済の責任を放棄しても、借金から逃れることはできません。
逃げ続けると、状況は以下のようにより悪化していきます。
債務整理はこのような責任放棄とは違い、債務と向き合い、適切に処理を行うことです。
借金返済が苦しくても、債務整理になかなか踏み出せないという人が少なくありません。
それはどこかで、債務整理を恥ずかしく思う気持ちを持っているからのようです。
恥ずかしいと思う理由は、以下のようなものが考えられます。
ここでは債務整理にマイナスのイメージを持ってしまう理由を、一つずつ解説していきます。
周囲から「計画性のない人、だらしない人」と思われるかもしれない、という意識があると、なかなか債務整理に踏み出せないでしょう。
特に家族や身近な人からの反応が気になり、恥ずかしいと感じている人が多いと考えられます。
しかし実際は、周囲から向けられる目に大きな変化はありません。
債務整理を行ったことについて、一般市民が情報を得る方法が乏しいためです。
家族に黙って債務整理を行うことも、不可能ではありません。
借金をすること自体に罪悪感があり、それを返済できないことにさらに罪悪感が募る、という人もいるでしょう。
「返済できなかった自分の責任能力に問題があるのでは」と感じてしまい、債務整理をすること自体が恥ずかしいことと認識している場合です。
しかし罪悪感を抱えたまま返済に苦しむより、正当な方法で債務を整理するほうが、よほど建設的な行いと言えます。
借金の問題を解決できれば、罪悪感もなくなるでしょう。
恥ずかしく思う必要はありません。
債務整理＝借金の踏み倒し、逃げという認識を持つ人が少なくありません。
債務整理をすると前科がつく、ギャンブルが理由だと債務整理はできない、というようなことも、まことしやかにささやかれています。
しかしこれらはすべて間違った認識です。
債務整理は国が制定した制度であり、罪になるはずもなく前科はつきません。
ギャンブルが理由でも、債務整理は可能です。
過去にはそういった事例が山ほど存在します。
債務整理は借金の踏み倒しや逃げではなく、返済と向き合う前向きな手続きです。
恥じるようなことではありません。
債務整理は、借金返済の前向きな手続きであることは間違いありません。
しかしメリットと同時に、デメリットもあります。
ここでは、債務整理を行うことで生じるメリット・デメリットを解説します。
債務整理を行うメリットは、以下のようなものが考えられます。
一つずつ見ていきましょう。
借金の取り立てにおびえ、心が休まらず不安に駆られている人もいるでしょう。
もし債務整理を弁護士に依頼して行うと、借金の取り立ては止まります。
弁護士が就任し、債権者に対して受任通知を送付した後は、債権者から債務者へ直接連絡をして取り立てを行うことが禁止されているためです。
取り立ての連絡が来なくなれば、それだけで心が落ち着くでしょう。
債務整理の大きなメリットといえます。
毎月の返済に追われ、減らない元本を見ていると不安に押しつぶされそう、という場合にも債務整理が有効です。
債務整理の目的は、債務返済の免除だけでなく、減額や返済期間の延長などを通して、生活の立て直しを図ることです。
利息のカットや返済額の見直しにより、月々の返済額を減らすことができます。
返済額が減ると生活にゆとりが生まれ、完済の道筋が見えると、将来の希望も見えてくるでしょう。
借金を背負っていることに加え、取り立てが行われていれば精神的ダメージは相当なものです。
日常生活もままならず、途方に暮れている人も少なくないでしょう。
債務整理は、借金の免除・返済をした後の生活も見据えて対策ができる手続きです。
弁護士や裁判所など、専門家によるアドバイスを受けながら債務を一掃し、生活を立て直すことができます。
問題解決の糸口が見えてくると、精神的にとても楽になります。
まずは弁護士など専門家に相談してみましょう。
メリットの一方で、債務整理を行うことによるデメリットもあります。
どんなものがあるのか、よく理解しておきましょう。
それぞれについて見ていきましょう。
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として記載されます。
いわゆるブラックリストに載るという状態です。
ブラックリストに載るとクレジットカードの利用や更新はできず、ローンも組めなくなります。
債務整理から５～７年は、事故情報は削除されません。
その間は現金もしくは口座振替などを利用しながら、生活することになるでしょう。
債務整理をせずとも、２～３カ月返済が滞った時点でブラックリストに載ることにも注意が必要です。
債務整理の手続きには、裁判所の手続き費用と専門家に支払う費用が必要です。
どの手続きにおいてもまとまった資金が必要であるため、債務整理を検討する場合は、費用感を理解しておきましょう。
必要な費用の目安は以下の通りです。
| 手続き | 費用 | |
|---|---|---|
| 裁判所 | 専門家 | |
| 自己破産 | 50万円～ | 30～100万円程度 |
| 個人再生 | 数万円～20万円程度 | 40～60万円程度 |
| 任意整理 | なし | １社につき５～15万円程度 |
裁判所費用は、手続きの種類や債務の額により変動します。
原則一括支払いであるため、手持ち資金がない場合、資金が準備できるまで債務整理の手続きを開始できない、ということになります。
専門家である弁護士費用は、手続きの数や難易度によって変動します。
裁判所を通す手続きは資料の準備や対応が難しいため、どうしても高額になりがちです。
ただでさえ借金によりお金がなくて困っている状態の人も少なくないでしょう。
その場合は分割支払いに対応している事務所を探す、もしくは法テラスなど、公的機関の利用も検討しましょう。
保証人を付けた債務に対して債務整理を行う場合は、保証人に請求が行われるため、注意が必要です。
債務整理により、主債務者の債務返済は免除、あるいは減額、返済期限の延長などが認められますが、保証人に対してこれらは認められません。
ローンなど分割で支払っていた債務も、保証人への請求は原則、一括支払請求となります。
支払えない場合は、保証人も債務整理を行うことになる可能性があるため、債務整理は慎重に行いましょう。
債務整理は通知制度があるわけではなく、基本的に誰にも知られることなく行うことができます。
しかし自己破産と個人再生は、官報にその事実が掲載されるため、見た人がいれば知られることになるでしょう。
また、弁護士や裁判所と、郵便や電話でやり取りをしている中で知られる可能性もあります。
繰り返しになりますが、債務整理は、恥じるようなことではありません。
家族など身近な人には、債務整理をすることを事前に伝えておくとよいでしょう。
ギャンブルや浪費が原因で債務を抱えている場合、免責不許可事由に相当すると判断されると、自己破産ができない可能性があります。
ただし、免責不許可事由になるかどうかは裁判所の判断によるところであるため、実際に手続きをしてみなければわかりません。
また、自己破産以外の個人再生や任意整理を選択すれば、ギャンブルが理由でも債務整理は可能です。
先述したように、債務整理には３種類の方法があります。
どの手続きを選択するかは、個別の状況によって異なります。
ここでは手続きごとの概要と、どのような場合に選択するべきかを解説します。
自己破産は裁判所に申立てを行い、最終的に債務返済の免除を目指す手続きです。
返済義務は免除される一方、家や車など、所有する財産の大部分を失うことになります。
自己破産の特徴は、以下の通りです。
| 向いている人 | 返済できるだけの収入がない 財産を手放してでも債務を一掃したい |
| 費用 | 30～100万円程度 |
| 処理期間 | ６カ月～１年程度 |
| メリット | 最終的に債務の返済が免除される |
| デメリット | ブラックリストに載る 手続きに費用がかかる 手続き自体が難しい 財産がほとんど残らない 就業できる職業に制限がかかる 債務の免除が認められない可能性もある |
費用やデメリットの面から、最も負担の大きい手続きと言えるでしょう。
個人で手続きをすることは難しいため、専門家に依頼することが必要です。
手続きの難しさゆえに弁護士費用が高額になるケースがあるため、分割払いや法テラスの利用を検討するとよいでしょう。
裁判所費用は、債務の総額や手続きにより異なります。
いずれも弁護士費用と合わせ、相当の費用がかかることを理解しておきましょう。
保険外交員や宅建士など、一定の職業は自己破産により就業が制限されます。
該当の職業に就いている人は、自己破産を選択する際は注意が必要です。
免責不許可事由に該当すると、最終的に免責されない可能性もあるため、手続きは誠実に滞りなく進めることが重要です。
個人再生は再生計画に基づき、債務を大幅に減額できる制度です。
特徴は以下の通りです。
| 向いている人 | 一定の収入がある 家や車を残して債務を減額したい |
| 費用 | 40～60万円程度 |
| 処理期間 | ６カ月～１年程度 |
| メリット | 家や車などの財産を処分する必要がない 再生計画通りに返済できれば、残りの債務は免除される |
| デメリット | 債務は全額免除されない ブラックリストに載る 債務の総額が5000万円を超える場合は利用できない |
裁判所が選定した再生委員が債権者と債務者の間に入り、再生計画を策定します。
最大で債務を最大で10分の１にまで減額し、原則３年間（最長５年間）で返済をする計画です。
返済計画に沿って滞りなく返済ができれば、それ以外の債務は免除されることになります。
家や車など、財産を処分する必要がないため、生活の立て直しがしやすいことが特徴です。
ただし債務の総額が5000万円を超える場合は利用できません。
また、100万円以下の場合もこれ以上減額できないため、個人再生をする意味がありません。
他の債務整理方法を選択しましょう。
裁判所費用は、再生委員が就任する場合としない場合で異なります。
就任しない場合は数万円程度ですが、就任すると20万円程度の報酬が必要です。
任意整理は裁判所を通すことなく、債権者と債務者の当事者間の話し合いで返済計画を立てる手続きです。
利息制限法をもとに利息を見直すことにより、返済額そのものを減額する、返済期限を延ばして月々の返済額を抑える、などの方法があります。
特徴は以下の通りです。
| 向いている人 | 一定の収入がある 債務の総額がそれほど多くない |
| 費用 | １社あたり３万円前後 |
| 処理期間 | ～６カ月程度 |
| メリット | 家や車などの財産を処分する必要がない 手続きの費用を抑えられる 処理期間が短い |
| デメリット | ブラックリストに載る 保証人に請求がいく ローン返済中の高価なものは回収される可能性がある |
裁判所を通さないため、費用が大幅に抑えられます。
ただし、債権者との直接交渉が必要であるため、個人での対応は難しいでしょう。
手続きを弁護士に依頼した場合、債権者１社あたりの報酬は３万円前後となるケースが多いです。
債権者が多いほど、手続き費用も増えていきます。
基本的に財産は手元に残したまま、手続きができます。
しかし車や貴金属など財産的価値のあるもののうち、ローンが残っているものがある場合、任意整理によって回収される可能性もあります。
債務整理は借金の踏み倒しというマイナスなイメージがあり、それゆえに誤解をされていることが多々あります。
ここでは、債務整理のよくある誤解について解説していきます。
債務整理、特に自己破産をすると会社を辞めなければいけない、クビになると認識されていることがよくあります。
しかし債務整理をしても会社を辞める必要はありません。
個人再生や任意整理の場合、財産の処分や差押えを必要としないため、会社に知られることもないでしょう。
ただし自己破産の場合は、給与などの差押さえで会社に通知がいく可能性があります。
また、自己破産・個人再生は官報に掲載されるため、見た人に知られる可能性はあるでしょう。
しかし退職の必要はなく、解雇されることもありません。
債務整理をしても、携帯電話は処分の対象にはならないため、問題なく使えます。
ただし、ブラックリストに載るため、債務整理後はクレジットカードが利用できなくなり、ローンも組めなくなります。
そのため機種変更をする際は、一括での支払いが求められます。
一括支払いができれば、携帯の購入に影響はありません。
債務整理をしても、戸籍や住民票に履歴が記載されることはなく、結婚する場合も戸籍に影響はありません。
ただし、結婚相手には債務整理の経験があることを正直に伝えておくことをおすすめします。
債務整理から５～７年間は、ブラックリストに載った状態になります。
結婚で家や車を購入する場合、ローンが組めないため、事前に債務整理のことを話しておかなければ、トラブルの元になる可能性があります。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、国が定める法律で守られた制度です。
生活を支える重要なものであり、年金受給権は差押禁止財産とされているため、債務整理をしても差押えられることはありません。
一方で個人年金は公的年金と異なり、個人の金融資産とみなされます。
そのため、自己破産を選択すると処分の対象となり、解約することになるでしょう。
年金を受給中に債務整理をする場合、年金の取り扱いに注意が必要です。
すでに受け取った年金は、単なる現金や預貯金として、金融資産の扱いになります。
そのため自己破産を選択すると、処分対象となることがあり得ます。
また、自己破産以外の債務整理でも、口座凍結により年金が引き出せなくなる可能性があります。
対策としては、債務整理の対象とする銀行口座以外の口座に振り込まれるようにしておくことが考えられます。
債務整理をスムーズに行うためには、債権者との交渉がカギとなります。
手続きに関しても、必要書類の準備や裁判所の対応は複雑なものです。
これを個人で行うことは、非常に難しいと言えます。
ここでは、借金で苦しむ場合に弁護士に相談すると得られるメリットについて説明します。
弁護士に依頼すると、債権者との交渉から手続きまですべてを任せられます。
交渉次第で債務の減額幅や返済期間に影響が出るため、債権者とのやり取りは非常に重要です。
また、裁判所の手続きは非常に複雑で、対応が遅れると心証が悪くなり、債務整理がスムーズにできなくなる可能性もあります。
弁護士に任せておけば、滞りなく手続きを進めることができます。
３つある債務整理の方法のうち、自分にとってどれが最善か判断することは難しいでしょう。
実際に、一番手続きが簡易な任意整理を選択したところ、思ったほど債務を減額できず、結局生活が苦しいままというケースもあります。
「別の方法を選択すればよかった」と後から思っても、債務整理はそう何度も簡単にできるものではありません。
どれを選択したらよいかわからない場合は、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。
債務整理は借金返済の前向きな手段です。
決してクズな行為などではありません。
債務返済に困ったときは、積極的に債務整理を検討しましょう。
ただ、個人で対応することは難しいため、債務整理を行う場合は迷わず弁護士にご相談ください。
