最終更新日:2022/6/9
今人気のフリーランス!フリーランスと個人事業主の違いや知っておくべきこととは
ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。
PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori
この記事でわかること
- そもそも定義の面からフリーランスとは何かがわかる
- フリーランスの人気が高い背景について理解できる
- フリーランスが活躍している主な職業がわかる
- フリーランスと個人事業主について、税務や健康保険、年金に関する違いがわかる
- 「コロナ」のようなピンチになった時のために、フリーランスや個人事業主になる人が知っておくべき注意点が理解できる
マスコミをはじめとして、公的な用語としてもお馴染みになったフリーランスという名称。
何を指しているのかわかるようにも思えますが、実は正確に把握している方はごく一部でしょう。
というのも、フリーランスの明確な定義が定まっていないのです。
フリーランスとは特定の会社に属さず仕事をする人を意味しますが、個人事業主とは開業届を出している人です。
この記事では、フリーランスがどのような働き方を指すかを紹介します。
また、フリーランスや個人事業主に関心がある方向けに、両者の違いや、事業を始める前に知っておくべきこと、備えておくべきものなども、合わせて紹介します。
そもそもフリーランスとは?
会社設立や個人事業主としての開業を意識すれば、フリーランスについて知らないまま先に進むことができないほど、この名称は一般化してきました。
知っているようで、正確にはわからない「フリーランス」について、定義の面から確認しましょう。
フリーランスの定義とは
フリーランスの名称については、閣議決定や厚生労働省の審議会、内閣府など公的な資料においても、特別な説明もなく使用されているのが実態です。
しかしながら、明確な定義や職種の範囲などは定まっていません。
フリーランスの起源はヨーロッパの中世に遡ることになるようですが、会社や組織などに属さず、単発の仕事を引き受けるたびに契約を結んで請け負う個人という扱いが一般的です。
なお、内閣府や厚生労働省の資料からは、特定の組織などに属さず、独立して様々なプロジェクトに関わり、自らの専門性などのサービスを提供して対価を得る個人と言えそうです。
なお、これらの公的な資料によれば、フリーランスには大きく分けて独立系と副業系があります。
独立系は、企業や組織に属さず雇用関係を持たない、法人経営者、個人事業主、開業届が未提出のすきまワーカーなどで、多くが業務委託契約や準委任契約で仕事を請け負っています。
また、独立系には、取引先によって肩書や職種を使い分け、多様な仕事をこなすパラレルキャリアと呼ばれるフリーランスもいます。
一方、副業系は、基本的に企業や組織に雇用されながら、すきま時間を使って個人名で仕事をするフリーランスです。
雇用と副業の関係は、1社に雇用されながらの起業や、1社に雇用されながら他の組織や個人と契約、2 社以上に雇用の3タイプに分類されています。
フリーランスが人気の背景とは
個人事業主と並列で記載されるフリーランスですが、その人気の背景を探ってみましょう。
一般的な雇用形態が無理でも仕事ができる
会社などに雇用されて働く場合は、通常、一定の時間を会社など一定の場所で働く必要があります。
しかしながら、子育てや介護を担う世代や、障がいや病気のある方、雇用の年齢制限で対象にならない方などは、このような雇用形態で働くことにハンディキャップがあります。
会社や組織に属さなければ、場所や時間に縛られることなく、依頼者と契約が整えば、あとは自分のスキルや専門性を発揮して仕事ができます。
出勤や会社での執務が必要ありませんから、昨今の新型コロナウイルス騒動のような状態でも、仕事に関する直接の影響がない方も多いことでしょう。
自分流のスタイルで仕事ができる
フリーランスは、顧客から求められる仕事の水準を達成することができるスキルが必要です。
これがあり、依頼者との契約が整ってしまえば、あとは会社や組織に属する場合に比べ、自由度が高まります。
仕事の進め方や手順などは、依頼主の了解があれば、より自分の意志やスタイルを反映したものとしやすくなります。
会社や組織に属する場合のような、会社や組織の考え方や組織として働き方に縛られず、通勤や会議、残業、人間関係のストレスなどを強いられることもありません。
時間や場所、仕事のやり方などは自分自身で決めることができ、最も適したスタイルを選択することも可能です。
すべての裁量権が自分にある
フリーランスになれば、会社員のように上司に許可を取ったり、急な転勤を命じられることもありません。
すべての裁量権は自分にあり、自分の思うような働き方・仕事の進め方が実現できます。
誰と仕事をするのか、どんな仕事をするのか、いつ・どこで仕事するのか、すべて自由に決められます。
例えば旅行が好きな人なら、オンラインで完結する仕事を選び、好きな場所を旅しながら同時に仕事ができます。
また新しい仕事を始めたり、既存の仕事を辞めたりするときも、許可を取る必要はありません。
自分が「やりたい!」と思ったことにチャレンジして、うまくいかなかったとしても誰からも責められません。
実力や能力に応じた収入を得ることができる
個人で仕事の受注から納品まで行いますから、基本的には会社や組織に利益を吸収されることがなく、自分の収入として得ることができます。
会社や組織に属していれば、個人の実力や能力が仕事を完成に導いたとしても、利益の多くは会社や組織が受け取り、自分以外にも分配されることになります。
個人の実力や能力、また、努力の成果が、個人の収入に直結しやすい点は、フリーランスや個人事業主の特権とも言うべきものです。
会社勤めでは得られない収入を求めてフリーランスになる方も、少なくはないのが実態でしょう。
フリーランスの意外なデメリット
ここからはフリーランスの意外なデメリットを紹介します。
会社員のような安定性がない
フリーランスは安定性がありません。
会社員であれば毎月給料が振り込まれますが、フリーランスは仕事がなければ収入はないです。
また1ヶ月に100万円稼いだとしても、翌月には収入があるか分かりません。
常に「今手元にある仕事で終わってしまうかもしれない」というプレッシャーの中で生活しなければいけません。
また会社員のような固定給がないため、クレジットカード・ローンの審査には通りにくいです。
体調を崩して仕事できないと収入がない
会社員なら、仕事を休んだとしても、給料は変わりません。
また体調を崩して長期間働けない場合でも、休業手当といって給料の60%を受け取れます。
会社員であれば、会社を休んだり働けなかったりしても、補償がついてます。
しかしフリーランスはこのような補償がないため、体調を崩して仕事ができないと、その期間は収入がゼロになります。
自分が働けなくなれば、それだけで生活費すら稼げなくなるリスクがあります。
すべての責任は自分で取らないといけない
フリーランスのメリットは、裁量権が自分にあることです。
メリットの裏返しですが、フリーランスはなにがあっても、すべての責任を自分で取らなければいけません。
会社であれば困ったときに、上司が解決してくれたり、失敗しても最終的に助けてくれます。
しかしフリーランスの場合は、1回失敗すると、それだけで契約を切られる可能性があります。
また仕事の報酬が振り込まれないケースもあり、自分で「振り込んでください」と交渉して解決しなければいけません。
フリーランスは自由ではありますが、すべて自己責任になります。
生活リズムが乱れやすい
フリーランスは、仕事の開始時間・終了時間を自由に決められます。
強制力がないため、夜中まで仕事をしてしまったり、朝起きれなくなったりと生活リズムが崩れやすいです。
私もフリーランスを5年ほどやっておりますが、生活リズムが崩れてしまった経験があります。
フリーランスが活躍している主な職業
フリーランスとして活躍できる職種や業種はますます広がりを見せていますが、中でも活躍している主な職業を紹介しましょう。
ライター
ライターは、メディアからの依頼を受けて記事を執筆します。
ライターにも、コピーライターやシナリオライター、ルポライターなどさまざまなジャンルがあります。
また、記事を書き起こす以外にも、記事の構成や校正、古い記事のリニューアル、新たな内容の追加など様々な仕事があります。
求められる資質は、記事のジャンルやターゲット、使用目的などによって異なります。
専門性という観点からは、他の技術系フリーランスに比べ、活躍の間口が広いことが特徴です。
ただし、専門性が高い記事や、正確さを要求されるような記事を書くためには、相応の知識や情報の確かさなどが求められるとともに相応の時間も必要です。
基本単価は低いことが一般的ですが、専門性や正確さに応じて、報酬単価アップも期待できます。
イラストレーター
Webサイトや書籍、雑誌など、注目を集めようとする媒体には、イラストが不可欠です。
文字だけでは新たな読者を獲得することが難しくても、イラストを効果的に使うことによって、サイトや書籍などをより魅力的で、直感的にわかるものに変えることができます。
基本的に、企業などクライアントからの依頼を受けて、イラストを作成します。
なかには、インターネット上からダウンロードできるサービスを、会社や個人が運営しているケースもあり、様々なイラストをストックして販売や提供を行っています。
イラストの精粗は様々で、イラストレーターとして人気が出れば、展示会の開催や作品集の発表することもあり、人気やスキルに応じて高額な販売単価が期待できます。
プログラマ・システムエンジニア
システムを構築する際は、システムの構成を設計して、そのシステムに組み込むプログラムのコーディングを行います。
ブログラマやシステムエンジニアは、通常、個人単位でプログラムやシステムを構築します。
システムやプログラムは、それぞれ独立したユニットとして開発することができるため、フリーランスのプログラマやシステムエンジニアに活躍の場が与えられることになります。
開発するシステムやプログラムの複雑さや工程数の多さなどに応じ、高額な報酬が得られることが期待できます。
フリーランスと個人事業主の違いとは
フリーランスについて、その内容や人気の背景、活躍している職業を紹介しましたが、個人事業主と似ています。
しかしながら、公式な文書などで「個人事業主やフリーランス」と同列に扱われていることを見れば明らかなように、個人事業主とフリーランスは異なります。
個人事業主とは
フリーランスは明確な定義が存在していないのに対し、個人事業主は、税務上の立場が明確に区分されています。
会社設立なら株式会社や合同会社などの法人となりますが、開業届を提出して事業を行っている個人は、個人事業主です。
フリーランスには、法人経営者や個人事業主、開業届を出さないまま個人的に事業を行う者、会社員でありながら副業として個人的に事業を行う者などがいます。
つまり、フリーランスは個人事業主を含む幅広い概念で、個人事業主は、フリーランスの一部と言い換えることができます。
税務に関しての違い
所得税法では、個人事業主として事業を始める場合、1ヶ月以内に開業届を出さなければならないと定められています。
この規定にしたがって開業届を出せば、個人事業主です。
開業届を出さないからといって罰則があるわけではなく、所得が生じた場合は確定申告を行って正しく納税する限り、問題はありません。
ただし、提出しないままでは個人事業主としてのメリットを受けることができません。
開業届を提出すれば、事業所得に関して様々な節税が可能な青色申告の利用や、個人事業主としての銀行口座開設など、税務上のメリットを受けることができます。
健康保険、年金に関しての違い
個人事業主の場合、公務員や会社員など雇用される者に比べ、健康保険や年金に関しては不利です。
公務員や会社員は、社会保険に加入することになりますが、その保険料の半分は事業主が負担してくれます。
これに対し、個人事業主は国民健康保険に加入することになりますが、家族の人数によって保険料が変わり、その保険料は全額自己負担です。
年金については、公務員や会社員の場合は国民年金と厚生年金に加入し、個人事業主の場合は国民年金だけに加入します。
したがって、個人事業主は、年金負担が少ない分、受給額も少なくなってしまいます。
「コロナ」でピンチになった。。。フリーランスや個人事業主になる人が知っておくべき注意点
フリーランスや個人事業主は、会社や組織に属さず、自分のスキルや能力を活かしながら、自分流のスタイルで仕事ができることが大きな魅力です。
しかしながら、会社や組織に属さないことが、経済的に不安定な状況を招くことにもなります。
労働者としての権利は自己責任で
フリーランスや個人事業主は、雇用契約を結ばないため労働基準法の適用外です。
つまり、労働時間や最低賃金、休日、有給休暇、労働災害補償といった、労働者に保障される権利を守ってくれる法律が適用されません。
したがって、これらの権利を確保しようと思えば、自己の責任において実現しなければならない点に注意が必要です。
本業以外の仕事や信用も自己責任
個人事業主やフリーランスとして独立して仕事を始めれば、当然、本業以外の仕事が付いて回ります。
営業や経理、保険や年金の手続き、税金の支払いなど、会社や組織で言えば、営業や広報のほか、総務や契約、経理、会計、庶務、人事などの仕事も必須となります。
また、対外的・社会的な信用は、相応の実績や経験を積む必要があり、短期間で得ることはできません。
さらに、個人事業主やフリーランスは、毎月の給与やボーナスを支払われることが確実な会社員などに比べ、収入が不安定であるとみなされます。
このため、融資やクレジットカードなどの審査が通りにくい傾向があります。
フリーランスや個人事業主になるなら揃えておきたいもの
フリーランスや個人事業主になる際に、揃えておく方が良いものを紹介します。
必ずしも必要なわけではありませんが、経験者たちからのおすすめです。
固定電話番号
実質的な通話の手段としては、スマートフォンなどの移動電話番号があれば十分ですが、固定電話番号があると顧客に安心感を与えることができます。
事業の本拠地や事業主の住所地などを表すことにもつながる市外局番は、所在の確かさを伝える有効な手段となります。
独自ドメイン
個人事業主になったら、クライアントや顧客が利用しやすいよう、独自ドメインを取得しておくと良いでしょう。
シンプルなWebサイトアドレスやメールアドレスは、相手に伝えやすいと言えます。
名刺
個人事業主として事業を始めるなら、ビジネス用の名刺が必須です。
屋号や肩書、事業の内容などをわかりやすくシンプルに伝えて、相手の記録とするための必須アイテムです。
会計ソフト
確定申告には、会計ソフトがあると安心です。
簿記に詳しくない方でも、会計ソフトがあれば日々の記帳や帳簿の作成、確定申告も安心です。
印鑑
フリーランスや個人事業主も契約を締結する際は、通常、印鑑を使用します。
個人の生活用とは別に準備しておくことが、おすすめです。
まとめ
フリーランスや個人事業主は、雇われる働き方とは異なり、自分のスキルや能力を収入に直結させる働き方ができます。
また、自分流の生活スタイルに合わせて、働く時間を選ぶこともできます。
働き方という面では理想的な職種・職業ではありますが、事業や経営の結果はすべて自己責任が原則で、開業当初から高収入が得られるわけではありません。
個人事業が軌道に乗るまでには3年かかるなどと言われるように、地道な努力と時間も必要です。