最終更新日：2023/6/30

個人事業主が税理士に依頼すれば税務調査の確率を減らせる！税理士選びのコツとは

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

個人事業主の方が確定申告をした後、その申告内容について税務調査を受ける可能性があります。

基本的に、どのような人も税務調査を受ける可能性はありますが、その確率を下げることは可能です。

中でも、税理士に確定申告を依頼すると、税務調査の可能性を大きく下げることができます。

税理士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、どのように税理士を選ぶといいのか、解説していきます。

個人事業主も税理士に依頼すれば税務調査が入りにくくなる

個人の方が行った確定申告について、後日税務調査が実施されることがあります。

税務調査の対象になるかどうかは税務署が決定するため、前もって知ることはできません。

ただ、税務調査の対象になりやすい人とそうでない人には違いがあります。

中でも、税理士に確定申告を依頼した個人事業主は、税務調査を受ける可能性が大幅に減少します。

どのような理由で、税理士に依頼すると税務調査が入りにくくなるのか、解説します。

申告の内容に問題がないと考えられる

税理士に依頼して作成された確定申告書は、その内容に問題がないと考えられます。

たとえば、多額の経費となる減価償却費は、固定資産の取得価額から毎年計算しなければなりません。

しかし、一般市民である個人事業主にとってその計算は複雑でなじみもなく、経費の額を間違えてしまう可能性があります。

そこで、正しく経費の計算が行われているか、確認するために税務調査が行われることがあります。

一方、税理士であれば計算方法を熟知しているため、単純な計算ミスは起こらないと考えられます。

このため、税理士に依頼するだけで税務調査を受ける可能性は低くなることが期待できます。

帳簿を正しく作成していると思われる

確定申告を行う人が作成するものは、税務署に提出する申告書や決算書だけではありません。

自身で帳簿を作成し保管しておくとともに、その基となる領収書やレシートなどの書類も保管しておかなければなりません。

自身で確定申告を行っている人の中には、これらの帳簿を正しく作成していない人もいるかもしれません。

そのような不正を確認するには、税務調査を行う必要があります。

しかし、税理士に依頼している場合は、帳簿の作成や資料の保管に関しても税理士の指導があると考えられます。

そのため、帳簿などの不備はないだろうと考え、税務調査の対象になりにくくなります。

必要な書類を正しく提出している

確定申告を行う場合、申告書などの他に必要な添付書類を、税務署に提出しなければならない場合があります。

しかし、自身で確定申告を行っている場合、そのような添付書類を完璧に用意できないことがあります。

申告書に不備がある場合は、税務署から書類を提出するように納税者に連絡がきます。

ただ、その要請にも対応できない場合には、税務調査になることも考えられます。

一方、税理士に依頼している場合は、提出書類の不備が発生することも、そこから税務調査に発展することもまずありません。

税理士であれば税務調査対応もしてくれる

正しく確定申告を行っているつもりでも、税務調査の対象となる可能性はあります。

税務調査が入ることとなった場合にも、税理士に依頼することができます。

税理士に依頼すると、どのような対応をしてもらうことができるのでしょうか。

どのようなことに対応してもらえるのか

税務調査に関するあらゆることを税理士に依頼することができます。

そもそも、確定申告から税理士に依頼している場合には、税務署からの調査の連絡も税理士に入ります。

税務調査の日程の調整も、税理士に税務署との対応を任せることができます。

さらに、税務調査当日には、税理士に調査への立ち会いを依頼することができます。

調査終了後には、税務署との折衝や修正申告書の作成なども税理士に任せることができます。

税理士に依頼するメリット

税務調査に関する依頼を税理士にすると、税務調査への対応をほぼすべて税理士に任せることができます。

税務調査が行われると、税務署員が調査を行っている間は誰かが応対する必要があります。

調査に必要な書類や帳簿を、その都度準備しなければならないためです。

しかし、税理士に立ち会いを依頼すれば、一日中付きっきりでいる必要はありません。

また、税務上グレーな会計処理が行われていた際には、税理士の主張が認められることがあります。

税法の知識がない人が自身で税務署と折衝しても、なかなか主張は認められません。

しかし、税理士はどのような理由で処理を行ったのかを説明することができるため、税務署からの疑惑を晴らすことが可能です。

個人事業主が依頼する税理士の選び方

ここまで述べてきたように、個人事業主が税務調査を受ける際には、税理士に依頼すべきです。

確定申告の段階で税理士に依頼していなかった方は、税務調査から依頼することもできます。

ところで、税理士に依頼する場合、どのような観点から税理士を選ぶといいのでしょうか。

税務調査立ち会いの実績がある

税理士の中にも、税務調査の立ち会い件数が多い人とそうでない人がいます。

また、税務調査の対応が得意な税理士は、過去の実績をホームページに載せているはずです。

税務調査の立ち会いの実績が豊富な人は、そのことをセールスポイントの1つとしているからです。

税理士を探すためにホームページなどを検索する際は、過去の税務調査立ち会いの実績に着目してみましょう。

税務調査前の打ち合わせを重視している

税務調査が実際に始まると、税務署員の対応をしているうちに1日が終わってしまいます。

税務署員の要望に対応するため書類を準備することはできても、個人事業主には何が問題なのかわからないままということもあり得ます。

税理士の中には、税務調査でどのようなことが問題になりやすいのか、事前の打ち合わせを重視している人がいます。

そのような税理士に依頼すれば、税務調査が行われている中でも何が問題とされているのか、理解することができます。

そうすることで、余計な発言や資料の提示を避けることも期待できます。

法的な主張ができる

税務署員は、税務調査の際には基本的に法的な根拠を示しながら、問題点を指摘してきます。

しかし、中には法的な根拠に乏しい主張が行われることもあります。

そこで、法律に基づいた主張ができる税理士に税務調査の立ち会いを依頼しましょう。

税理士の中でも法的な思考を持っていない人は、税務調査の立ち会いには不向きなので、注意が必要です。

個人が税務調査に入られないための対策

個人の方でも税務調査の対象になる可能性がありますが、税務調査の対象になりにくくする対策をすることはできます。

税理士に確定申告を依頼し、税理士の署名や委任状をつけて確定申告書を提出するのはその1つの方法です。

さらに税務調査の可能性を下げるには、書面添付制度を利用することができます。

書面添付制度とは、税理士が申告書の内容について説明した書類を申告書に添付する制度です。

申告内容について税理士から保証されているので、税務調査の対象から外れることも考えられます。

税理士によって対応は異なるので、書面添付制度が利用できる税理士を探してみるのもいいでしょう。

まとめ

税務調査を受ける対象となるのは、法人だけではありません。

個人事業主の方でも、税務調査の対象となることがあるので、注意が必要です。

税務調査の際には、税理士に立ち会いや税務署との折衝などを依頼することができます。

また確定申告の作成から税理士に依頼すれば、税務調査の対象から外れる可能性もあるので、依頼することも検討してみましょう。