最終更新日：2023/9/14

年収500万円の個人事業主が払う税金・保険料と手取りはいくら？

サラリーマンやOLが独立して個人事業主になる場合、税金や保険料がいくらになるのか想定しておく必要があります。

もちろん開業資金の準備や売上予測も重要ですが、事業主の生活が成り立たなければ意味がないため、確実に発生する出費はしっかり把握しておきましょう。

また、独立前と後では税金や保険料の考え方も変わるので、年収が前職と同じでも、税額や保険料が同一になるとは限りません。

今回は年収500万円をモデルケースとして、個人事業主が払う税金や保険料がいくらになるのか解説します。

独立後の手取りが気になる方は、ぜひ参考にしてください。

年収500万円の個人事業主が支払う税金と手取りの目安

個人事業主で年収が500万円（月収40万円程度）の場合、経費の金額によって手取りの目安は以下のようになります。

なお、モデルケースとして所得控除70万円と青色申告控除65万円を適用し、社会保険料などは考慮していない計算です。

計算方法の詳細については後述しますので、ここではあくまでも目安としてご覧ください。

【経費が0円だった場合】

【経費が100万円だった場合】

【経費が200万円だった場合】

年収500万円の個人事業主が支払う税金と社会保険料

では次に、年収500万円の個人事業主をモデルケースとして、各種税金や社会保険料がいくらになるか計算してみます。

なお、税金の計算上、年収と所得などの違いは重要になるので、以下のように理解してください。

• 年収：各種税金や保険料を差し引く前の年間総収入

• 所得：年間総収入から必要経費（仕入代金や光熱費など）を差し引いた金額

• 課税所得：所得税が課税される部分の金額

所得税

個人事業主の場合、所得税は以下の3ステップで計算します。

青色申告制度を利用している個人事業主は、最高65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

所得控除には医療費控除や扶養控除、配偶者控除などがあり、税額控除には住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）などがあります。

なお、所得税率と控除額は「所得税の速算表」から確認できるので、国税庁ホームページを参照してください。

では、同じ年収500万円でも、経費によって税額がどう変わるかみていきましょう。

参考：所得税の税率（国税庁）

年収500万円、経費0円のときの所得税

まず、経費が発生していない状況で年収500万円の所得税を計算してみます。

その他の条件として、青色申告特別控除は65万円、所得控除70万円、税額控除は0円とします。

年収500万円、経費100万円のときの所得税

次に、同じ年収500万円でも、経費が100万円かかった場合の所得税を計算してみます。

前述の例と同じく、青色申告特別控除は65万円、所得控除70万円、税額控除は0円とします。

経費100万円によって課税所得が減少したため、1段階低い20%の税率が適用することになります。

年収500万円、経費200万円のときの所得税

最後に、年収500万円、経費200万円のケースで所得税を計算します。

今回の計算でも青色申告特別控除は65万円、所得控除70万円、税額控除は0円とします。

経費の増加に伴い手取りは減少しますが、税負担はかなり軽くなっています。

住民税

住民税とは、都道府県民税と市町村民税の総称であり、市区町村へ納める地方税となります。

また、住民税には均等割と所得割があり、以下のような違いがあります。

• 均等割：すべての事業者に課税される（年間5,000～5,500円程度）

• 所得割：前年の所得に応じた税率を掛けて算出される（ほとんどの市区町村で税率10%）

所得割については次のように税額を計算します。

確定申告を行っている個人事業主の場合、税務署から市区町村へ所得などの情報が提供されるため、自分で申告する必要はありません。

所得控除についても、所得税と同じ種類の控除が可能であり、青色申告控除も適用できます。

年収500万円、経費0円のときの住民税

年収500万円に対して経費0円の場合、500万円がそのまま所得額となるため、住民税は以下のようになります。

なお、所得控除は70万円、均等割は5,000円、税額控除は0円で計算します。

年収500万円、経費100万円のときの住民税

次に、年収500万円、経費100万円のパターンで住民税を計算します。

前例と同じく、所得控除は70万円、均等割は5,000円、税額控除は0円とします。

年収500万円、経費200万円のときの住民税

最後に年収500万円、経費200万円で住民税（所得控除などは前例と同じ）を計算してみます。

赤字の場合は所得税も住民税もかからない

事業が赤字になっていれば、利益の発生もないため、所得税や住民税は非課税となります。

しかし損失の繰越などができるので、確定申告はした方がよいでしょう。

なお、所得税や住民税が発生する場合、経費への計上はできないので注意してください。

経費計上を税務署から指摘されると、うっかりミスであっても追徴課税の対象になる可能性があります。

国民年金保険料

個人事業主が加入する年金保険を国民年金といい、国内在住で20歳以上60歳未満の人には加入義務があります。

また、被保険者は以下のように区分されています。

保険料は年ごとに変わりますが、第1号被保険者となる個人事業主の場合、令和4年度の保険料は1万6,590円となっています。

したがって、年間の保険料は19万9,080円となりますが、まとめて前払いすると割引の適用があります。

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国民健康保険料

会社員が独立して個人事業主になると、社会保険から国民健康保険に切り替えることになります。

社会保険の保険料は労使折半となりますが、国民健康保険料は個人事業主の全額負担なので注意してください。

保険料は所得割・均等割・平等割の合計額となり、それぞれが医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分から構成されています。

なお、加入者が40歳以上64歳未満の場合、介護保険料の追加納付も必要になります。

まとめ

個人事業主は所得や税金などを自己申告するため、サラリーマンやOLよりも事務負担は重くなります。

しかし、税金や保険料の仕組みを理解しておけば、経費を増額して税負担を低くするなど、事業の状態に応じたコントロールも可能になるでしょう。

また、各種税金や保険料は納付・払込みの時期が異なるため、どの時点でどれだけ現金が必要なのか、正確に把握しておかなければなりません。

高額な出費と納税時期が重ならないよう、事業計画も工夫しておく必要があるので、納税や資金繰りの問題で悩んだときは、専門家の意見も参考にしておきましょう。