最終更新日：2022/6/13

自営業者や個人事業主が将来もらえる年金はいくら？老後資金対策まとめ

この記事の執筆者社会保険労務士 西村兆潔

ベンチャーサポート社労士法人 社会保険労務士。
大学を卒業後に、都内にある社会保険労務士事務所での勤務経験を経て、ベンチャーサポートに入社。

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自営業者は定年がなく、自分の体が動くうちは働き続けるという方も多いでしょう。

しかし、いざ事業をたたんで引退すると、その後の老後資金が不足するということも少なくありません。

どうして自営業者は老後資金が足りなくなってしまうことが多いのでしょうか。

年金や退職金など、自営業者がおかれた環境を確認し、どのような対策が必要なのか解説していきます。

自営業者が加入する国民年金

日本国内にいるすべての人は、20歳以上になると何らかの年金制度に加入しなければなりません。

その中でも、法人はすべて厚生年金に加入しなければなりません。

そのため、法人に勤務する会社員や会社役員は、全員が厚生年金に加入することとなります。

また、すべての人は国民年金に加入しなければならず、どのような形で国民年金に加入するのかによって3つに区分することができます。

会社員や会社役員として勤務先の厚生年金に加入している人は、国民年金の第2号被保険者となります。

また、第2号被保険者の被扶養者である配偶者は第3号被保険者となります。

これらの人は、自分で加入手続きをしなくても勤務先で手続きをすることで自動的に国民年金の被保険者となるのです。

これに対して、自営業者は厚生年金に加入しないため、自身で国民年金に加入しなければなりません。

このような人は、国民年金の第1号被保険者といいます。

自営業者本人だけでなく、その配偶者なども国民年金の第1号被保険者となります。

自営業者が支払う年金保険料・もらえる年金額

国民年金の第1号被保険者となった自営業者は、どれくらいの年金保険料を負担しなければならないのでしょうか。

また、国民年金にどれくらいの期間加入すると、いくらくらいの年金を受け取ることができるのでしょうか。

実際の金額を知ると、自営業者が老後に抱える問題をより真剣に考えることができるはずです。

年金保険料の金額年間

国民年金の第1号被保険者である自営業者が納付する国民年金保険料は、令和3年度の場合、1カ月あたり16,610円とされています。

毎月納付する場合、1年間で199,320円の年金保険料を納付することとなります。

なお、国民年保険料の支払方法を変更すると、割引になる制度があります。

(1) 口座振替の場合

• 当月末振替（早割）
• 6カ月前納
• 1年前納
• 2年前納

(2) 現金払いの場合

• 6カ月前納
• 1年前納
• 2年前納

最も割引の大きな口座振替で2年前納を行った場合、2年分の年金保険料が15,850円割引されます。

資金的に余裕がある場合は、まとめて納付することで大きなメリットを受けることができるのです。

国民年金の受給額

国民年金に加入している人は、老齢基礎年金という公的年金を受給することとなります。

原則は65歳に達したら受給開始となりますが、受給開始を早めて60歳から受け取ることができます。

また、逆に受給開始を遅らせて、70歳まで受給開始時期を延ばすこともできます。

老齢基礎年金の受給額は、令和3年度の場合、780,900円とされています。

ただ、この金額は40年間にわたって国民年金保険料を納付している人が受け取ることのできる、満額の受給額です。

国民年金保険料を納付した期間が短ければ、その期間を加味した金額とされます。

実際には以下の計算式にあてはめて、受給額の計算を行います。

780,900円×（保険料納付済月数＋免除月数から求めた月数）／480か月

保険料納付済月数が40年（480か月）あれば、満額の780,900円を受け取ることができます。

一方、保険料納付済月数が40年に満たない場合は、その分受給できる年金の額が少なくなります。

なお、国民年金保険料の納付について、その全額が免除されたり一部が免除されたりする制度があります。

正式な手続きにより、国民年金保険料の全部または一部が免除された人は、その免除の割合に応じて月数を計算します。

たとえば、全額免除された場合はその月数×4/8、半額納付となった場合はその月数×6/8となります。

納付しなければならない国民年金保険料を納付しなかった未納期間については、この月数には含まれないので、注意しましょう。

受給額の計算例

それでは、実際に国民年金の受給額を計算してみましょう。

(1) 20歳から60歳までの40年（480か月）国民年金保険料を納付した場合
780,900円×480か月／480か月＝780,900円

(2) 25歳から60歳までの35年（420か月）国民年金保険料を納付した場合
780,900円×420か月／480か月＝683,287円

(3) 20歳から25歳までの5年（60か月）は全額免除、25歳から60歳までの35年は国民年金保険料を納付した場合
780,900円×（60か月×4/8＋420か月）／480か月＝732,093円

自営業者の老後資金が不足しやすい理由

自営業者の方は、サラリーマンに比べると老後の資金が不足しやすいといわれます。

それはどうしてなのでしょうか。

自営業者の老後資金が不足する理由や、老後資金の必要性について解説していきます。

国民年金の受給額が少ない

自営業者が加入する老齢基礎年金の受給額を見て、驚いた方も多いのではないでしょうか。

40年間加入しても、満額で受給できる金額は1年間で78万円程度、1月あたりでは65,000円にしかなりません。

これでは、老後の生活費をまかなうことはまず不可能でしょう。

国民年金保険料を毎月支払って老後に備えてきたつもりが、これだけしか年金がもらえないということになってしまうのです。

自営業者とサラリーマンの一番大きな違いは、原則65歳を超えてからもらえる公的年金の金額です。

自営業者の場合、国民年金に加入してもらえる老齢基礎年金の額は、満額で78万円だと説明しました。

夫婦ともに第1号被保険者となる場合、夫婦2人で年額156万円となります。

一方、サラリーマンの場合は老齢基礎年金に加えて、給与や賞与の額に応じて金額が決まる老齢厚生年金があります。

サラリーマンが退職後、65歳以降に受給できる年金の額は人によって異なりますが、標準的な金額は日本年金機構で計算しています。

これによれば、平均的な収入で40年間就業した場合の標準的な年金額は、月額220,496円、年額では約264万円となるのです。

なお、この金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含んでいます。

参考：日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」

自営業者の夫婦と比較すると、年金受給額は年間110万円近く多くなりますが、実は違いはこれだけではありません。

サラリーマンの配偶者が国民年金を受給するためには、勤務先で手続きだけすればよく、年金保険料を支払う必要はないのです。

自営業者が2人分の老齢基礎年金を受給するためには、夫婦ともに国民年金保険料を支払うのとは、大きな違いがあります。

退職金がない

自営業者には退職金がありません。

サラリーマンの場合も、勤務先の会社によって退職金制度がある会社とない会社があります。

ただ、厚生労働省の統計では、80%以上の会社が退職金制度を導入していると回答しています。

また、その支給額は大卒・大学院卒では2,000万円近くになるなど、大きな金額となっています。

参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　退職給付（一時金・年金）の支給実態」

自営業者ができる老後資金対策4つ

自営業者は、サラリーマンより老後資金が不足することが多くなる理由がわかりました。

実際、多くの自営業者は年金の額が少ないことで、老後の生活に不安を抱えています。

そこで、あらかじめ老後資金が不足しないために何ができるのか、その対策をご紹介します。

国民年金基金

国民年金基金は、国民年金に上乗せして加入することのできる年金制度です。

1991年に始まった国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者が年金の額を上乗せしたい場合、最初の選択肢となるものです。

毎月の掛金は、最大68,000円とされており、支払った金額は全額が所得控除の対象となります。

そのため、老後資金の確保に加えて、現役世代における税額軽減効果もあります。

年金の受給方法は、終身年金、確定年金から選ぶことができます。

終身年金には、15年保証期間つきのものと保証期間なしものがあります。

また、確定年金には5年～15年という期間の違いと受給開始年齢の違いにより、いくつかの種類があり、掛金の額と受給額のバランスから、自分に合ったプランを選択する必要があります。

iDeCo

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、個人で加入し掛金を拠出する年金制度です。

2001年から始まった制度ですが、2017年に改正が行われ、加入対象者が大幅に増加しています。

自営業者だけでなく、サラリーマンや公務員も加入することができますが、その限度額が異なります。

自営業者の場合、国民年金基金と合わせて月額68,000円が上限です。

拠出した掛金は所得控除の対象になるため、現役中の税額を軽減する効果もあります。

自身で運用する証券会社などの金融機関を選び、その金融機関が扱う商品を拠出した掛金で購入していきます。

運用次第では損失が出る可能性もあるため、その点はよく考えて利用しなければなりません。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保にして資金の借入れを行うことです。

持ち家のある人が老後資金を調達する場合、自宅を売却するのも選択肢の1つとなります。

しかし、年を取ってから住み慣れた家を離れるのは、普通は誰でも嫌なものです。

そこで選択肢となるのが、リバースモーゲージなのです。

リバースモーゲージを利用すれば、持ち家を有する人が自宅に住み続けながら資金を調達することができます。

また、月々の返済は利息だけであり、その後の生活を圧迫するような負担にはなりません。

そのため、年金収入だけでは不安な場合に利用すれば、老後資金として実際に使える金額を増やせるのです。

なお借入をした資金は、借入した人が亡くなった後に自宅を売却して返済します。

自宅を相続する人がいる場合は利用できないため、相続人がいる人は別の方法を考える必要があります。

つみたてNISA

つみたてNISAは、投資信託などの金融商品を長期間にわたって購入し、資産形成を図る制度です。

最高で毎年40万円を、最長20年間積み立てることができます。

また、この投資により発生した利益は非課税となるため、より大きな利益を得やすい特徴があります。

長期間にわたる分散投資を行うため、長く続けるほど利益を得やすくなります。

老後の資金に限らず、教育資金を確保するためにも利用でき、その用途や解約時期に制約はありません。

特に目的がなくても、将来のために積立をしておくことで結果的に利益を得ることができる方法です。

まとめ

老後の資金を十分に用意できているという人は、ほとんどいないでしょう。

まして、自営業者の場合、退職金がなく年金も十分でないため、自身で事前に準備しておく必要があります。

ここで紹介した、国民年金基金やiDeCo、リバースモーゲージなどは、老後資金を補うためには有効な方法です。

現役期間の節税を行うこともできるため、ぜひこれらを活用して、老後の不安を少しでも解消するようにしましょう。