最終更新日：2026/6/16
サラリーマンの副業に合同会社（LLC）が向いている理由
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
「副業収入が増えてきたけど、税金が高くて手元にお金が残らない」「不動産投資を拡大したいが、個人での融資に限界を感じている」といった悩みを抱える副業サラリーマンもいるのではないでしょうか。
実は、個人のままではなく「会社組織」にすることで、このような悩みを解消できる可能性があります。なかでも設立費用が安く、運営がシンプルな「合同会社（LLC）」は副業に最適な選択肢の１つです。
会社組織にすれば節税効果が生まれる！
普段はサラリーマンとして働く傍ら、マンション投資やアパート経営をする人も多くいます。
このような人たちは確定申告が必要で、毎年3月15日までにその年一年間の利益を計算して、納税することになります。
会社の利益計算と異なり、個人の確定申告では、どのような種類の収入かによって、利益の計算のルールが異なります。
基本的に会社の活動の目的は営業により利益を得ることにあります。このため、単純にもらったお金と払ったお金の差額が利益になります。
ところが、個人の利益の計算においては、その収入がどのような種類の収入になるかに応じて計算のルールが違うのです。
このため、会社組織にすると節税効果が生まれる可能性があるのです。
不労所得の必要経費から会社の活動経費へ
不動産投資による所得は不労所得と呼ばれます。
投資を始める際には、銀行からの資金調達を行ったり管理会社を選んだりと労力を要しますが、その後は基本的に毎月決まった金額の家賃収入が得られる仕組みです。
本人が売上獲得のため、基本的には活動する必要のないものを不労所得と言います。この不労所得に分類されると、極端に経費の幅が狭くなります。
不動産に関する不労所得であれば、通常の物件管理費用、金融機関費用に加えて、年に数回の打ち合わせ費用やその他少額の雑費程度しか認められないでしょう。
これを会社組織で行うことにより活動経費の幅が大きくなるのです。より多くの経費を計上することができるため、支払う税金を抑えることができるのです。
不動産投資を会社で行う際には、わざわざ株式会社の形態を選ぶ必要性は全くありません。設立費用を抑えることができ、その後の運営も簡略化された合同会社で行うことがお勧めです。
銀行融資の幅も広がる！
サラリーマンが副業を行う際には、その業種によっては当初の資金が必要な場合もあります。
ところが、不動産投資などの場合を除いては、銀行からすると単なる副業に融資することはまずありません。このような場合、副業自体を断念し、開業資金がたまるまで待たなければなりません。
会社の形であれば、開業資金として資金調達を行うことはごく普通のことですので、金融機関も相談に乗ってくれます。また、当然お金を貸すからには、返済可能性が審査されます。
個人であれば、当然年齢の関係もあり返済年数に制限がかかり、結果として審査が厳しくなることがあります。
しかし会社の場合は、基本的には役員を交代するなどして永久的に存続することが可能です。この点も融資に有利に働く可能性があります。
