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最終更新日:2026/6/16

家族経営(夫婦や親子)での起業は合同会社(LLC)が向いている理由

森 健太郎
この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

夫婦や親子といった家族で起業する場合には合同会社(LLC)が向いています。家族経営には次のような特徴があります。

  • 社員が身内だけなので気軽に毎日コミュニケーションをとることができる
  • 運営事務についてはできるだけ簡素化したい
  • お互いの役割分担に応じた評価の仕組みが必要

家族で起業をする場合には、たとえば高齢のため親が切り盛りしていた商店を息子夫婦が引き継ぐようなケースが考えられます。

町の商店街の一角に軒を連ねるお店のように、あまり大きくない規模でスタートすることが多いと思います。

スモールビジネスを展開するような場合においては、少人数でフットワークの軽い組織にて事業を行うことができる合同会社での起業がお勧めです。

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迅速な運営ができる合同会社

合同会社はたくさんの人からの出資を予定していません。商店のような少人数での経営のための会社形態です。

たとえば、大きな株式会社の場合数千人の株主がいますから、年に一度の株主総会の開催が義務付けられています。

また、重要な決定を行う際にも総会での議決が求められます。

これに対して、少人数での経営を前提とした合同会社については、決まった時期に株主総会を開く等のルールがほとんどありません

家族経営の場合には、他人同士で経営する場合や大人数で経営を行う場合に比較して、日頃からコミュニケーションをとっていることが一般的です。

大げさな会議など開く必要性は低く、意思の疎通がとれているからこそ簡便で迅速な運営ができる合同会社での運営が向いて言えます。

合同会社はもっとも迅速な意思決定が行える会社形態の一つです。

合同会社なら利益の分配も自由

会社の経営において、もっとも重要なことの一つとして社員への利益の分配があります。株式会社においては、基本的に出資の金額に応じて比例的に分配を行うことになります。

この分配について自由に行うことができるのが合同会社です。

家族経営においては、出資を多く行ったことだけが会社への貢献と考えることはできません。

夫婦で商店を営むようなときには、必ずしも同額の出資を行うとは限りません。たまたま貯蓄の多い妻の方が多く出資するということも考えられます。

その代わりに、夫が中心となってお店を切り盛りするといった役割分担もあると思います。

このような場合に、出資の金額から離れて会社への貢献の評価を行い、その結果を利益の分配に反映することができるのです。

この点は、誰がどれだけお金を出したかということをもっとも重視する他人同士の経営に比べて、家族経営ならではの経営方法です。

これに十分に対応した経営を行うことができるのが合同会社という形態なのです。

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