最終更新日：2025/12/23

起業の成功率はどれくらい？統計データから「成功確率の定義」まで詳しく解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

起業を考える際に「実際にどれくらいの確率で成功するのだろうか」と気になる人は多いでしょう。
なかには「起業は９割が失敗する」という説をどこかで目にし、不安に感じる人もいるかもしれません。

この記事では、信頼できる公的な調査から開業率・廃業率・生存率のデータを確認します。
また、そもそも「起業の成功率」とはなにを指すのか、という点を明確にし、実際に起業を成功させるために大切なことを紐解いていきます。

この記事を通じて、起業に対する不安や悩みを解消してください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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起業の「成功率」とは何か？

起業の成功率を考える際には、まず「何をもって成功とするか」を決めなければなりません。
多くの人が「起業の成功」を曖昧なイメージで考えています。
しかし、より詳細に考えるのであれば、起業の成功には以下の４つのレベルがあり、それぞれの達成難易度は大きく異なります。

統計上の数字を見る前に、起業の「成功レベル」を段階的に整理して、自分が目指しているゴールがどの段階にあるのかを整理しましょう。

レベル１：会社・事業が存続している

レベル１は、最低限起業に成功したと言える状態です。個人事業主であれば廃業届を出していない、法人であれば破産や解散、清算をしていない状態が該当します。

一般的に公的データで語られる「生存率」はこのレベルですが、実務的には赤字続きで存続している企業や、事業活動をほぼ行っていない企業もこのレベルに含まれます。
そのため、このレベルをクリアしたからといって、必ずしもビジネスとして順調であるとは限りません。

レベル２：事業からの利益だけで生活が成り立っている

レベル２は、事業の売上から、自分や家族の生活費を賄えるだけの利益が出ている状態です。
実質的には、ここからがビジネスのスタートラインと言えるでしょう。

１つの目安として、日本政策金融公庫が2024年に行った調査では、開業後約１年の企業のうち６～７割が「現在は黒字基調だ」と回答しています。

しかし、起業してから事業が軌道に乗るまでには、業種によっては数年のスパンを見込まなければいけないケースもあります。
起業してから数カ月は赤字になることを前提としたビジネスも、決して珍しくありません。

したがって、赤字だからといって事業に失敗しているとは言い切れません。将来的な成功のため、投資に力を入れている赤字企業のことも考慮する必要があります。

起業の成功率を考える際には、起業直後の黒字・赤字だけで判断せず、レベル２の達成時期を見積もり、その期間を手元資金で乗り切れるよう、あらかじめ資金計画とビジネスモデルを設計しているかが重要です。

レベル３：起業前より収入・自由度が上がっている

レベル３は、会社員時代など、起業する以前と比べて年収が上がったり、自由な時間が多くなった状態です。
多くの方にとって、ここが「起業して良かったと言えるかどうか」の１つの目安になるでしょう。

一方で、売上を追い求めるあまり、労働時間が極端に長くなり、健康面や家族との時間を犠牲にしてしまうケースもあります。
こういった場合は、数字上の収入は増えていても、実質的な自由度は低下している可能性もあります。

レベル３を目指す場合は、起業前と比べて「手取り収入や労働時間、休暇の取りやすさ、心身の負担感」がどう変化したかを、定期的に振り返ることが重要です。
単に売上や利益の増減だけで判断するのではなく、起業前よりも総合的な生活の質が向上しているかという観点から、総合的に自身の満足度を確認しましょう。

レベル４：事業の成長目標（売却・多店舗展開など）を実現している

レベル４は、単に事業が安定して継続しているだけでなく、起業当初または途中で描いた「成長目標」を具体的なかたちで実現している状態を指します。

たとえば、事業の一部または全部を売却して大きな利益を得ている、多店舗展開やチェーン展開を達成している、後継者への事業承継を計画どおり進めている、といったケースがここに含まれます。

このレベルは、いわば「起業家としてのひとつの到達点」であり、統計的に見ても到達する人の割合は決して高くありません。
しかし、このレベルに至らなくても「起業に成功した」と感じている人は大勢います。

これら４つの成功基準を把握し、自分にとってどのレベルを「起業に成功した」とみなすのかを明確にしておくことが、起業後の意思決定やリスクの取り方を考えるうえで大きな手がかりになります。

データで見る起業後の生存率｜中小企業白書などが示す現実

起業の成功や失敗を一概に言い表すことは出来ません。
しかし、毎年どれくらいの企業が生まれ、廃業しているのかなどのデータを知ることで、起業に対する解像度を上げることは出来ます。

ここでは公的機関などが発表しているデータを参照し、起業のおおまかな成功率を分析してみましょう。

開業率・廃業率・企業生存率の基礎データ

起業の成功率を考えるうえで、まず押さえておきたいのが、開業率・廃業率・企業生存率といった基礎的な指標です。
中小企業白書では、おもに総務省の「経済センサス」などをもとに、一定期間に新たに事業を始めた事業者の割合を「開業率」、事業をやめた事業者の割合を「廃業率」として整理しています。

2025年版中小企業白書では、2023年度の開業率と廃業率は共に3.9％とされています。

また、2023年版中小企業白書のコラムでは企業生存率に関する言及があります。

2023年版「中小企業白書」第2節 起業・創業

創業後5年を経過した日本における起業後の企業生存率は、80.7％である（ただし、データベースに収録される企業の特徴やデータベース収録までに一定の時間を要する等から、実際の生存率よりも高めに算出されている可能性がある）。

引用：2023年版「中小企業白書」第2節 起業・創業｜中小企業庁

企業生存率が80％強という数字だけを見ると、「創業から数年経っても生き延びている企業はそれなりに多い」と考えることもできます。

ただし、これらはあくまで「一定の条件を満たすデータベースに収録されている企業」の生存率であり、すべての起業家・事業者を網羅した値ではない点に注意が必要です。

統計の限界｜なぜ「成功率◯％」と言い切れないのか

公的な統計や調査から、開業率や廃業率、数年後の生存率といった数値を把握することは可能です。
しかし、その延長で「起業の成功率は◯％です」と言い切ることは難しいのが現実です。

統計はすべての企業を対象にしていない

第一に、統計上の数値は「すべての企業」を対象に測定したものではありません。

たとえば、さきほど触れた中小企業白書の企業生存率の計算には、帝国データバンクの企業データベースが用いられていますが、注記には「データベースに収録される企業の特徴や収録までの時間差などから、実際の生存率より高めに算出されている可能性がある」とあります。

同様に開業率・廃業率の統計も、すべての事業所ではなく、雇用保険の加入事業所などを対象としています。
「ほとんど動いていない企業」や「ごく小規模で統計フレームの外側にいる個人事業」は、こうした統計の対象に含まれていません。

このように、公的な統計はそのほぼすべてが「何らかの基準に当てはまる企業や法人、事業者」を対象としているため、どうしてもそれらに当てはまらない部分の実態が抜け落ちてしまうのです。

生存率や廃業率だけで起業の成功や失敗は判断できない

企業が生存しているからといって、それが成功していることとイコールとは限りません。

企業生存率は「廃業・倒産していないかどうか」で判定されるため、次のようなケースも健全な企業と同じように「生存企業」としてカウントされます。

さらにもう１つ重要な視点が、「廃業」の定義です。
一般的に廃業と聞くと、倒産や借金、失敗というネガティブなイメージを抱きがちですが、実務上は必ずしもそうではありません。

このように、前向きな判断で行われる「廃業」も決して少なくありません。

これらを総合すると、廃業率や企業生存率から「起業の成功率」を導き出すことは出来ません。

前述した「５年後の生存率は概ね８割前後」という公表データは、それをもって「起業の成功率は◯％」と断定するのではなく、あくまで「起業後の環境がどれくらい厳しいかをイメージするための参考情報」として考えるべきです。

そのうえで、廃業率や生存率だけで起業を判断するのではなく、自分が起業に成功するためにはどのような備えや見直しを行うべきかを整理しましょう。

起業の成功率を高める３つの視点

起業の「成功率」は、統計上の数字そのものよりも、起業家自身がどのようにリスクを設計し、万一の際のダメージを抑え、目指すゴールに向けて軌道修正を続けられるかによって大きく変わります。
データを見て一喜一憂するのではなく、いかに自分自身の起業の成功率を高めるかを考えましょう。

ここでは、個々の事業内容にかかわらず意識しておきたい３つの基本的な視点を紹介します。

それぞれについて詳しく解説します。

視点１：事業リスクを抑え「起業成功」の難易度を下げる

多くの起業家が陥る失敗の要因の１つが、事業開始直後から過大な固定費を抱えてしまうことです。

固定費とは、事業を営むうえで定期的に必要になる費用のことです。
代表的なものとしては、家賃や人件費などが当てはまります。

成功のイメージが「大きな事業で多額の利益を出す」など曖昧な状態のまま起業すると、「あとで回収できるはず」という思い込みから、固定費を必要以上に高額にしてしまいがちです。

起業初期は小規模な物件やシェアオフィスを活用したり、外注や業務委託などを利用することで、固定費を抑え、少ない売上でも黒字化を達成しやすくなります。
高額な設備投資は、必要性と採算性を検証してからにしましょう。

また、本格的な事業を始める前に、最小限の機能だけを備えた商品・サービスを小さく試すMVP（Minimum Viable Product＝最小実用製品）の実施も重要です。

完璧な商品・店舗・サービス形態を一気に作り込むのではなく、まずは最低限の価値を提供できる形でリリースし、反応を見ながら改善していくことで、余計な出費を防ぎつつ事業をブラッシュアップできます。

視点２：失敗しても再起可能な資金計画を設計する

仮に事業が失敗した場合でも、起業家自身が致命的なダメージを受けない設計にしておくことも重要です。

どの水準まで損失が膨らんだら撤退するかというラインを事前に決め、それを遵守することで、多額の借金を背負う前に事業を切り上げ、別の手段を考えやすくなります。

さらに、融資を受ける際には「経営者保証に関するガイドライン」を利用するなどして、経営者保証や個人保証をむやみに入れないようにすることも重要です。

参考：経営者保証｜中小企業庁

「失敗しても再起できる」と見通せる状態でスタートすることで、失敗を恐れずに挑戦しつつ、冷静に判断・撤退ができる土台が整います。

起業に失敗したらどうなるのか、さらに失敗しないための具体的な対策については、以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。

視点３：定期的に「成功の定義」そのものを見直す

自分にとっての「起業の成功」をどの水準とみなすのかを明確にし、その定義を定期的に見直すことも重要です。

たとえば「本業で生活費をまかなえるレベル」「会社員時代より手取りと自由度が上がるレベル」といった段階的な目標を設定し、一定のタイミングでその達成度を確認します。
その際には売上や利益だけでなく、労働時間や心身の負担感などもあわせて振り返りましょう。

自分自身の仕事への向き合い方や家族の事情、健康状態などは、起業した当時からは想像できない範囲で変化するものです。
これらの変化に応じて、自分の中での「成功」をどのレベルに定めるかを調整してください。

【自己診断】起業の成功可能性を高めるためのチェック項目

ここまで見てきた３つの視点は、あくまで「起業するうえでの考え方」です。
しかし、実際に起業の成功可能性を高めるためには、どこまで起業の準備ができているかを具体的に点検する必要があります。

これらの４つの視点から、起業前に確認しておきたいチェック項目を整理しましょう。

チェック１：ビジネスモデル・市場ニーズは具体化できているか

起業の成否を左右する重要な要素のひとつが「誰に・何を・どのように提供するのか」を具体化できているかどうかです。
次のような問いに、どこまで明確に答えられるかを確認してください。

これらを具体的な言葉と数字で説明できるのであれば、ビジネスモデルの解像度は高いと言えます。

逆に、ターゲットが「中小企業」「個人事業主」「子育て世代」などの大きなラベルにとどまっている場合や、実際の顧客の声を聞かないまま頭の中だけで組み立てている場合は、顧客のニーズや自分の商品・サービスを分析する余地があります。

チェック２：生活防衛資金・資金繰りの目途は立っているか

次に確認したいのが、事業の利益で生活が成り立つ状態に到達するまでの間、資金的に持ちこたえられるかどうかです。
ここが曖昧なまま起業してしまうと、事業そのものは伸び始めていても、資金ショートを理由に撤退せざるを得なくなる可能性があります。

これらの問いに対して、具体的な金額と期間で答えられるほど、起業後の資金面のリスクはコントロールしやすくなります。

しかし現時点で、生活資金と事業資金を区別できていなかったり、融資に対する知識が曖昧な場合は、資金計画を立て直すことをおすすめします。

具体的には、創業計画書などを作成して事業や資金繰りの解像度を上げるといいでしょう。
創業計画書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

もし創業計画書をうまく作成できないという場合は、会社設立を専門とする税理士へご相談ください。
専門家のサポートを受けながら作成することで、数字の整合性や事業計画の説得力が高まり、融資審査にも使用できるクオリティの創業計画書を作成できます。

チェック３：税金や法務などについて相談できる専門家はいるか

起業の際には、売上や資金繰りだけでなく、税金・社会保険・登記・契約書・労務管理など、さまざまな専門領域の判断が必要になります。
これらをすべて独力で対応しようとすると、時間的・精神的な負担が大きくなるだけでなく、結果として「知らないうちにリスクを抱え込んでいた」という事態にもつながりかねません。

そこで重要になるのが、困ったときに相談できる専門家がいるかどうかです。

現時点でこれらの士業関係者に心当たりがない場合は、創業支援に力を入れている税理士法人や、自治体・商工会議所などの無料相談を入り口として、専門家にアクセスしておくとよいでしょう。

特に、複数の士業が集まった「士業グループ」であれば、起業に関するあらゆる悩みやトラブルに対しワンストップで対応を依頼できます。

ベンチャーサポート税理士法人でも、税理士・司法書士・弁護士・社会保険労務士などが連携し、会社設立や創業融資、契約・労務に関するご相談をまとめてお受けしています。
「まずは自分の状況を整理したい」「誰に何を相談すればよいか分からない」という段階でも構いませんので、起業に関して不安があれば、お気軽に無料相談をご利用ください。

起業に関する相談をどこでするべきかについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

チェック４：家族の合意・健康状態・時間的余裕は確保できているか

起業の成功可能性を考えるうえで見落とされがちなのが、家族からの合意や自分自身の健康、時間的余裕といった生活基盤です。

統計上の成功率だけを見ていても、こうした「生活基盤」の条件は数字には表れません。
しかしビジネスとしては有望な案件であっても、生活基盤を無視していると途中で無理が生じ、結果的に事業継続が難しくなるケースも少なくありません。

起業する前に、以下の点をチェックしてください。

これらの問いに対して不安が残る場合は、事業計画とあわせて「生活設計」も見直す必要があります。
起業のタイミングを調整したり、家事・育児・介護の外部サービスを活用するなどして、仕事と生活を両立できるように工夫しましょう。

この記事のまとめ：起業の成功率をどう捉え、どう備えるか

公的統計や各種調査から開業率や廃業率、起業後の生存率は把握できますが、それをもとに「起業の成功率は◯％」と示すことはできません。
そもそもこういった調査はすべての事業者を対象としておらず、生存企業のなかには赤字や休眠状態の企業も含まれ、逆に計画的な廃業や事業売却を行う企業も数多くあるためです。

だからこそ重要なのは、事業の利益で生活が成り立っているか、起業前より収入・自由度が上がっているかといった複数の水準で、自分なりの「成功の定義」を整理することです。

そのうえで、固定費を抑えたり、失敗しても再起できる資金計画を設計すること、自らの成功の定義を定期的に見直すことで、起業の成功率は大きく高められます。

起業について悩みや不安があれば税理士や司法書士に相談しよう

ここまで見てきたとおり、起業の「成功率」は単純な数字で語ることができません。
実際にはビジネスモデルや用意できる資金などの事業計画によって、成功率は大きく左右されます。

こうした事業計画をすべて自分だけで整理しようとすると、どうしても不安が先行し、起業のタイミングを逃してしまったり、逆に十分な準備をしないまま走り出してしまったりする恐れがあります。

起業を検討されている段階で「創業計画書や資金繰り表をどう作ればよいか分からない」「会社設立の手続きや必要書類が整理しきれない」といったお悩みがあれば、早いタイミングで税理士や司法書士などの専門家に相談することも検討してみましょう。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立・運営に関する無料相談を実施しています。

対面だけでなくWebでの相談にも対応しているほか、実際に無料相談に来られた方のうち、相談だけで契約は行わないケースも４割ほどあるため、気軽にご利用いただけます。

そうした場合であっても、創業以来20年以上、３万7,000社以上の会社設立をサポートしてきた経験と実績から、起業を成功させるノウハウをお伝えします。
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税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているため、ワンストップで相談が可能です。

初めての会社設立に疑問や不安がある方や、できるだけ早めにミスなく設立を行いたい方、そして税理士との会社設立に興味を持っていただけた方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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