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交通事故に精通しているVSG弁護士法人 > 交通事故弁護士コラム > 怪我・後遺障害等級 > 橈骨遠位端骨折の後遺症で痛みが残る原因は?等級認定や慰謝料について解説

橈骨遠位端骨折の後遺症で痛みが残る原因は?等級認定や慰謝料について解説

弁護士 水流恭平

この記事の執筆者 弁護士 水流恭平

東京弁護士会所属。
交通事故の被害者にとって、弁護士は、妥当な慰謝料をもらうための強い味方になります。
特に、加害者の保険会社との示談交渉がうまくいかず悩まれていたり、後遺症が残ってしまい後遺障害慰謝料請求を考えていたりする方は、 ぜひ検討してみてください。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/tsuru/

交通事故による橈骨遠位端骨折の治療後も手首の痛みや可動域制限が残り、適切な後遺障害等級(機能障害・神経障害など)の認定や慰謝料の増額について弁護士へ相談を検討している被害者のイメージ画像

この記事でわかること

  • 橈骨遠位端骨折の症状・治療法・完治までの期間
  • 橈骨遠位端骨折で適切な後遺障害等級に認定されるためのコツ
  • 橈骨遠位端骨折の後遺症で慰謝料を増額するためのポイント

交通事故による橈骨遠位端骨折(とうこつえんいたんこっせつ)では、骨が癒合したあとも手首の痛みやしびれ、可動域制限などの後遺症が残ることがあります。交通事故が原因の場合、残った症状の内容や程度によっては、後遺障害等級が認定され、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求できる可能性があります。

特に「骨はくっついたのに痛みが続いている」という場合は、神経障害などの後遺障害に該当する可能性があるため、症状を正確に医師へ伝え、必要な検査を受けることが重要です。ただし、痛みやしびれなどの自覚症状だけでは後遺障害の認定が難しいケースもあるため、医学的な資料によって症状を適切に裏付ける必要があります。

この記事では、橈骨遠位端骨折で残り得る後遺症や認定される可能性のある後遺障害等級、慰謝料・逸失利益などの賠償金、適切な補償を受けるためのポイントについて、交通事故に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。

橈骨遠位端骨折とは?

橈骨遠位端骨折とは、前腕にある2本の骨のうち、橈骨の手首に近い部分が折れる骨折です。交通事故では、転倒した際に地面へ手のひらを強くつくなどして発生することがあります。

橈骨遠位端骨折が起こる部位を示した手首の骨の図

橈骨遠位端骨折は、骨折の位置や骨のずれ方、関節への影響などによって、治療経過や残る症状が異なります。交通事故によってこの骨折を負った場合、治療後も痛みや手首の動かしにくさなどが残ると、後遺障害が問題になることがあります。

種類・症状|コーレス骨折・スミス骨折など

橈骨遠位端骨折には、骨折した部分のずれ方や骨折が関節まで及んでいるかなどによって、いくつかの種類があります。代表的なものが「コーレス骨折」と「スミス骨折」です。

骨折の種類特徴
コーレス骨折(Colles骨折)手を伸ばした状態で転倒し、手のひらを地面についた際などに生じる骨折です。骨折した部分が手の甲側へずれることが特徴です。
スミス骨折(Smith骨折)手首を曲げた状態で転倒し、手の甲を地面についた際などに生じる骨折です。コーレス骨折とは反対に、骨折した部分が手のひら側へずれることが特徴です。

このほかにも、骨折が関節まで及んでいるか、骨がどの程度ずれているかなどによって、骨折の状態は異なります。骨折の型やずれの程度によっては、治療後に手首の動かしにくさや変形などが残ることがあり、どのような後遺症が残るかによって後遺障害等級の判断にも影響します。

橈骨遠位端骨折の主な症状は、以下のとおりです。

手首の痛み
骨折した部分を中心に強い痛みが生じ、手首を動かしたり、物を持ったりすると痛みが強くなることがあります。
腫れ・皮下出血
骨折による炎症や出血によって、手首の周辺が腫れたり、皮膚が紫色になるなどの皮下出血が生じたりすることがあります。
手首の動かしにくさ
痛みや腫れなどによって、手首を曲げる・反らすといった動作が難しくなることがあります。また、前腕を内側・外側にひねる動作に支障が出る場合もあります。治療後も手首や前腕の動きに制限が残った場合には、後遺障害のうち「機能障害」に該当する可能性があります。
手首の変形
骨のずれが大きい場合には、手首の外見に変形が生じることがあります。骨折後に骨が変形した状態で癒合し、その変形が残った場合には、後遺障害のうち「変形障害」が問題になることがあります。
しびれ・感覚障害
骨折によって周囲の神経が圧迫・損傷されると、指や手のひらなどにしびれが生じたり、触ったときの感覚が鈍くなったりする場合があります。治療後もしびれや感覚障害が残った場合には、後遺障害のうち「神経障害」に該当する可能性があります。

交通事故では、転倒した直後などに強い痛みを感じることが多い一方、事故直後は痛みがそれほど強くなく、時間が経過してから腫れや痛みが目立つようになるケースもあります。そのため、事故後に手首に痛みや腫れなどの異常を感じた場合には、早めに医療機関を受診することが重要です。

また、治療によって骨が癒合した後も、手首の痛みや動かしにくさ、しびれ、変形などが残ることがあります。これらの症状が長期間続く場合には、症状の内容や画像検査の結果などを踏まえて、後遺障害等級の認定が問題になることがあります。具体的にどのような等級が候補になるのかについては、次章で詳しく解説します。

後遺症|機能障害・変形障害・神経障害

橈骨遠位端骨折では、治療によって骨が癒合した後も、手首の痛みや可動域制限、しびれなどの症状が残ることがあります。「骨がついた=完全に元の状態に戻った」とは限らないため、治療後も症状が続く場合は注意が必要です。

橈骨遠位端骨折で代表的な後遺症には、以下の3つがあります。

機能障害
骨折や治療の影響などによって、手首の関節が動かしにくくなる状態。手首を曲げる・反らす、前腕をひねるなどの動作に制限が残ることがあります。
変形障害
骨折した橈骨が正常な位置とは異なる状態で癒合し、骨に変形が残る状態。骨のずれが大きかった場合などに生じることがあります。
神経障害
骨折による神経への影響などによって、痛みやしびれ、感覚障害などが残る状態です。

特に、骨折が手首の関節面まで及ぶ関節内骨折では、関節面の損傷などによって、骨が癒合した後も手首の可動域制限や痛みが残る場合があります。

交通事故による橈骨遠位端骨折でこうした症状が残った場合、症状の内容や程度、画像所見、検査結果などによっては、後遺障害等級が認定される可能性があります。どのような症状がどの等級に該当する可能性があるのかについては、次章で詳しく解説します。

治療法|ギプス固定・手術・リハビリなど

橈骨遠位端骨折の治療方法は、骨折の程度や骨のずれの有無、関節面への影響などを踏まえて選択されます。主な治療方法には、ギプスなどで固定する保存療法と手術療法があります。手術の有無が治療期間や症状固定の時期に影響します。

保存療法
骨がずれている場合にまず骨を本来の位置に戻す「整復」を行い、その後、ギプスや装具などで固定します。骨のずれが小さい場合や、整復によって適切な位置を維持できる場合などに選択されます。
手術療法
一方、骨のずれが大きい場合や、骨折が関節面に及んでいる場合などには、手術が必要になることがあります。手術では、プレートやスクリューなどを使用して骨折した部分を固定する方法があります。

治療によって骨折部が安定した後は、手首や指などの動きを回復させるためにリハビリを行うことがあります。固定期間が長くなると関節が動かしにくくなることもあるため、医師や理学療法士の指示に従って、適切にリハビリを続けることが重要です。

完治までの期間|個人差があり3カ月以上かかることもある

橈骨遠位端骨折の治療期間には個人差があり、骨折の程度や治療方法、年齢、治療経過などによって異なります。3カ月以上の治療やリハビリが必要になることもあり、治療期間を一律に判断することはできません。

比較的軽い骨折であれば保存療法で治療できる場合があります。一方、骨のずれが大きい場合や関節面まで骨折している場合などは、手術やリハビリが必要となり、治療が長期に及ぶこともあります。

骨折した部分が癒合しても、必ずしも症状がなくなるとは限りません。骨が本来とは異なる位置で癒合したり、関節への損傷が残ったりすると、治療後も手首の痛みや可動域制限、しびれなどが続くことがあります。

なお、「完治までの期間」と「症状固定の時期」は別の問題です。症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態をいいます。症状固定の時期は、治療期間が一定期間を経過したことだけで決まるものではなく、骨折の状態や治療経過などを踏まえて判断されます。

交通事故では、保険会社から「一般的な治療期間である3カ月が経過した」などとして、治療費の打ち切りを打診されることがあります。しかし、保険会社から打ち切りを打診されても、医師が治療の必要性を認めている間は、自己判断で通院をやめないことが大切です。

打ち切りを打診された場合は、医師から治療の継続が必要とされていることを保険会社に伝えましょう。それでも治療費を打ち切られた場合は、いったん治療費を自己負担して治療を継続してください。その際、交通事故によるけがでも健康保険を利用できます。あらかじめ加入している健康保険組合などに「第三者行為による傷病届」を提出することで、自己負担額を抑えながら治療を続けられます。示談交渉で継続治療の必要性が認められれば、自己負担した治療費を保険会社に請求できる可能性があります。

橈骨遠位端骨折で痛みが残るのはなぜ?

橈骨遠位端骨折の治療後も痛みが残る原因には、関節面の損傷や変形癒合、神経の損傷・圧迫、長期間の固定による拘縮などがあります。骨折した部分が癒合していても、関節や神経などに影響が残ることで、痛みが続くことがあります。

橈骨遠位端骨折で痛みが残る主な原因は、以下のとおりです。

関節内骨折による関節面の不整
骨折が手首の関節面まで及ぶ「関節内骨折」では、関節面に段差や凹凸が残ることがあります。関節面が滑らかでない状態になると、手首を動かした際に痛みが生じたり、変形性関節症につながったりすることがあります。
変形癒合
骨折した骨が本来の位置とは異なる状態で癒合する「変形癒合」が起こると、手首の形だけでなく、手首や前腕の動きにも影響することがあります。その結果、痛みや可動域制限が残る場合があります。
神経の損傷や絞扼
骨折による腫れや骨のずれなどによって神経が圧迫されたり、神経そのものが損傷したりすることがあります。神経への影響が残ると、痛みに加えて、しびれや感覚の鈍さなどが続くことがあります。
長期固定に伴う拘縮
ギプスなどで手首を長期間固定すると、関節や周囲の組織が硬くなり、関節の動きが制限される「拘縮」が生じることがあります。手首を動かしにくくなり、動かした際に痛みを感じる場合もあります。

このように、橈骨遠位端骨折後の痛みにはさまざまな原因があります。痛みに加えて手首の動かしにくさやしびれなどが残っている場合は、症状に応じて後遺障害等級に認定される可能性があります。

橈骨遠位端骨折で認定され得る後遺障害等級は?

治療後に痛みや手首の動かしにくさ、骨の変形などが残った場合、その症状の内容や程度に応じて後遺障害等級が認定される可能性があります。

橈骨遠位端骨折の後遺症で問題となりやすいのは、「機能障害」「変形障害」「神経障害」の3つです。それぞれ認定基準が異なり、認定された等級によって請求できる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額も変わります。

ただし、単に「手首が痛い」「動かしにくい」と訴えるだけで、後遺障害が認定されるとは限りません。症状の内容や程度を、可動域検査や画像検査、神経学的検査などの結果によって医学的に裏付けられるかが重要です。

ここでは、橈骨遠位端骨折で認定される可能性がある後遺障害等級について、症状ごとに解説します。

機能障害の場合

橈骨遠位端骨折では、骨折や関節への損傷などによって、治療後も手関節や前腕の可動域が制限されることがあります。このように、関節が正常に動かしにくくなった状態が機能障害です。

橈骨遠位端骨折では、主に「手関節の屈曲・伸展」と「前腕の回内・回外」の可動域制限が問題となります。

手関節の屈曲・伸展

手関節の屈曲は手首を手のひら側に曲げる動作、伸展は手の甲側に反らす動作です。橈骨遠位端骨折後は、骨折や関節への損傷、拘縮などによって、これらの動きが制限されることがあります。

上肢の三大関節は、肩関節・肘関節・手関節です。手関節の可動域がどの程度制限されているかによって、以下の等級に認定される可能性があります。

等級後遺障害の内容
8級6号1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級10号1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級6号1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

前腕の回内・回外

橈骨遠位端骨折では、手関節だけでなく、前腕をひねる動作にも制限が残ることがあります。回内は手のひらを下向きにする動作、回外は手のひらを上向きにする動作です。

前腕の回内・回外も後遺障害の機能障害として評価され、健側との可動域を比較して等級が判断されます。原則として、回内・回外の可動域が健側の2分の1以下に制限されている場合は10級10号、4分の3以下に制限されている場合は12級6号に該当する可能性があります。

可動域は、日本整形外科学会・日本リハビリテーション医学会の「関節可動域表示ならびに測定法」に基づいて測定されます。後遺障害等級の認定では、患側(かんそく:けがをした側)と健側(けんそく:けがをしていない側)の可動域を比較するため、正確な測定結果を後遺障害診断書に記載してもらうことが重要です。

実務上、後遺障害診断書の可動域欄に手関節の屈曲・伸展は記載されていても、前腕の回内・回外が記載されていないケースがあります。回内・回外に制限が残っている場合は、医師に回内・回外の可動域を測定してもらい、患側と健側の数値を後遺障害診断書に記載してもらうよう依頼しましょう。

変形障害の場合

変形障害とは、骨折した骨が正常な位置とは異なる状態で癒合したり、骨の一部が欠損したりすることで、骨に変形が残った状態をいいます。橈骨遠位端骨折では、骨折した橈骨がずれた状態で癒合するなどして、変形障害が残ることがあります。

橈骨や尺骨などの長管骨に一定の変形が残った場合、12級8号が認定される可能性があります。

等級後遺障害の内容
12級8号長管骨に変形を残すもの

たとえば以下のようなケースです。

  • 橈骨および尺骨の両方の骨幹部等に変形を残す場合
  • 橈骨または尺骨の骨端部にほとんど欠損を残す場合
  • 橈骨または尺骨の骨端部に癒合不全を残す場合

ただし、橈骨遠位端骨折は骨端部の骨折であるため、12級8号が認定されるケースは多くありません

また、骨折した部分が十分に癒合せず、関節ではない部分で異常に動く状態を偽関節といいます。橈骨・尺骨では、主に骨幹部または骨幹端部の癒合不全が問題となります。

偽関節が残った場合には、運動障害の程度や硬性補装具の使用状況などによって、7級9号または8級8号が認定される可能性があります。

等級後遺障害の内容
7級9号1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
8級8号1上肢に偽関節を残すもの

7級9号は、たとえば橈骨と尺骨の両方の骨幹部または骨幹端部に癒合不全を残し、常に硬性補装具を必要とする場合などが該当します。

8級8号は、たとえば以下のような場合が対象となります。

  • 橈骨と尺骨の両方に癒合不全を残すものの、7級9号には該当しない場合
  • 橈骨または尺骨のいずれか一方に癒合不全を残し、時々硬性補装具を必要とする場合

なお、橈骨遠位端骨折で現実的に問題となるのは主に手関節の機能障害と神経障害であり、偽関節が問題となるケースは限られます。

神経障害の場合

橈骨遠位端骨折では、骨が癒合した後も痛みやしびれ、知覚異常などが残ることがあります。このような症状が続いている場合には、神経障害による後遺症として後遺障害等級が認定される可能性があります。

特に、「骨はくっついたのに手首の痛みが続いている」「治療を終えても指のしびれが残っている」といったケースでは、神経障害に該当するかどうかを検討することが重要です。

橈骨遠位端骨折による神経症状では、主に以下の等級が問題となります。

等級後遺障害の内容
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

ただし、痛みやしびれなどの自覚症状があるだけでは、後遺障害として認定されにくい点に注意が必要です。後遺症の中でも特に神経症状の場合、「痛みが残っている」という本人の訴えだけでは、その症状が交通事故による骨折と関連しているのか、どの程度の症状なのかを客観的に判断することが難しいためです。

そのため、神経障害の認定では、画像検査や神経学的検査などによって症状を医学的に裏付けられるかが重要になります。後遺障害の認定をめざす場合は、痛みやしびれを我慢せず、症状が現れた時期や具体的な症状、日常生活で困っていることなどを医師に正確に伝えておくことが大切です。

橈骨遠位端骨折で適切な後遺障害等級に認定されるためのコツとは?

橈骨遠位端骨折による後遺症について適切な後遺障害等級の認定を受けるには、症状を正確に医師へ伝え、必要な検査を受けたうえで、症状を医学的に裏付ける資料をそろえることが重要です。

ここでは、橈骨遠位端骨折で適切な後遺障害等級の認定を受けるためのポイントを解説します。

医師の指示に従い必要な検査を実施する

後遺障害等級の認定を受けるためには、残っている症状を医学的に裏付けることが重要です。

後遺障害等級認定は、原則として提出された書面や資料をもとに審査されるため、本人が強い痛みやしびれを訴えていても、その症状がカルテや診断書などに十分記録されていなければ、症状の存在や程度を適切に評価してもらうことが難しくなります。そのため、医師の指示に従って必要な検査を受け、検査結果や症状を適切に記録してもらうことが大切です。

たとえば、以下のような対応が考えられます。

  • 痛み・しびれ・感覚障害・可動域制限などの症状を医師に具体的に伝える
  • 必要に応じてレントゲン、CT、MRIなどの画像検査を受ける
  • しびれや感覚障害などがある場合は、必要に応じて神経学的検査を受ける
  • 手首の可動域に制限がある場合は、可動域を正確に測定してもらう

特に、レントゲンなどの画像検査だけでは確認しにくい痛みやしびれなどの神経症状については、受傷直後から症状が継続しているか、神経学的検査でどのような所見が確認されているかなどが、等級認定において重要になります。

症状を我慢して医師に伝えないままにすると、診療録などに症状が十分に記録されず、後遺障害の存在や事故との因果関係を裏付けることが難しくなるおそれがあります。症状に変化があれば、医師にその都度症状を伝えることが大切です。

事前認定ではなく被害者請求で申請を行う

後遺障害等級の申請方法には、大きく分けて「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。

申請方法概要
事前認定相手方の任意保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行う
被害者請求
(自動車損害賠償保障法16条1項)
被害者自身が相手方の自賠責保険会社へ必要な書類・資料を提出して申請する

被害者請求のメリットは、被害者側で申請に必要な資料を確認し、必要に応じて資料を準備したうえで申請できることです。診断書や診療録、画像検査の結果などを確認し、後遺障害の認定に必要な資料をそろえて提出できます。

特に、橈骨遠位端骨折後に痛みやしびれ、可動域制限などが残っている場合には、どのような医学的資料を提出するかが重要になります。被害者請求を利用することで、申請前に提出資料を確認し、不足している資料がないか検討することができます。

ただし、被害者請求を利用したからといって、必ずしも後遺障害等級が認定されやすくなるわけではありません。重要なのは、認定基準を踏まえて必要な資料を適切に準備し、残っている症状を医学的に説明できる状態で申請することです。弁護士に依頼すれば、必要な医療資料の収集・確認や申請書類の準備などについてサポートを受けられる場合があります。後遺障害等級の認定に不安がある場合は、申請前の段階から弁護士に相談するとよいでしょう。

なお、被害者請求には時効があるため、申請を先延ばしにしないことも重要です。自賠責保険に対する被害者請求の消滅時効は、原則として症状固定日の翌日から3年です。時効が迫ると、必要な医療資料を集めたり、申請内容を検討したりする時間が限られるため、症状固定後は早めに申請の準備を進めましょう。

認定のために足りない要素を医師に医学的観点から確認してもらう

後遺障害等級の認定では、症状が残っていることだけでなく、その症状を医学的に説明・裏付ける資料がそろっているかが重要です。現在の症状や検査結果、画像所見、診療記録、後遺障害診断書などを精査し、認定に向けて不足している医学的資料がないかを検討することが不可欠です。

たとえば、以下のような点を確認します。

痛みやしびれが残っている場合
症状を裏付ける画像所見や神経学的検査の結果があるか
手首の可動域制限がある場合
可動域が正確に測定され、後遺障害診断書などに適切に記載されているか
骨の変形が残っている場合
レントゲンやCTなどの画像から、後遺障害認定の対象となる変形が確認できるか
症状が長期間続いている場合
受傷後から現在までの治療経過や症状の推移が診療記録などから確認できるか

具体的に検討するためには、後遺障害認定基準だけでなく、骨折や神経障害などに関する高度な医学的知識や実務経験が求められます。単に診断書が作成されているだけでなく、それが「等級認定の基準を満たす書き方・内容になっているか」をチェックしなければなりません。

交通事故の実務に精通した弁護士に相談することで、現在の資料をもとに後遺障害等級の認定可能性を見極め、不足している場合は追加で取得すべき資料を具体的にアドバイスしてもらえます。実務上、主治医の協力のもとで「医師意見書」を新たに取得したり、必要に応じて中立的な立場からの「画像鑑定報告書」を活用したりすることで、適切な等級に認定されるケースも少なくありません。

特に、保険会社から提示された後遺障害等級に納得できない場合や、後遺障害が非該当となった場合には、単に再申請するのではなく、なぜ認定されなかったのかを確認し、不足していた資料や医学的な裏付けを補うことが重要です。そのうえで、事故と症状との因果関係や後遺障害の程度について、医学的・法的な観点から改めて検討する必要があります。

橈骨遠位端骨折で痛みが残った場合にもらえる主な賠償金は?

交通事故による橈骨遠位端骨折で痛みや可動域制限などの症状が残った場合、治療費や入通院慰謝料だけでなく、後遺障害が認定されれば後遺障害慰謝料や逸失利益なども請求できる可能性があります。

交通事故の損害賠償額を算定する基準には、主に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。一般的に、弁護士基準は3つの基準の中でも慰謝料などが高額になる傾向があります。

以下では、橈骨遠位端骨折で痛みが残った場合に請求できる主な賠償項目について、それぞれの請求項目と、弁護士基準による具体的な算定方法・相場(目安)を紹介します。

治療費

交通事故による橈骨遠位端骨折の治療に必要となった費用は、原則として加害者側に請求できます。基本的には、事故によるけがの治療に必要かつ相当な範囲の実費が賠償の対象となります。

主な対象となる費用は、以下のとおりです。

  • 診察費
  • 手術費
  • 入院費
  • 薬代
  • リハビリ費
  • ギプス・固定具などの装具費

また、治療費とは別に、通院にかかった交通費や診断書などの文書作成費についても、必要性・相当性が認められれば請求できる場合があります。

治療費については、実際に支払った金額が基本となるため、領収書や明細書などの資料を保管しておくことが大切です。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故によるけがの治療のために入院や通院をしたことで生じた精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。橈骨遠位端骨折の場合も、入院・通院の期間などをもとに金額を算定します。

弁護士基準では、入通院慰謝料の算定に、いわゆる「赤い本」などに掲載されている別表Ⅰまたは別表Ⅱを使用します。別表Ⅰは骨折などの比較的重いけがに、別表Ⅱはむちうちなどの比較的軽いけがに用いるのが一般的です。

橈骨遠位端骨折は骨折を伴うため、基本的には別表Ⅰを用いて算定します。以下に、弁護士基準による入通院慰謝料の目安を示します。

【入通院慰謝料早見表 別表Ⅰ:弁護士基準(裁判所基準)における重傷の場合】(単位:万円)
通院期間\入院期間0カ月1カ月2カ月3カ月4カ月5カ月6カ月
0カ月053101145184217244
1カ月2877122162199228252
2カ月5298139177210236260
3カ月73115154188218244267
4カ月90130165196226251273
5カ月105141173204233257278
6カ月116149181211239262282
7カ月124157188217244266286
8カ月132164194222248270290
9カ月139170199226252274292
10カ月145175203230256276294
11カ月150179207234258278296
12カ月154183211236260280298
【入通院慰謝料早見表 別表Ⅱ:弁護士基準(裁判所基準)における軽傷の場合】(単位:万円)
通院期間\入院期間0カ月1カ月2カ月3カ月4カ月5カ月6カ月
0カ月0356692116135152
1カ月195283106128145160
2カ月366997118138153166
3カ月5383109128146159172
4カ月6795119136152165176
5カ月79105127142158169180
6カ月89113133148162173182
7カ月97119139152166175183
8カ月103125143156168176184
9カ月109129147158169177185
10カ月113133149159170178186
11カ月117135150160171179187
12カ月119136151161172180188

算定表は縦軸が入院期間、横軸が通院期間となっており、それぞれの期間が交わる箇所に記載された金額が入通院慰謝料の目安となります。たとえば、橈骨遠位端骨折で通院3カ月(入院なし)した場合における入通院慰謝料の目安は、73万円です。

もっとも、実務上は、算定表の金額を一律にそのまま適用するのではなく、通院状況や治療内容など、個別の事情を踏まえて調整される場合があります。

特に注意したいのが「通院頻度」です。算定表は原則として治療期間を基準としますが、仕事などの事情によって通院頻度が極端に少ない場合には、保険会社から実通院日数の3倍または3.5倍程度を治療期間の目安として、慰謝料の減額を主張されることがあります。

とはいえ、医師の指示に従って適切な頻度で通院している場合には、実際の治療期間を基準として慰謝料を算定できるケースもあります。通院回数が少ないことだけを理由に、直ちに算定期間が短くなるわけではありません。

また、入院期間や通院期間に1カ月未満の端数がある場合には、1カ月を30日として日割り計算する方法が用いられることがあります。たとえば、入院10日・通院3カ月の場合、入院0カ月と入院1カ月の場合の金額の差額を30日で割り、実際の入院日数に応じた金額を加算して算定します。

実際の示談交渉では、入院・通院期間だけでなく、治療内容や症状、通院状況なども踏まえて慰謝料が検討されます。そのため、算定表の金額を機械的に当てはめるのではなく、個別の治療経過を踏まえて適切な金額を検討することが重要です。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺症が残り、事故前と同じように身体を動かせなくなったり、痛みやしびれが続いたりすることで生じる精神的苦痛に対する慰謝料です。

橈骨遠位端骨折では、手関節の可動域制限や骨の変形、痛み・しびれなどが後遺症として残り、後遺障害等級が認定される場合があります。後遺障害慰謝料は、認定された等級に応じて金額が決まります。

弁護士基準による後遺障害慰謝料の目安は、以下のとおりです。

後遺障害等級弁護士基準
1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
4級1,670万円
5級1,400万円
6級1,180万円
7級1,000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

出典:日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称:赤い本)

たとえば、橈骨遠位端骨折によって手関節の機能障害が残り、12級6号の後遺障害に認定された場合、弁護士基準による後遺障害慰謝料の目安は290万円です。

もっとも、上記の金額はあくまで目安であり、法律で一律に決められた金額ではありません。弁護士基準は、過去の裁判例などを踏まえて作成された基準であるため、事故の内容や後遺症の程度など、個別の事情によって慰謝料が調整される場合があります。

実際の示談交渉では、被害者側の過失による過失相殺や、事故前から存在していた症状・骨の変形などが損害に影響したと判断され、最終的な賠償額全体が調整されることがあります(素因減額)。そのため、後遺障害慰謝料の金額だけを見るのではなく、過失割合や治療費、休業損害、逸失利益などを含めた損害全体を確認することが重要です。

なお、後遺障害慰謝料は、入通院慰謝料とは別に請求できます。橈骨遠位端骨折で後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定を適切に受けたうえで、入通院慰謝料や逸失利益なども含めて適正な賠償額を検討する必要があります。

休業損害

休業損害とは、交通事故によるけがの治療やリハビリのために仕事を休み、収入が減少した場合に請求できる損害賠償です。

橈骨遠位端骨折では、手首の痛みや可動域制限などによって、仕事を休まざるを得なくなったり、勤務時間を短縮したりする場合があります。会社員だけでなく、自営業者やパート・アルバイト、専業主婦(主夫)なども、一定の条件を満たせば休業損害を請求できる場合があります。

休業損害は、基本的に次の計算式で算出します。

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入は、原則として事故前の収入をもとに算定します。会社員の場合は事故前の給与、自営業者の場合は事故前年の所得などを基礎として、具体的な事情に応じて算定します。

たとえば、事故前3カ月の給与総額が120万円(月額約40万円)の会社員が、橈骨遠位端骨折の治療やリハビリのために3カ月間(90日)仕事を休んだ場合を考えます。この場合の休業損害の目安は以下のとおりです。

1日あたりの基礎収入
120万円 ÷ 90日 = 約1万3,300円
休業損害の目安
約1万3,300円 (1日)× 90日(休業日数) = 約119万7,000円

休業損害では、丸1日仕事を休んだ場合だけでなく、勤務状況によっては次のようなケースも対象となる場合があります。

遅刻・早退・時間休を取得した場合
事故によるけがの治療や通院のために遅刻・早退したり、時間単位の休暇を取得したりして、実際に勤務できなかった時間について休業損害が認められる場合があります。
有給休暇を取得した場合
本来であれば自由に利用できる有給休暇を、事故による治療や療養のために取得した場合も、休業損害の対象となる場合があります。
医師の指示で自宅療養した場合
医師から自宅療養の指示を受け、その期間に仕事を休んだ場合は、休業日数として認められる可能性があります。

このように、休業損害は「何日会社を休んだか」だけで判断されるわけではありません。実際の勤務状況や休業の理由、医師の指示などを踏まえて、事故による収入減少との関係を確認することが重要です。

逸失利益

逸失利益とは、交通事故によって後遺障害が残り、事故前と同じように働くことが難しくなったことで、将来得られたはずの収入が減少することに対する補償です。

橈骨遠位端骨折では、手関節の可動域制限や痛み、しびれなどが残ることで、事故前と同じ仕事を続けることが難しくなったり、仕事の内容を変更したりする場合があります。このように後遺障害によって将来の収入に影響が生じる場合、逸失利益を請求できる可能性があります。

逸失利益は、基本的に以下の計算式で算定します。

逸失利益=1年あたりの基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

1年あたりの基礎収入額

原則として、事故前の収入をもとに算定します。会社員であれば事故前の給与収入、自営業者であれば事故前年の所得などを基礎とします。

労働能力喪失率

後遺障害によって、労働能力がどの程度低下したと評価されるかを示す割合です。基本的には認定された後遺障害等級に応じた基準を参考に判断します。

後遺障害等級労働能力喪失率
7級56%
8級45%
10級27%
12級14%
14級5%

参照:労働能力喪失率(労働基準局長通達(昭和32年基発第551号)による)|国土交通省

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力が低下すると考えられる期間です。原則として症状固定時から67歳までを基準として検討しますが、年齢や後遺障害の内容などによって異なる場合があります。

もっとも、痛みやしびれなどの神経症状(12級13号・14級9号)の場合、実務上は労働能力喪失期間が制限されることが多く、12級13号で10年程度、14級9号で5年程度とされるのが一般的です。神経症状は、時間の経過とともに軽減していくと考えられているためです。

ただし、これは一律の基準ではありません。橈骨遠位端骨折のように、関節面の不整や変形癒合といった器質的な損傷が残っている場合には、症状が将来にわたって続くことを画像所見などによって医学的に説明できれば、67歳までの労働能力喪失期間が認められることもあります。この点をどこまで主張・立証できるかによって、逸失利益の金額は大きく変わります。

ライプニッツ係数は、将来にわたって発生する収入減少を現在一括して受け取る際に、中間利息を控除するために使用する係数です。逸失利益は将来少しずつ発生する損害ですが、交通事故では将来分をまとめて受け取ることになります。そのため、将来受け取るはずの収入を現在受け取ることによる利息相当分を調整します。
参照:就労可能年数とライプニッツ係数表|国土交通省

※ライプニッツ係数は法定利率に連動します。法定利率は3年ごとに見直される変動制で(民法404条3項)、2026年4月1日から2029年3月31日までは年3%で据え置かれています。

具体例

たとえば、事故当時40歳の会社員で年収500万円、橈骨遠位端骨折によって12級の後遺障害が認定され、労働能力喪失率を14%、労働能力喪失期間を27年間とした場合を考えます。

この場合、逸失利益は以下のように計算します。

500万円(基礎収入)×14%(労働能力喪失率)×18.327(27年間のライプニッツ係数)=約1,283万円

一方、同じ12級でも、神経症状(12級13号)として認定され、労働能力喪失期間が10年に制限された場合の計算は次のようになります。

500万円(基礎収入)×14%(労働能力喪失率)×8.530(10年間のライプニッツ係数)=約597万円

このように、認定された等級が同じでも、労働能力喪失期間をどう判断するかによって、金額に大きな差が生じます。

ただし、これはあくまで計算例です。実際の逸失利益は、後遺障害等級だけでなく、被害者の年齢、職業、収入、仕事内容、後遺障害による仕事への具体的な影響などを踏まえて個別に判断されます。

特に橈骨遠位端骨折では、後遺障害等級が認定されたとしても、仕事内容によっては「労働能力への影響が小さい」として、労働能力喪失率や喪失期間について争いになることがあります。そのため、逸失利益を請求する際は、手首の可動域制限や痛みなどが実際の仕事にどのような支障を生じさせているのかを具体的に整理することが重要です。

橈骨遠位端骨折で後遺症が残る|慰謝料を増額するためのポイントは?

橈骨遠位端骨折で痛みや可動域制限などの後遺症が残った場合、慰謝料を含めた賠償金を適切に受け取るためには、治療の初期段階から適切に対応することが大切です。

特に、通院状況や症状の記録、過失割合の妥当性、請求できる損害項目、慰謝料の算定基準などは、最終的な賠償額に影響する重要なポイントです。ここでは、適正な賠償金を受け取るために確認しておきたい点を解説します。

症状固定を急がされない

痛みや可動域制限などの症状が残っているにもかかわらず、保険会社から症状固定を急かされた場合は、自己判断で治療を終えないことが重要です。症状固定の時期は、保険会社ではなく、治療経過や症状の改善状況、今後の治療による改善可能性などを踏まえて医師が判断するものです。

症状固定が早すぎると、治療期間が短くなることで入通院慰謝料が少なくなる可能性があります。それだけでなく、後遺障害等級の認定に必要となる治療経過や症状の推移を十分に積み上げられず、後遺障害の立証が難しくなるおそれもあります。

特に橈骨遠位端骨折では、治療の過程で痛みや可動域制限、しびれなどの症状がどのように推移したのかが、後遺障害の有無や程度を判断するうえで重要です。治療を早期に終了すると、こうした症状の経過を示す診療記録や検査結果などの資料が十分に残らず、等級認定に不利に働く可能性があります。

交通事故では、保険会社から「そろそろ症状固定にしてはどうか」「治療費の支払いを終了したい」などと打診されることがあります。しかし、保険会社から治療費の打ち切りを打診されたからといって、直ちに症状固定となるわけではありません。

医師が治療の継続が必要と判断している場合は、その判断を踏まえて保険会社と対応を協議し、自己判断で通院を中断しないようにしましょう。

医師の指示に従い適切な頻度で通院する

後遺症が残った場合に適切な賠償を受けるためには、治療が必要な期間は医師の指示に従って通院を続けることが重要です。

橈骨遠位端骨折では、痛みや腫れが落ち着いてくると「骨はついたから、もう通院しなくてもよい」と考え、通院の間隔が空いてしまうことがあります。しかし、後遺障害等級の認定では、事故後から症状固定までの治療経過や症状の推移も確認されます。通院の間隔が長く空いていると、保険会社や審査側から「症状がそれほど重くなかったのではないか」「途中で治療が不要になっていたのではないか」といった疑問を持たれる可能性があります。

とはいえ、通院回数を増やせば増やすほど慰謝料が高くなるわけではありません。医師から指示がないにもかかわらず「けがが治るか不安だから」という理由で通院回数を無闇に増やすと、保険会社から過剰通院を指摘されるおそれがあります。

仕事や家庭の事情などで、医師から指示された頻度で通院することが難しい場合もあります。そのような場合は、自己判断で通院を長期間中断するのではなく、通院できない事情を医師に伝え、今後の治療や通院について相談しておくことが大切です。必要に応じて、診療日を調整したり、自宅で行うリハビリについて指示を受けたりすることも考えられます。

さらに、通院時には「まだ痛い」「手首を曲げにくい」「前腕をひねると痛む」「指がしびれる」など、残っている症状を具体的に医師へ伝えましょう。症状を我慢して伝えないまま通院を続けると、診療録に症状が十分記録されず、あとから症状の継続性を説明することが難しくなる場合があります。

過失割合の交渉で妥協しない

交通事故では、被害者側にも過失が認められると、その割合に応じて過失相殺が行われ、受け取れる賠償金が減額されます。過失割合とは、事故の発生について当事者それぞれにどの程度の責任があるかを割合で示したものです。

たとえば、交通事故による損害額が300万円だった場合、被害者の過失割合が0%なら原則として300万円全額の賠償を受けられます。一方、過失割合であなたにも10%過失がつくと、300万円の10%である30万円が減額され、受け取れる金額は270万円になってしまいます。特に後遺障害が残るなど損害額が大きい事故の場合、合意した過失割合によって最終的な受取額に大きな差が生じます。

実際の交渉では、過去の裁判例などをもとに事故類型ごとの「基本過失割合」を確認し、その割合に個別の事故状況に応じた「修正要素」を加味して判断するのが一般的です。

過失割合を適切に主張するためには、次のような点を確認することが重要です。

  • 事故が発生した場所や道路の形状
  • 信号の有無や事故当時の信号表示
  • 双方の車両の位置・進行方向・速度
  • ドライブレコーダーの映像
  • 事故現場や車両の損傷状況を撮影した写真
  • 交通事故証明書や実況見分調書などの資料
  • 保険会社が前提としている事故類型
  • 基本過失割合から修正する事情がないか

特に、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、単に「自分に過失はない」と主張するだけではなく、提示された過失割合の根拠を確認し、事故状況のどの部分が異なるのかを具体的に示すことがポイントです。

たとえば、保険会社が提示した事故類型と実際の事故状況が異なる場合や、信号・道路状況などについて認識が異なる場合には、その点を整理したうえで、ドライブレコーダーや事故現場の写真などの客観的な資料を提示して再検討を求めます。基本過失割合だけでなく、事故ごとの修正要素に該当する事情がないかも確認する必要があります。

それでも保険会社との交渉で過失割合について合意できない場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。弁護士であれば、事故状況や証拠を整理し、過去の裁判例などを踏まえて過失割合を検討したうえで、保険会社との交渉を進めることができます。

賠償項目を漏れなく請求する

橈骨遠位端骨折で後遺症が残った場合、治療費や慰謝料だけでなく、さまざまな損害について賠償を請求できる可能性があります。特に、日常の中で発生した細かな費用は請求を忘れやすいため、治療中から領収書などを保管しておくことが大切です。

主な損害項目には、以下のようなものがあります。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 入院雑費
  • 装具・固定具などの購入費
  • 診断書などの文書料
  • 入通院慰謝料
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

このうち、特に注意したいのが通院交通費、装具・固定具の購入費、診断書などの文書料、入院雑費などです。治療費や慰謝料と比べて金額が小さいことも多く、請求できることに気付かないまま示談してしまうケースがあります。

たとえば、公共交通機関を利用して通院した場合の電車・バス代や、症状や治療内容からタクシーの利用が必要かつ相当と認められる場合のタクシー代などは、通院交通費として請求できる場合があります。また、橈骨遠位端骨折の治療で使用した装具や固定具などの費用についても、治療に必要なものであれば請求できる可能性があります。

さらに、診断書や後遺障害診断書などの作成費用についても、一定の要件を満たせば損害として認められることがあります。入院した場合には、入院中の日用品や通信費などに充てる入院雑費についても、一定額が認められるケースも珍しくありません。

弁護士基準で算定された金額を請求する

前述したように、交通事故の慰謝料には、主に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの算定基準があります。一般的に、過去の裁判例をもとに算定する弁護士基準が、最も高額になりやすい傾向があります。

保険会社は、自社の支払いを抑えるために、任意保険基準と呼ばれる自社独自の算定基準を用いて算定された金額を提示してきます。提示された金額が低いと感じた場合は、弁護士基準で計算した金額を示し、過去の裁判例などを根拠として、請求額が妥当であることを具体的に主張することが重要です。

たとえば、橈骨遠位端骨折で入院せず3カ月通院(実通院日数が30日)、後遺障害第14級9号が認定されたケースでは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料は以下のようになります。

自賠責基準弁護士基準
入通院慰謝料25万8,000円73万円
後遺障害慰謝料(14級9号)32万円110万円
慰謝料合計(目安)57万8,000円183万円

※自賠責基準の入通院慰謝料は、2020年4月1日以降に発生した事故を前提に、原則として1日4,300円を基礎とし、「治療期間」と「実通院日数×2」のいずれか少ない日数をもとに算定しています。このケースでは、治療期間90日と実通院日数30日×2=60日のうち、少ない60日を基準とするため、25万8,000円となります。

このように、同じ橈骨遠位端骨折で同じ後遺障害等級が認定された場合でも、算定基準によって慰謝料には大きな差が生じます。

もっとも、被害者自身が「弁護士基準で計算してください」と伝えても、保険会社が提示額を修正するケースは多くありません。実務に精通した保険会社は、裁判になれば裁判基準(弁護士基準)が用いられることを理解していますが、あなた個人との交渉では訴訟まで発展する可能性が低いと考え、自賠責基準に近い金額を提示する傾向があります。

一方、弁護士に依頼すると、保険会社は交渉がまとまらなければ訴訟に発展する可能性も考慮して対応することになります。また、弁護士は過去の裁判例や裁判実務を踏まえ、「なぜその金額が妥当なのか」を法的根拠とともに具体的に主張できます。そのため、被害者本人が交渉する場合と比べて、弁護士基準を前提とした交渉を進めやすくなります。

保険会社から提示された慰謝料や賠償金が低いと感じた場合は、提示額をそのまま受け入れるのではなく、弁護士基準で算定した場合の金額を確認したうえで、必要に応じて弁護士への相談を検討しましょう。

保険会社ではなく弁護士に示談交渉を任せるメリットとは?

交通事故ではあなたが加入する任意保険会社に示談交渉を任せることができますが、以下のようなケースでは示談交渉を弁護士に任せることを検討しましょう。

  • もらい事故で、自分の保険会社に示談交渉を任せられない
  • 保険会社から提示された慰謝料や賠償金が低いと感じる
  • 保険会社から提示された過失割合に納得できない
  • 橈骨遠位端骨折による痛みや可動域制限などが残っている
  • 後遺障害等級の認定を受けたい、または認定結果に納得できない
  • 保険会社から治療費の打ち切りを打診された
  • 弁護士費用特約に加入している

交通事故の示談交渉において、相手方保険会社は「できるだけ支払う賠償金を抑えたい」というスタンスで交渉を進めてくるのが実態です。しかし、法律や損害賠償の専門知識がない被害者本人が直接やり取りをすると、提示された金額が本当に妥当なのかを判断できず、保険会社のペースで話が進んでしまうおそれがあります。

ここで、示談交渉を弁護士に任せる主なメリットとして、以下の点が挙げられます。

弁護士基準による適正な慰謝料の獲得

保険会社は独自の「任意保険基準」に基づいた低額な示談金を提示してくることがほとんどです。弁護士であれば、過去の裁判例に基づいた「弁護士基準」を前提として損害額を算定し、適正な金額で粘り強く交渉することができます。

事故状況に合わせた適切な過失割合を主張できる

保険会社から提示された過失割合が被害者側に不利である場合、事故態様やドライブレコーダーなどの証拠を踏まえて法的観点から反論し、適正な割合へと修正を試みることができます。

後遺障害等級の申請段階からサポートを受けられる

示談交渉だけでなく、後遺障害等級の申請段階から弁護士に相談することで大きなメリットを得られます。具体的には、以下のような専門的なサポートを受けることができます。

  • 医師への「診断書」の記載内容に対するアドバイス:後遺障害診断書にどのような検査結果や可動域の数値が必要か、等級認定に有利な表現になるよう医師に意見を伝えることができます。
  • 医学的証明資料の収集・精査:レントゲンやCT・MRIなどの画像所見やカルテを確認し、審査で不利になる不足データがないかを事前にチェックします。
  • 被害者請求による適正な手続きの実施:保険会社任せの「事前認定」ではなく、弁護士が主体となって資料を上積みした「被害者請求」を行うことで、見落としを防ぎ適正な等級認定の確率を高めます。

保険会社とのやり取りによる負担を減らせる

事故の治療やリハビリを続けながら、連日のように保険会社と電話や書面でやり取りするのは大きなストレスになります。弁護士が代理人となることで、精神的負担の大きい保険会社との駆け引きの窓口をすべて引き受けてもらえるため、治療と日常生活に専念できます。

弁護士費用特約を活用すれば経済的な負担なく依頼できる

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯していれば、弁護士費用を保険会社が負担するため、自己負担をほとんど気にせずに依頼できる場合があります。

上限額は、弁護士費用について300万円、法律相談料について10万円としている契約が一般的ですが、上限額や補償の範囲は保険会社や契約内容によって異なります。

実際に利用できるかどうかを含め、ご自身の保険証券や約款をご確認ください。

なお、自己負担を抑えて弁護士に依頼できる弁護士費用特約については、関連記事『交通事故の弁護士費用特約とは?メリットやデメリット、注意点を解説』で詳しく解説しています。

【解決事例】弁護士に依頼することで適切な賠償金を獲得できたケース

当事務所は、交通事故案件に豊富な経験があり、これまで多くの事案で依頼者の方の問題解決をサポートしてきました。

当事務所の経験では、診療記録や画像所見を精査したうえで後遺障害等級の申請を行い、適正な等級の認定を受けたのち、裁判基準(弁護士基準)で損害額を算定した結果、保険会社の当初提示額を大きく上回る賠償を獲得できたケースがあります。

また、事故直後の段階からご相談いただき、通院の続け方や必要な検査についてサポートを行った結果、適正な後遺障害等級の認定と、それに見合った賠償金の獲得につながったケースもあります。弁護士への相談は、示談交渉が始まってからよりも、治療を継続している段階のほうが取り得る選択肢が多くなります。

橈骨遠位端骨折による痛みや可動域制限などが残っている場合は、適切な治療や後遺障害等級の申請、適正な賠償金の獲得に向けて、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

橈骨遠位端骨折の後遺症で痛みが出たときによくある質問(Q&A)

橈骨遠位端骨折の痛みを早く治すためのリハビリメニューは?

橈骨遠位端骨折のリハビリでは、手首や指の関節を動かす訓練や、筋力を回復させるための運動などを行うことがあります。ただし、具体的なリハビリ内容は、骨折の程度や手術の有無、治療の進み具合などによって異なります。

自己判断で無理に手首を動かすと、痛みが悪化したり、治療に影響したりする可能性があるため、医師や理学療法士の指示に従って行うことが大切です。

天候によって痛みが強くなる場合も後遺症として認められますか?

雨の日や気圧の変化によって手首の痛みが強くなる場合でも、その自覚症状だけを理由として後遺障害が認定されるわけではありません。後遺障害として認められるためには、事故との因果関係や症状の継続性、程度などを医学的な資料によって説明できることが重要です。

たとえば、普段から手首の痛みが続いており、雨の日や気圧が低いときに痛みが強くなる場合は、その経過を医師に伝えておきましょう。「雨が降ると痛い」だけでなく、いつから痛みが続いているのか、どの程度痛むのか、どのような動作で痛みが強くなるのかなどを具体的に説明することが大切です。

仕事が忙しくて通院しなくなると、後遺障害認定に影響しますか?

仕事が忙しいなどの理由で通院の間隔が長期間空くと、後遺障害等級の認定や損害賠償請求に影響する可能性があります。通院が途切れると、事故後から症状が継続しているのか、治療を続ける必要があったのかについて疑問を持たれることがあるためです。

そのため、仕事が忙しい場合でも、医師から治療やリハビリを指示されているのであれば、できる限り指示に従って通院を続けることが大切です。

どうしても通院できない事情がある場合は、自己判断で長期間通院を中断するのではなく、医師に事情を伝えて今後の治療方針を相談しましょう。通院できない期間が生じた場合には、その理由を説明できるようにしておくことも重要です。

痛みがあることを医師に伝えていなかった場合、後遺障害認定は難しくなりますか?

痛みやしびれなどの症状を医師に伝えていなかった場合、後遺障害等級の認定で不利になる可能性があります。診療録や診断書などに症状の記録が残っていないと、事故後から症状が続いていることを説明することが難しくなるためです。

現在も痛みやしびれがあるのであれば、次回の診察時に医師へ正確に伝えましょう。その際は、単に「痛い」と伝えるだけでなく、「どの動作で痛むのか」「どの程度の痛みなのか」「いつから続いているのか」など、症状を具体的に説明することが大切です。

また、以前の診察で伝え忘れていたからといって、実際にはない症状をあとから付け加えることは適切ではありません。後遺障害認定を意識して症状を大げさに伝えるのではなく、実際に感じている症状を正確に伝え、その経過を診療録などに記録してもらうことが重要です。

まとめ 橈骨遠位端骨折で後遺症が残る場合は早めに弁護士に相談を

橈骨遠位端骨折では、治療を終えた後も手首の痛みや可動域制限、しびれなどが続くことがあります。症状に応じて後遺障害等級の認定を受け、後遺障害慰謝料や逸失利益などの請求につなげることが重要です。

適切な補償を受けるには、治療中から症状を医師に正確に伝え、必要な検査やリハビリを継続することがポイントです。また、保険会社から提示された慰謝料や過失割合が適切かどうかも確認しなければなりません。

後遺症が残った場合や、保険会社の提示内容に納得できない場合は、なるべく早めに弁護士へ相談しましょう。後遺障害等級の申請や損害額の算定、保険会社との示談交渉まで、事故後の状況に応じて必要なサポートを受けられます。

「VSG弁護士法人」では、交通事故に詳しい弁護士が相談から示談交渉、後遺障害認定のサポートまで対応しています。相談料・着手金は無料で、弁護士費用特約が利用できる場合は自己負担なく依頼できるケースもあります。

保険会社の提示額が適正なのか知りたい方や、今後の対応に不安がある方は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。泣き寝入りしないために親身になってサポートさせていただきます。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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