交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
PROFILE：https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/
書籍：この1冊でわかる もめない遺産分割の進め方: 相続に精通した弁護士が徹底解説!
「とにかく折り返しの連絡が遅くて困る・・・」
「偉そうな態度で、難しい言葉ばかり使っていて感じが悪い」
「インターネットの情報のように示談金のアップが出来なかった・・・」 など
一生に一度依頼するかどうかであろう「弁護士」です。
“弁護士選びから問題解決”に至るまでの対応の方法など、分からないことだらけなのではないでしょうか。
最近では、交通事故問題についても疑問点はインターネットである程度のことは調べられるようになりました。
ですが、現実ではインターネットの情報とは違い、結果が情報とかけ離れてしまうのはなぜなのでしょうか？
交通事故被害者の方のよきパートナーとして安心して依頼できる弁護士とは、どのような特徴があるのでしょうか？
弁護士選びで失敗したときの対処法とは？
すべての弁護士に当てはまるわけではありませんが、少しでもご参考になれば幸いです。
目次
費用もかかる問題ですので、弁護士選びは慎重に進めたいものです。
ですが、交通事故で肉体的・精神的ダメージを負った状態で苦労して探した弁護士が、“失敗”だったときの精神的ダメージも相当なものです。
リスクを回避するためにも、しっかりと知識を備えておきましょう。
それでは、１つずつ詳しくみていきましょう。
弁護士にも得意分野があります。
世間的なイメージでは、弁護士といえばどんな分野の事件でも解決できると思われていますが、そうではありません。
日本には、膨大な数の法律が存在しており、それらを全て把握している弁護士はいないと言えるでしょう。
相続、離婚、刑事、不動産、債務整理、医療過誤、企業法務、交通事故など様々な分野で活躍する弁護士がいます。
どの分野にもそれぞれ特性があり、経験を重ねることで事件処理スピードが早くなり、知識も蓄えられます。
つまり、交通事故を取り扱ったことのない弁護士も存在しますし、経験の浅い弁護士も当然存在します。
そのような交通事故に精通していない弁護士に依頼したところで、よい結果は得られないでしょう。
一方で、交通事故問題のエキスパートとして業務を行なっている弁護士事務所もあります。
当然のことながら、受任する案件が多ければその分経験値が上がり、事件処理スピードも上がるので、よい結果を導きやすくなるといえます。
弁護士をサポートするパラリーガル（事務員）も、交通事故問題に精通していることが期待できますので、弁護士不在時の連絡などもスムーズに行えるでしょう。
インターネットで検索する際は、『交通事故専門 弁護士』などと入力して検索してみてください。
多くの弁護士事務所では、着手金・報酬金を「着手金 経済的利益の○％＋報酬金 経済的利益の○％」と定めています。
※「経済的利益」とは、弁護士に依頼したことで増額した示談金の増額分を示す数字のことを言います。
最近では、着手金をとっていない弁護士事務所も多く存在します。
示談金の金額よりも弁護士費用が上回ってしまうことにより、「費用倒れ」が起こります。
そうならないためにも、弁護士費用に関しては各弁護士事務所にしっかりと確認されることをおすすめします。
実際にかかる弁護士費用はどのくらいなのでしょうか。
あくまでも参考になりますが、平均的な着手金と報酬金についてまとめてみました。
※税抜き
| 経済的利益（増額分） |
|
|---|---|
| 3億超 |
|
| 3,000万円超3億円以下 |
|
| 300万円超3,000万円以下 |
|
| 125万円超300万円以下 |
|
| 125万円以下 |
|
※その他にも、相談料・日当・実費がかかります。
費用倒れとなるその他の原因についてもみていきましょう。
「弁護士費用特約」は、被害者が加入している任意保険に付帯している特約のことで、300万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれるものです。
この弁護士費用特約を利用することにより、自己負担なく弁護士に依頼することができます。
事故の大小などは関係なく利用することができます。
軽微な交通事故でも、弁護士費用特約を利用しなければ“費用倒れ”となってしまいます。
また、弁護士費用が高額な弁護士事務所の弁護士を依頼した場合も、費用倒れとなってしまいます。
ホームページ上に明記されていない弁護士事務所の場合は、よく確認してから相談・依頼するようにしましょう。
インターネットでは「慰謝料アップします！」「後遺障害等級認定取れます！」などと謳っている弁護士事務所もありますが、実際には叶わないこともあります。
なぜそのようなことが起こるのでしょうか？
たとえば、入通院慰謝料は実通院回数や治療期間が短いと、慰謝料の計算上低額となります。
つまり、主治医の指示のもと適切な通院頻度を維持することができなければ、当然のことながら入通院慰謝料は低額となります。
また、後遺障害に該当する症状がない場合も、厳格な審査を要する後遺障害等級認定では「非該当」となります。
非該当となれば後遺障害慰謝料は受け取ることができません。
適切な入通院実績や後遺障害等級に該当する症状がない、過失割合が正しいなど、示談金アップの要素がそもそもなければ弁護士が交渉する余地がありません。
「進捗を確認したいだけなのに、全然回答がない・・・」
弁護士に電話やメールで質問をしても、連絡がなかなか来なくて困っているという声はよく聞かれます。
以下のような原因が考えられます。
１つずつ確認していきましょう。
残念ながら、弁護士も生身の人間なので処理スピードが遅い人もいます。
もしくは、ただ単に業務が立て込んでいて忘れてしまっていることも考えられます。
（対処法）
弁護士に担当秘書や担当パラリーガル（事務員）がいる場合は、弁護士だけではなく担当秘書や担当パラリーガルにもメールの宛先を追加して（ccを活用）情報を共有し、取りこぼしを防ぐことも有効です。
電話でのやり取りだと「言った、言わない」の齟齬が生じてしまいますので、メールでのやりとりが取りこぼしを防ぐのに有効です。
また、どうしても改善されない場合は、担当弁護士の変更を申し出ることもご検討されてみてはいかがでしょうか。
弁護士相手に、と躊躇されるかもしれませんが、弁護士業界では珍しいことではありません。
ご心配なさらずに、心穏やかに手続きを進められる方法を選んでください。
多数の事件を抱えている弁護士は沢山います。
いつ電話しても「裁判に出かけています」と言われ、なかなか電話で話すことができないこともあるでしょう。
裁判期日が立て込んでしまうこともありますので、仕方のない部分もあります。
（対処法）
他人の裁判期日ですので、裁判所の都合などもあり、こればかりはどうにもならない部分があります。
前項と同様になりますが、弁護士に担当秘書や担当パラリーガル（事務員）がいる場合は、弁護士だけではなく担当秘書や担当パラリーガルにもメールの宛先を追加して（ccを活用）情報を共有し取りこぼしを防ぐことも有効です。
相手方保険会社の対応が遅い場合も多々あります。
これは、恐らく弁護士や事務員もイライラすることですので、被害者と気持ちは一緒でしょう。
もしくは、示談交渉に関して揉めていることも考えられます。
被害者に有利に進めようと交渉しているわけですが、当の被害者はその状況を逐一把握できるわけではありません。
（対処法）
弁護士は、被害者に有利に示談交渉を進めているので、相手方保険会社と揉めることになり得ます。
つまり、被害者のために頑張っているわけですが、進捗を確認するのは決して悪いことではなく、当然の感情です。
遠慮せずに聞いてみましょう。
どのような弁護士を選べば正解なのでしょうか？
一概には言えませんが、ご参考になさってください。
それでは、1つずつ確認していきましょう。
保険会社に紹介された弁護士に依頼するというパターンもありますが、あまりよい結果が得られず、悔し涙を呑むというケースもあります。
言葉を選ばずに言えば、「“フィーリング”が大事」です。
実際に面談をして話してみないと分からない部分も大きいです。
「ホームページ上では完璧なイメージだったけれど、実際に会って話したらイマイチだった」
「ホームページ上では怖そうなイメージだったけれど、実際に会って話したら親身になって話を聞いてくれて解決策をわかりやすく提案してくれた！」 など
『交通事故専門 弁護士』などと自分で調べて探すか、弁護士の知り合いがいる人に紹介してもらい、実際に会うなどして決断されることをおすすめします。
前述のとおり、弁護士にも専門分野がありますので、選ぶのであれば「交通事故に精通した弁護士」一択です。
特殊な申請などもスムーズに行うことができますし、取りこぼしがなく被害者の方にご意向に沿った交渉を行ってもらうことができます。
結果的に、示談金アップが期待できるでしょう。
ここ最近では成功報酬制を採用している弁護士事務所も増えてきました。
「相談料や着手金はゼロ」
「成功した場合だけ示談民の10％＋およそ20万円」
と設定していることが割と一般的な相場です。
もしも示談金が上がらなければ、弁護士費用を支払う必要がありません。
そのため、示談金よりも弁護士費用が多くかかることを回避することが可能となります。
つまり、交通事故発生からなるべく早いタイミングで依頼した方が、より多くのアドバイスを受けることができますので、示談金アップに確実性が期待できます。
難しい言葉や専門用語ばかり並べて、被害者がちんぷんかんぷんになってしまうような説明をする弁護士はあまり良い結果を期待できないでしょう。
コミュニケーションが良好に保てないと、最初はなんとか我慢していても肝心なところで意思疎通が図れず、「本当はここを交渉して欲しかったのに・・・」などと不満が生じてしまいます。
被害者の気持ちに寄り添い、親身に話を聞き、しっかりと解決策を提案し、リードしてくれる弁護士であれば間違いないでしょう。
残念ながら弁護士選びを失敗した場合についても、しっかりとおさえておきましょう。
どのような対処法があるのでしょうか？
示談成立となる前に、出来るだけ早い段階で弁護士の変更を申し出てください。
躊躇して、時間が過ぎてしまうと取り返しのつかない事態となってしまいます。
もしくは、不満を伝えて改善を要求することも可能です。
弁護士本人に直接不満を伝えることに少し気が引けてしまう場合は、弁護士本人ではなく秘書や事務員に伝えてみてもよいでしょう。
それでもなお、改善が見られなければ、思い切って弁護士の変更を申し出た方がよいでしょう。
弁護士の対応が遅いと不安が募ってしまいます。
不安を抱えたまま不満へと変化する前に、出来る限りの対応をしましょう。
コミュニケーションを取るのがあまり得意な弁護士ではないけれど、よりよい結果を得ることの出来る優秀な弁護士もいます。
そのような場合は、大抵の場合は担当秘書や担当パラリーガルが被害者サイドとのコミュニケーションを図っていることが多いでしょう。
弁護士が業務に集中することができますので、1つの事件を解決していく上では役割分担をしているので効率的であるとも言えます。
弁護士選びの失敗を回避するためにも、最終的に依頼する前に、何箇所か相見積もりを取ることもご検討してみてはいかがでしょうか。
弁護士だけではなく、弁護士をサポートする事務所の雰囲気もまた大変重要です。
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