第二東京弁護士会所属。
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会社が資金管理を行う際に、資金繰り表を作成することがあります。
資金繰り表とはどのような書類で、何のために作成するものなのでしょうか。
ここでは、資金繰り表を作成する目的を確認し、またその表からわかることを解説していきます。
また、実際に資金繰り表を作成するために必要なものなど、作成方法についても解説します。
Contents
まずは、資金繰り表とはどのようなものなのかをご紹介します。
また、会社で作成する他の書類とはどのような違いがあるのか、確認しておきましょう。
資金繰り表は、事業を行うために使うお金の収入と支出を予測して表した書類です。
その特徴は、資金の流れを時系列で表すことで、お金が足りなくなる時期を予測できることです。
そもそも資金繰りとは、事業上のお金の出入りを計算することいいます。
会社では、売上が発生すればお金が入ってきますし、仕入を行えばお金は出ていきます。
ただ、売上にも様々なものがあり、売り上げた時にすぐにお金が入ってくるものもあれば、数ヶ月後に入金されるものもあります。
仕入や経費の支払いも同様で、発生してもすぐにお金を支払うわけではなく、翌月や翌々月に支払うものもあります。
また、借入金がある場合は、毎月決まった時期にその返済を行わなければならないこともあります。
そのため、売上が伸びて儲かっていることと、手元に資金があることとの関連はありますが、金額は必ず一致するわけではありません。
資金繰り表は、事業の損益とは別の観点で、お金の動きだけを表します。
資金繰り表によって。儲かっているのにお金が足りないという事態を事前に予測し、万が一の時には借入などの対策を打てるようにすることができます。
会社が作成する書類の中に、キャッシュフロー計算書と呼ばれるものがあります。
キャッシュフロー計算書とは、会社の事業年度1年間でお金が増えたのか減ったのかを表す書類です。
単にお金の増減を表すだけでなく、そのおおまかな原因をわかるように記載しています。
キャッシュフロー計算書は、過去のお金の増減とその主な要因を分析するために作成します。
これに対して、資金繰り表はこれからのお金の動きを予測して作成する書類です。
作成する目的や記載する内容には違いがあるので、使い分けなければなりません。
決算書とは、会社の資産の状況や損益状況を明らかにするために、決算を終えたら作成する書類です。
決算書と呼ばれる書類の中には、貸借対照表や損益計算書などがあり、貸借対照表には現金や預金の残高も記載されます。
ただ、あくまでも残高を記載するだけであり、その増減の原因や今後の推移を予測することはできません。
資金繰り表を作成すると、実際にどのようなことがわかるのか確認していきましょう。
また、資金繰り表を見る際には、どのような点に注目するといいのか、そのポイントもご紹介します。
資金繰り表には、会社の資金である現金や預金の推移が記載されます。
通常は、1月ごとの入金の予定金額と支出の予定金額を記載し、月末時点でどれだけの資金が残るのかを計算します。
翌月はその残高を繰り越し、同じように入金と支出の予定金額から月末の残高を求めます。
資金繰り表を作成すると、毎月の資金の残高が予測できます。
資金の動きから、残高不足になる月があることも事前に知ることができます。
残高不足になることがあらかじめわかっていれば、そのために資金調達を行うことで、資金ショートを回避することができます。
資金がショートすることをギリギリまで気付かなかった場合、慌てて資金調達しても間に合わないことがあります。
その結果、期日までに支払いができず、事実上の倒産となってしまう可能性もありますが、資金繰り表を活用することで、それを避けることができます。
資金繰り表を見る際は、まず月末の残高がマイナスになる月がないか注意しましょう。
もしマイナスになる月がある場合は、その前に資金を調達しておく必要があります。
この場合、金融機関からの借り入れを行うか、役員から会社に貸し付けを行うのが一般的です。
また、支払いを先に延ばすことができるものは、その支払いの時期を調整することもあります。
たとえば、自動車を購入する計画があるが、その計画を半年先に延ばすといったものが挙げられます。
資金不足になる原因としては、以下のようなことが考えられます。
資金不足になるのは必ず原因があるため、その原因を分析し、対策しなければなりません。
特に頻繁に資金不足になる場合は、支払方法の見直しなど、根本的な対策が必要となります。
なお、資金繰り表を作成する際は、以下の点にも注意しましょう。
①会社の資金に定期預金などは含めない
資金繰り表で会社の資金となるのは、現金や当座預金、普通預金です。
定期預金は支払いに使える預金ではないので、資金繰り表では資金に含めません。
②税込で作成する
会社の決算書は、税抜金額で作成するのが一般的です。
しかし、入金も支払いも消費税込みで行われるので、資金繰り表はすべて税込で作成します。
どのような目的で資金繰り表を作成するのでしょうか。
また、資金繰り表を作成するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
資金繰り表を作成する最大の目的は、会社の資金の状況をこまめに予測するためです。
資金の増減を月ごとに把握するため、何月に資金不足になりそうなのか、こまめな予測をすることができます。
資金不足が発生しそうだとわかっていれば、事前に資金調達を行い、資金不足を回避することができます。
また、その後の資金繰りをさらに分析すれば、資金不足がどれくらいの期間で解消されるのかを知ることもできます。
資金繰り表を作成すると、何が原因で資金不足になったのか知ることができます。
資金不足となる原因がわかれば、その対策を行うことができるはずです。
取引先の経営不振による債権の貸し倒れのような突発的な原因の場合、事前の対策は難しいでしょう。
しかし、貸し倒れが発生した後に、少しでも回収するための方法を考えることはできます。
また、設備投資などが原因となり、資金不足が事前にわかっている場合もあります。
このような場合には、資金不足の影響が大きくならないようにすることができます。
会社が事業を拡大するために、新たな店舗を出店、あるいは設備投資するには、資金が必要です。
また従業員を増やすと、毎月人件費が増加し、その影響は少しずつ会社の資金繰りに影響します。
しかし、このような決断をしなければ、会社の成長は止まってしまいます。
そこで、資金繰り表を見ながら会社の経営戦略を立てることで、無理のない投資や業務拡大を行うことができます。
また、設備投資の際には借入をすることもありますが、その返済も資金繰り表を使って計画的にすることができます。
資金繰り表を作成することは、会社の経営において大変大きな意味を持ち、またプラスになることばかりです。
早速資金繰り表を作成しようと考えた方は、以下の流れに沿って資金繰り表を作成していきましょう。
資金繰り表を作成するには、会社で作成している様々な書類を準備する必要があります。
少なくとも、下記の書類は手元に準備しておきましょう。
資金繰り表の基本構造は、資金の増加と資金の減少を原因別に記載するというものです。
まずは、会社の本業に関係する営業収支を求めます。
「収入」には、現金売上、売掛金の回収、手形の期日引き落とし、手形割引などがある他、前受金やその他の項目も作成します。
「支出」には現金仕入れ、買掛金の支払い、手形の決済などの仕入代金の他、各費用の項目をおおまかに作成します。
その他の支出や税金の支払いの項目も、支出項目として設定しておきます。
営業収支を求めたら、次に財務収支を計算します。
「収入」には借入金による収入やその他の収入の項目を作成します。
「支出」には、借入金の返済やその他の支出の項目を設けます。
営業収支と財務収支を合わせた金額が、会社の各月の経常収支となります。
資金繰り表の項目を設定したら、各項目の金額を記載していきます。
月次試算表や総勘定元帳からは、費用の金額などを拾い出して記載します。
現金出納帳や預金通帳からは、現金売上や現金仕入れ、その他の収入や支出などを記載します。
また、売上台帳や仕入台帳からは、売掛金の回収や買掛金の支払いの金額を記載します。
手形帳からは、手形の期日引き落としや手形の決済の金額を記載します。
借入金返済予定表からは、借入金の返済の金額を記載します。
この他、特別に発生しそうな収入・支出がある場合は、それぞれ個別に記載し、資金繰りに対する影響を計算しましょう。
資金繰り表は、会社の経営を行う上では、必ず作成しなければならない書類ではありません。
ただし、戦略的な経営を行い、また安心して資金を動かすためには資金繰り表は必須といえます。
まずは資金繰り表を作成する方法を確認し、自力で作成することができるようにしましょう。
うまく資金繰り表を使えば、資金不足にならないばかりか、資金をうまく活用した経営を行うことができるでしょう。
