東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
借金の返済が難しくなって債務整理を行う場合、預金やクレジットカードなどの利用については前もって対策を考える方がいます。
しかし、自宅の賃貸契約に債務整理の影響が及ぶ可能性については、考慮していないケースが多いでしょう。
そこで債務整理を行った場合、賃貸契約にどのような影響があるのか解説します。
また、債務整理後に賃貸契約を結ぶ際のポイントについてもご紹介します。
Contents
債務整理をしても、賃貸契約には何の影響もないと考える方もいるかもしれません。
しかし、債務整理することで、賃貸契約にも様々な影響が及ぶ可能性があります。
すでに賃貸契約している人の場合、これから賃貸契約しようとする人の場合に分けて、その影響を確認していきます。
すでに賃貸契約を結んでいる人の場合、入居後に債務整理したからといって今の契約が終了することはありません。
仮に債務整理したとしても、そのことを理由に追い出されることはありません。
賃貸契約を締結した場合、賃貸人（大家）は正当な理由がなければ、入居者を退去させることはできません。
そして正当な理由とは、家賃を何か月も滞納している、定められた規約に違反してペットを飼っているといった規約違反行為があげられます。
債務整理を行ったことが規約に違反するとは考えられず、このことを理由に退去させられることはありません。
ただ、債務整理を行う場合に注意しなければならないことがあります。
それは、クレジットカードで家賃の支払いを行うこととする物件に入居している場合です。
債務整理を行うと、クレジットカードが使えなくなります。
それまで使っていたクレジットカードだけでなく、新たなクレジットカードを作ることもできません。
そのため、これまでは何の問題もなくクレジットカードで家賃を支払っていたとしても、それができなくなります。
この場合は、管理会社などに家賃の支払方法について事前に相談しておく必要があります。
債務整理を行った後、賃貸契約をしようとする場合、債務整理していることが直接、賃貸契約の妨げになるわけではありません。
ただ、賃貸契約を新たに締結する際に保証会社の利用が条件とされている場合、その保証会社との契約ができないケースがあります。
保証会社を利用するのは、万が一、入居者家賃を支払えなくなった時に、その家賃を保証会社が代わりに賃貸人に支払うためです。
賃貸契約を結ぶ際に保証会社とも契約を結び、保証料を支払います。
しかし、債務整理を行い、信用情報に登録されている状態では、保証会社と契約できないことがあります。
これは、信販会社の系列の保証会社があり、この会社は信用情報に登録された情報を確認して契約の可否を判断しているためです。
保証会社を利用できないと判断された場合、賃貸契約を結ぶこともできなくなってしまいます。
前述したように、債務整理を行うと、新たに賃貸契約を結ぶことが難しくなってしまいます。
ただ、賃貸契約の審査に通りやすくなるコツがあるので、そのポイントを確認しておきましょう。
賃貸契約の条件として保証会社を利用する場合、その保証会社が原因で賃貸契約が締結できないことがあります。
中でも、信販会社の系列の保証会社は、信用情報を簡単に入手することができ、審査が厳しくなる傾向にあります。
そこで、信販系の保証会社を利用しなくてもいい物件を探すようおすすめします。
信販系の保証会社でない会社は、一般的に独立系の保証会社と呼ばれます。
信販系の会社は、オリコやセゾン、ジャックスなどの信販会社の名前が入っています。
これに対して、独立系の保証会社は全保連、日本賃貸保証など信販会社とは関係のない名称となっています。
独立系の保証会社を利用している物件の方が審査に通りやすくなるので、債務整理した人でも契約できる可能性が高くなります。
賃貸契約を結ぶ際に、保証会社を利用しなくてもいい物件があります。
そこで、連帯保証人を立てることが認められる物件や、一切の保証が必要ない物件などを探すようにしましょう。
保証会社を利用しなくていい物件の場合、条件が緩い一方で、物件自体に問題がある可能性もあります。
特に築年数が古い物件や、駅からの距離が遠い物件など、人気のない物件が保証会社を不要としていることが多くなります。
物件自体の条件より、賃貸契約を結ぶことを優先する場合に選択肢となります。
公営住宅は、自治体が低所得者に対する行政サービスとして設けられた住宅です。
また、独立行政法人都市再生機構が運営するUR賃貸住宅も、公営住宅とほぼ同じような住宅として利用できます。
これらの公営住宅は、もともと低所得者向けの住宅として作られたものです。
保証会社を利用することが難しい低所得者が入居する住宅なので、保証会社を利用することはそもそも条件になっていません。
また、信用情報を照会することもないので、債務整理を行った人でも、そのことが理由で審査に落ちることはありません。
ただ、保証会社を利用しない代わりに、収入金額や貯蓄額などの条件があります。
保証会社を利用しなくても入居しやすいとはいえないため、条件に合致するか確認しておきましょう。
また、人気の物件は希望者が多くなり、入居者を抽選で決めることもあります。
入居を希望したからといって、必ず入居できるわけではないことに注意しましょう。
債務整理を行っても問題なく入居できる物件を自力で探すことは、非常に難しいケースもあります。
そこで、不動産業者に債務整理を行ったことを伝えた上で、その条件でも入居できる物件を探してもらうようにします。
不動産業者は様々な情報を知っているため、多くの物件の中から条件にあったものを紹介してくれるはずです。
また、不動産業者は物件の特徴だけでなく、賃貸人の人柄や性格も把握していることがあります。
債務整理を行った人でも、理解を得られて契約しやすい物件を探してもらうことができるはずです。
賃貸物件に住んでいる人が債務整理を行う場合、様々な不安が生じることでしょう。
債務整理をした後に今住んでいる物件の賃貸契約を継続する際、どのようなことに注意する必要があるのでしょうか。
賃貸契約の更新時期になると、入居者は更新料を支払うこととなりますが、賃貸人も契約を継続するかどうかを判断します。
また保証会社も、契約の更新時期には審査を行います。
債務整理を行った時には問題なくても、更新時の審査で信用情報を照会した結果、契約の更新が断られることがあります。
これまでの保証会社との契約が更新できない場合、別の保証会社を探すか連帯保証人を立てることができます。
ただ、賃貸人や管理会社が同意しなければ、別の保証会社や連帯保証人を立てることはできません。
そのため、まずは管理会社や賃貸人に相談し、契約を継続するのに取り得る方法を確認する必要があります。
賃貸物件の中には、家賃の支払いをクレジットカードに限定している場合があります。
契約時にクレジットカードを作成し、そのクレジットカードで家賃を支払うという物件もあります。
債務整理を行っても、そのことで賃貸契約を解除されることはありません。
ただ、債務整理を行うとクレジットカードは使えなくなるため、家賃の支払いが滞ってしまうこととなります。
家賃をクレジットカードで支払っている場合は、債務整理を行う前に、その支払い方を変更する手続きが必要となります。
家賃を滞納して退去を求められる前に、家賃の支払いが問題なくできるようにしておきましょう。
債務整理を行った場合、借金の金額を減額され、あるいは借金全額の返済が免除されます。
ただ、借金の返済は楽になっても、賃貸契約が継続できない状況になってしまっては、住む場所を失うこととなります。
そのため、債務整理を行う際には、賃貸契約に影響のないよう、事前に対策をしておくようにしましょう。
現在の賃貸契約が更新できない場合に備えて、保証会社や別の物件を調査しておくなどの準備をしておきましょう。
