東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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会社の解散[注１][注２]には、登録免許税3万9,000円（解散３万円、清算人9,000円）[注３]や、約３万円前後の官報広告掲載料[注４]などがかかります。
官報公告[注５]は少なくとも２カ月以上の掲載期間が必要です。
登記申請[注６][注７]は、解散日から２週間以内に本店を管轄する法務局で行います。
解散の手続きは複雑なため、必要に応じて専門家への依頼が重要です。
司法書士は登記手続き、税理士は解散確定申告などの税務、弁護士は債務整理など法的トラブルに対応します。
この記事では、解散費用の詳細と専門家への依頼について解説します。
[注１]会社法/e-Gov
第八章解散
[注２]会社法/e-Gov
第九章清算
[注３]よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞
[注4]官報公告掲載料金
[注５]会社法/e-Gov
第四百九十九条（債権者に対する公告等）
[注６]商業登記法/e-Gov
商業登記法
[注７]商業・法人登記
登録免許税は法定費用として決まっていますが、それ以外の費用はあくまでも目安です。
官報公告掲載料[注４]は、掲載する行数や文字数で変動します。
専門家費用は会社の規模や必要書類の量、事務所によっても異なります。
会社を解散[注１]すると決まったら、２週間以内に本店所在地を管轄している法務局に、解散の登記と清算人選任の登記[注６][注８]を申請します。
登記には登録免許税3万9,000円[注３]が必要です。
| 解散 | 清算人選任 | |
|---|---|---|
| 費用内訳 | ３万円 | 9,000円 |
清算人は、会社の債権債務の整理や残余財産の分配を行い、会社を法的に消滅させる清算手続きを行います。
[注８]登記手続案内
官報公告掲載料は約3万円前後[注４]で、掲載する行数や文字数で変動します。
会社が解散したときには、官報で債権申出の公告を掲載し、掲載期間を少なくとも２カ月以上に設定する必要があります（会社法499条）[注９]。
掲載申込みから掲載までは７～10営業日程度かかるため、事業停止日とすり合わせて申請しましょう。
[注９]会社法/e-Gov
第四百九十九条（債権者に対する公告等）
解散登記を専門家に依頼した場合の手数料の相場は、専門家によって異なります。
弁護士は事案の難易度に応じて数十万円以上[注10]かかる場合があります。
司法書士は約10万円前後[注11]が相場です。
税理士は清算会社の規模や申告数により変動し、相場は15～50万円が目安です。
[注10]弁護士費用（報酬）とは
[注11]司法書士の報酬
少人数の会社や休眠会社であれば自力での手続きも可能ですが、書類不備による補正[注12]で手続きが遅れるリスクがあります。
特に登記は解散から２週間の申請期限があり、並行して行う官報公告の段取りなどもネックになります。
株主総会議事録、清算人の就任承諾書、印鑑届などで不備が多く見られます。
期日を守りながら確実に手続きを進めるために、専門家への依頼を検討しましょう。
[注12]登記の補正
解散において、書類の準備や煩雑な手続きを依頼できる専門家として、弁護士[注13]や税理士[注14]、司法書士[注15]があげられます。
休眠会社や少額債務である会社は、司法書士や税理士に依頼すれば手続きを行えます。
一方で債務超過に陥っている会社は、弁護士でないと対応できない可能性があります。
専門家により依頼できる業務・できない業務があるため、違いを理解しておきましょう。
| 専門家 | 司法書士 | 税理士 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 主業務 | 登記手続き | 確定申告などの税務 | 債権者対応や法的トラブルの解決 |
| 想定場面 | 解散登記、清算人登記 | 解散確定申告、清算結了申告 | 債務超過による破産など |
| 費用目安 | 約10～20万円 | 約15～50万円 | 約数十万円～ |
ここからは専門家ごとに依頼できる業務の違いや費用について見ていきましょう。
[注13]弁護士法/e-Gov
弁護士法
[注14]税理士法/e-Gov
税理士法
[注15]司法書士法/e-Gov
司法書士法
登記の専門家である司法書士[注15][注16]には、登記申請を依頼できます。
特に会社が休眠状態のときは、できるだけ費用を抑えた上で解散から清算結了までを行いたいと考えるでしょう。
上記の場合は、登記に関わる部分のみを司法書士に依頼して、各種機関への届出などはご自身で行う方法もあります。
また、弁護士[注13]や税理士[注14]に依頼した場合も、登記申請は司法書士しか行えないため、別途依頼するケースが一般的です。
| 費用相場 | 10～20万円前後 |
|---|---|
| 業務内容 | 解散・清算人登記の申請書作成、代理申請 株主総会などの議事録作成 登記事項証明書、印鑑登録証などの取得支援 |
[注16]日本司法書士会連合会
税理士[注14]には、確定申告など税務[注17]に関わる業務を依頼できます。
解散手続きにおいて、解散確定申告や清算確定申告、勘定整理を行います。
また、消費税や地方税などの納税も任せると安心です。
| 費用相場 | 約15～50万円（会社の規模や申告数により変動） |
| 業務内容 | 解散・清算確定申告、勘定整理 消費税、地方税の申告 年末調整、源泉税の清算（従業員がいる場合） |
[注17]令和７年版 法人税のあらましと申告の手引
弁護士[注13]には、債権者との交渉や、トラブルにならないよう取引の停止などの調整を任せられます。
特に債務超過による破産[注18]の可能性がある場合には、手続きがより複雑になるため、経験豊富な弁護士に依頼すると安心です。
私的整理や特別清算においても、債権者との交渉が重要であるため、弁護士への依頼を検討してもいいでしょう。
弁護士への相談を考えているときは、実績豊富なVSG弁護士法人にご相談ください。
依頼者の状況に合わせて適切な方法で、会社の解散手続き[注１][注２]を進めます。
| 費用相場 | 数十万円～（事案の難易度による） |
| 業務内容 | 債権者との交渉 担保権のの対応 取引停止の調整など |
[注18]破産・再生
株主総会の特別決議で解散を決定します。
決議以降は、通常の業務は終了し、債務整理などを行う清算株式会社となります。
決議と同時に、清算手続きを行う清算人を選任します。
解散時の取締役が就任する場合が多いですが、弁護士などの第三者の選任も可能です。
解散決議から２週間以内に、本店を管轄する法務局で解散・清算人の登記を完了させます。
債権者の申し出に２カ月以上の期間を設定し、官報へ解散公告を掲載します。
債務の弁済と残余財産の分配を行い、作成した決算報告を株主総会に提出して承認されれば清算結了です。
決算報告の承認から２週間以内に清算結了登記を行います。
会社は法的に消滅し、解散登記の手続きは終了です。
会社の解散登記には、さまざまな費用がかかります。
登録免許税が3万9,000円（解散登記に３万円、清算人登記に9,000円）必要です。
官報公告は約３万円前後ですが、掲載する行数や文字数で変動します。
また、司法書士や税理士、弁護士などの専門家に依頼する場合、それぞれ10万～数十万円の費用が必要です。
会社の規模や事案の難易度により、依頼する先を選択しましょう。
解散登記の２週間の申請期限や、２カ月以上の官報公告掲載期間など、手続き遅延の影響を考慮し申請する必要があります。
まずは解散登記にかかる費用を計算し、必要に応じて専門家の見積もりを取るといいでしょう。
VSG弁護士法人では、会社の解散手続きに精通した弁護士が、期限内のスムーズなお手続きをサポートします。
