最終更新日：2023/12/4

法人口座の開設方法は？必要書類や銀行の選び方、注意点を解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

法人口座の開設は、会社を設立したらできるだけ早く対応したい手続きのひとつです。法人口座があれば、個人の財産と区別して経営状況の把握ができたり、取引先などの社会的な信用度を高めたりすることにつながります。近年では、法人との取引を必須とする会社も増えてきているため、取引を開始する前に法人口座が必要となるケースもあります。

ただし、法人口座の開設までには時間がかかるだけでなく、特殊詐欺などの対策のため、法人口座開設における金融機関の審査が厳しくなっているので注意が必要です。法人口座がないとビジネスに影響が出るため、スムーズに開設できるようポイントを押さえておきましょう。

本記事では、法人口座の開設方法や必要書類のほか、銀行の選び方について解説します。併せて会社設立時の注意点もご紹介します。

法人口座とは会社設立時に欠かせない準備

法人口座とは法人名義の銀行口座のことで、ビジネスに関する入金や支払いに利用します。法人設立後に個人名義の銀行口座を一時的に利用することについては、税務署も問題視しません。ですが、法人口座があれば個人の財産と区別して管理することができます。区別しなければ、個人口座に入金された売上を法人で計上し、資金も移動させるという複雑な会計処理が必要なだけでなく、振込先の名義が法人名義でなければ「法人のお金を私的に流用しているのではないか」といった疑いを招いて、取引に支障をきたすかもしれません。

法人口座は、個人口座から資本金を移して経費を支払ったり、営業活動でお金をやりとりする際に必要となりますので、早めに開設するようにしましょう。

法人口座の開設まで１カ月以上かかる

法人口座の開設手続きができるようになるのは、法人登記後に登記簿謄本が発行されてからです。一般的に、口座開設手続きには法人の登記簿謄本が必要になります。法人登記から登記簿謄本の発行までに約１～２週間、銀行の審査に約２～３週間かかるため、申し込みから口座開設までは１カ月以上かかると見積もっておきましょう。

法人口座の審査は犯罪対策のため厳しくなっている

近年、金融庁や銀行をはじめとする金融機関の取り組みとして、法人口座を悪用した詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪対策のため、法人口座開設時の審査が厳しくなっています。特に、会社設立時には審査に落ちるケースも少なくありません。個人口座のようにすぐに開設できないため、手続き上の注意点を知り、登記簿謄本が発行されたらすぐに手続きを開始することが必要でしょう。

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設するには書類を提出して、金融機関の審査を受ける必要があります。多少面倒な手続きはありますが、法人口座を開設することには以下のようなメリットがあります。

法人と個人の資金を区別して経理業務の手間を省ける

法人口座を開設するメリットは、法人と個人の資金を区別して経理業務の手間を省けることです。取引先との入出金を法人口座で一括管理しておけば、法人口座の通帳を見るだけで、会社の財務状況がすぐに把握できます。一方、個人口座と区別していない場合、資金繰りや収支の確認をする際に、まずプライベートのお金と事業にまつわるお金を仕訳する必要があるので、こうした手間を省けるでしょう。

取引先や顧客から社会的な信用を得やすい

法人口座を開設するメリットには、取引先や顧客から社会的な信用を得やすくなることが挙げられます。法人口座があると、金融機関の厳しい審査を通過した法人という証明になります。また、法人と個人のお金を分けて管理していることがわかるので、社会的な信用にもつながるでしょう。

法人設立後でも個人口座を利用できますが、法人名義とは異なる振込口座を指定すると、公私混同の誤解を招き、取引先や金融機関、税務署などからの信用が下がる恐れがあります。将来的な事業拡大を見据えて法人化したにもかかわらず、法人口座がないことを理由に取引が縮小しては本末転倒です。法人設立手続きが終われば、法人口座の開設手続きを行うのが望ましいといえるでしょう。

金融機関からの融資の際に役立つ

法人口座を開設するメリットには、金融機関からの融資の際に役立つことが挙げられます。金融機関から融資を受ける際の注意点として、法人口座でないと借入金を受け取れない場合があります。融資を受けたいと思ってから法人口座を開設しようとすると、時間がかかってビジネスチャンスを逃す可能性があります。将来的に融資を受ける可能性があるなら、法人口座を早めに開設しておきましょう。
なお、株式会社では、資本金を増やす増資は法人口座がなければできませんので注意してください。

法人名義のクレジットカードを作れる

法人口座を開設するメリットには、法人名義のクレジットカード（法人カード）を作れることが挙げられます。
法人カードにも審査はありますが、銀行によっては法人口座の申し込みと同時に手続きが可能です。法人カードは原則として法人口座からの引き落としになるため、仕入れ代や経費の立替精算の手間を省け、請求漏れなどを防ぐのにも役立ちます。クラウド会計ソフトを利用している場合は、法人カードと連携することで、入力の手間も省けるでしょう。

法人口座の開設方法

法人口座を開設するには４つのステップがあります。ここでは、法人口座の開設方法の流れを見ていきましょう。

1. 金融機関を決める

法人口座を開設するには、まず金融機関を決めます。2023年10月時点で、法人口座を開設できる金融機関は、「都市銀行（メガバンク）」「地方銀行」「信用金庫」「ゆうちょ銀行」「ネット銀行」の５つです。会社が大きくなれば複数の銀行で法人口座を作ることもありますが、創業当初はメインバンクとなる１つを選ぶといいでしょう。選び方のポイントは後述します。

2. 必要書類をそろえて申し込む

金融機関が決まったら、法人口座開設に必要な書類をそろえて申し込みます。金融機関ごとに必要書類が異なることがありますので、申し込む前に金融機関のWebサイトで確認しておきましょう。

なお、口座開設の申し込み方法はWebサイトからの受付が主流になっていますが、金融機関の窓口で対応している場合もあります。また、金融機関によっては、面談を設定して事業内容や事業計画の説明を求める場合もあるため、プレゼンを想定した資料も用意しておくと安心です。

3. 金融機関の審査を受ける

法人口座の申し込み後、金融機関では審査が行われます。審査期間は１～２週間程度ですが、犯罪対策のために長引くこともありますので、余裕を持って申し込むようにしましょう。特に都市銀行（メガバンク）は審査が厳しく、時間がかかる傾向があります。口座開設までの時間を短縮したいときは、ほかの金融機関を検討してください。

4. 開設手続き完了

審査で問題がなければ、法人口座の開設手続きは完了です。法人口座が開設されたら、会社設立時に払い込んだ資本金を個人口座から移動させるのを忘れないようにしましょう。

法人口座開設時の必要書類

法人口座を開設するには、法人に関する書類や印鑑、代表者の身分証などを提出します。金融機関によって必要書類が異なることもありますが、一般的には以下のような書類が必要になります。

法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

法人の登記簿謄本は、法務局に登記された事項が記載されている書類で、登記事項証明書や商業登記簿謄本と呼ばれることもあります。また、履歴事項全部証明書は現在の情報だけでなく、請求日の３年前の１月１日以降に抹消・変更した記録も掲載された書類のことです。金融機関の指定がある場合は、指定どおりの登記簿謄本を準備しましょう。

登記簿謄本は、法務局の窓口、郵送、オンラインのいずれかで取得できます。オンラインでの取得方法は法務局のWebサイト「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」、または以下の関連記事でご確認ください。

法人の印鑑証明書

法人の印鑑証明書の申請方法は、法務局の窓口、郵送、オンラインのいずれかで行います。オンラインで申請するには、法務局のWebサイト「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」をご確認ください。

銀行の届出印

法人口座の開設時には法人の銀行印が必要です。銀行の届出印は法人の実印と併用できますが、法人の実印を紛失したり、割れたり欠けたりしないよう、分けておくのがおすすめです。法人の商号が決まったときに、法人の実印と併せて銀行印を作っておきましょう。

代表者の本人確認書類

法人口座を開設する場合、代表者についても審査の対象となるため、代表者の本人確認書類も必要です。代表者の本人確認書類としては、主に以下のような書類が該当します。

なお、顔写真がないものは２点提出が必要な場合もあります。また、銀行によっては上記のような本人確認書類に加えて、セルフィ―（自撮り）動画の提出なども条件になっています。金融機関によって決まりが異なるので、該当する書類を確認しておきましょう。

事業内容や事業実態がわかる資料

法人口座の審査では、事業内容や事業実態が重視されます。事業内容がわかる定款や会社案内、事業計画書などの書類のほか、事業実態がわかるオフィスの賃貸借契約書や、他社が発行した請求書といった資料の提出が必要です。また、許認可が必要な事業の場合は、各行政機関が発行した許認可証の写しも必要になります。

金融機関が審査で見ているポイントは？

金融機関の審査基準は機密事項になっていますが、一般的に審査の際に重点的に見ているポイントはいくつかあります。法人口座開設を申し込む際には、以下のポイントを押さえて対策しておきましょう。

事業目的に一貫性があり、事業実態があるか

金融機関が審査で見ているポイントは、事業目的に一貫性があり、事業実態があるかどうかです。事業目的を複数記載した場合、それぞれに関連性がなければ怪しまれるので、事業目的は一貫性のある最低限の内容にしておくことが大切です。将来的に実施予定の事業も事業目的に記載することは可能ですが、その中に許認可が必要な事業がある場合、法人口座の申し込み時点で許認可を取得していないとマイナスの評価につながりますので注意してください。

ほかにも、事業実態があるかも見られるポイントのため、実際に事業を行っている証明として、契約書や見積書、請求書などの提出を求められることもあります。創業時であれば、実現可能性が低い事業計画書では評価が低くなるため、主な取引先や業種全体の見通しなどを記載し、信憑性を高めましょう。

登記上の住所がバーチャルオフィスではないか

登記上の住所がバーチャルオフィスかどうかも、金融機関が審査で見ているポイントです。詐欺などの犯罪ではバーチャルオフィスが利用されていることもあり、登記上の住所がバーチャルオフィスだと金融機関が警戒する可能性があります。登記上の住所は、代表者本人やパートナーの実家の住所などを使用しましょう。コワーキングスペースなど、実態がある共有スペースであれば問題ありません。また、地方銀行や信用金庫の中には、実際の本店所在地を見に行くこともあります。

資本金の額が適正な金額か

金融機関が審査で見ているポイントには、資本金の額が適正な金額かということも挙げられます。会社は資本金１円から設立できますが、資本金があまりに少ないと事業運営ができないと判断され、審査に通らないことがあります。
資本金の額は目安として、最低でも50～100万円が望ましく、30万円では難しい場合があるかもしれません。金融機関によっては法人口座の開設にあたり、最低資本金額を公表していますので、申し込み条件を確認してください。

代表者が信用に値する人物か

金融機関が審査で見ているポイントには、代表者が信用に値する人物かも該当します。創業当初は会社の信用度は、会社の代表個人の信用度で測るしかありません。信用度を測るために、反社会的勢力でないのはもちろんのこと、家族関係や個人口座の残高などが確認されることもあります。

法人口座を開設する銀行の選び方

法人口座を開設する際、何を基準に銀行を選べばいいのでしょうか。ここでは、銀行の選び方のポイントを３つご紹介します。

銀行の特徴に合わせる

銀行はそれぞれ強みが異なるため、特徴を知った上で、自社に合った銀行を選ぶようにしましょう。例えば、法人口座が開設できる５つの銀行には以下のような特徴があります。

都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行で法人口座が作れない場合には、ネット銀行を検討するといいでしょう。なお、2023年10月時点では、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、ネット銀行ならGMOあおぞらネット銀行のみ着金が可能です。融資元が着金できる法人口座を選ぶこともポイントのひとつです。

窓口やATMが事業所の近くにある

銀行の選び方の基準として、窓口やATMが事業所の近くにあることも挙げられます。すぐに銀行の窓口に相談に行けたり、入出金の手続きができたりすると安心です。法人口座を開設した銀行とは長く付き合っていくことになりますので、利便性を考えて選ぶといいでしょう。

融資を受けている銀行以外も視野に入れる

銀行の選び方の基準として、融資を受けている銀行以外も視野に入れることが挙げられます。銀行の融資においては、同じ銀行に法人口座があることよりも、信用保証協会の保証の有無のほうが重視されるため、融資を受けている銀行にこだわる必要はありません。自社に合った特徴があるか、利便性は高いかといった点を考えて選びましょう。

なお、以前は個人口座を開設している銀行なら法人口座が作りやすいといわれていましたが、現在では犯罪対策への取り組みから、個人口座があっても審査に通らないこともあります。

法人口座の開設は注意点に気をつけてスムーズに手続きしよう

法人口座の開設は、会社設立にあたって早めに行うべき手続きのひとつです。法人口座を開設しておくと、社会的な信用度の向上や財務状況の把握がスムーズにできるといったメリットがあります。近年では、金融庁や金融機関の犯罪防止対策のために審査が厳しくなっているので、会社設立時の登録内容にも注意が必要です。不安な場合は税理士など専門家のアドバイスを受けながら準備を進めましょう。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立の無料相談をお受けしています。無料相談には時間制限もありません。会社設立にあたってわからないことや悩みごとがありましたら、お気軽にご相談ください。