会社設立の際の会社名命名のポイント

会社名の重要性

起業をするのであれば成功を目指すことは必然ですが、成功する会社というのはどのような会社なのでしょうか。

もしかしたらその成功の要因は起業当初から、すでに始まっているのかもしれません。
起業してまず初めに発起人が悩むことといえば会社名をどうするかといったことでしょう。

会社名はその企業の顔でもあり、イメージや雰囲気を作り出す重要な要素です。
企業の理念や独自のカラーを会社名に投影させることで、多くの人にその企業のイメージを植え付けることができます。

名前の持つイメージの重要性というのはなにも会社名に限ったことではありません。
ビジネスの現場でいえば、商品名やサービス名なども売り上げを大きく左右する要素としてとても重要なものです。

現代は多様化の時代などといわれていますが、実際に消費者が商品に求める性能や機能、
サービスに求めるクオリティなどのニーズは多種多様です。

企業の最大の目的は利益の最大化ですが、
これを実現するためには良い商品やサービスを提供するという内容だけでは通用しなくなってきました。

いくら良い商品やサービスを持っていたとしても、それを認知してもらえなければなにも始まりません。
商品やサービスの名前だけが広く認知されているという例もありますが、
今後も違う商品やサービスをリリースするということを考えれば会社名の方が有名になることがより理想的でしょう。
まずはその企業の存在を知ってもらい、親しみや良いイメージを持ってもらうことがすべての始まりなのです。

また、会社名はブランディングという要素においても非常に重要なものです。

同じ商品やサービスであったとしても、それを取り扱っている企業やメーカーが違えば値段が違うということは往々にしてあります。
これはいわゆるブランドの力で、その企業の超過収益力の原因です。

ブランドというと高級というのをイメージしがちですが、なにもそれだけに限ったことではありません。
ファッション業界を例に取ってみても、安さや機能性、独創性など、さまざまな要素がブランドの対象になります。
これらのブランドイメージを生み出している根幹にあるものはやはりネーミングであり、
企業のイメージを作り出す会社名は非常に重要になってくるのです。

法律上や手続き上のことを考えれば、登記した会社名を設立後に変更することは難しくありません。

しかし、BtoCなどのように一般消費者を相手にビジネスをしている企業の場合には
途中から会社名の変更が行われることは稀であるといわれています。

それには、会社名を途中で変更することは企業イメージを大きく左右してしまうことのほかに、
親しみや認知をせっかくしてもらっているのにも関わらず、また一からブランドを確立することの難しさというものが理由にあるからです。
このことからも、会社名は企業が存続する限り半永久的に使い続けるものであると考えるのが妥当でしょう。

会社名の重要性は会社設立をした後に変更する場合を考えてみても、その大切さがわかります。

会社は法律で定められた法人であるため、名前を変更したら当然法律的な手続きが多く伴います。
登記や定款の変更はもちろんのこと、法人口座を開設しているのであれば口座名や取引先への連絡、
行政機関への連絡などの事務手続きも発生することになるでしょう。
会社の規模がある程度大きければ、これらの事務手続きにかかるコストは時間的にも費用的にも非常に大きなものになってきます。

このような点からも会社名はあらかじめ慎重に決定しておくことが大切だということがわかりますね。
会社名の重要性という点に関して、企業イメージやブランドという消費者目線での話を中心に紹介しましたが、
創業者である社長自らが好きになれるかどうかというのも、また大きなポイントです。
自分が作った会社に思い入れや愛着を持てるような会社名が理想的ですね。

命名の基本ルール

会社名は今後長く使っていくものであり、企業イメージやブランドを表すため非常に重要であるということはわかりました。
それであれば早速、会社名を考えていきたいところですが、そうはいっても好き勝手に会社名を決めることはできません。

実は会社名を決める上では最低限守らなくてはならないルールというものが存在します。
このルールは倫理的なものというわけではなく、会社法を中心とした法律で規定されているものですので、
事前にしっかりと確認をして遵守するように心がけることが大切です。

まずは設立する会社の形態を表す名称についてです。

現在、日本の法律ではもっとも知名度が高い株式会社のほかに持分会社と呼ばれる合名会社、合資会社、合同会社が会社形態として存在します。
これから設立する会社の形態によって株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を選択しましょう。

実務上、無限責任社員を要する合名や合資などの会社形態を選択する会社は少ないため、
以下では株式会社と合同会社を例に話を進めます。

この場合、もちろん、株式会社であるのに合同会社を使うことや、合同会社なのに株式会社を使うことはできません。
会社の形態を表す名称は会社名の前か後ろにつけます。
この選択については特に決まりはなく、会社の発起人が自由に決定することができます。
多くの会社では会社名と並べた際の語呂や全体の収まり具合などによって判断されていますが、
日本では昔から続く歴史ある会社は後ろに置くことが多いのに対して、比較的新しい会社では前に置く傾向が強くなっています。

次に、会社名に使用できることができる文字と使用することができない文字についてです。
現在の法律では会社名に使用できる文字は『ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字』と一部の記号です。
記号には『＆（アンパサンド）』、『‘（アポストロフィ）』、『・（中点）』、『．（ピリオド）』『-（ハイフン）』『，（コンマ）』が使えるものとして規定されています。

一方、使えない文字には、使える記号以外の記号すべてと、公序良俗に反するものなどが当てはまります。
商売をする上で適切でないと一般的に判断されるものに関しては登記することができませんので注意しましょう。

また、支店や事業部などの名称を会社名に使うことはできません。ただし、代理店や特約店などの名称を付すことは可能です。
これと同様に、銀行や信用金庫、学校など、特定の団体や企業を連想させる名称を使うことは禁止されています。
逆に、これらの事業を営んでいる場合には必ず名称に入れなければならないことになっています。

また、同一住所にすでに同じ会社が存在する場合には、その会社名での登記をすることはできません。
同一住所でかつ同一の会社名というのはレンタルオフィスなどを利用して作られた場合に起こり得る可能性があります。
もしレンタルオフィスなどを利用して登記をする場合には、必ず同一名称の会社がすでに存在していないかを確認するようにしましょう。

このほかにも、細かい規定はありますが、その中でも必ず意識しなければならないのが有名企業を連想させる会社名です。
例えば、トヨタやソフトバンクなどの誰が聞いても知っているような有名企業の名前を連想させる会社名をつけることは禁止されています。

これと同様に、その企業のグループ会社を連想させる名称の使用も禁止されています。
例えば、三菱グループは国内に数多くのグループ企業を持っていますが、
グループの一企業であるということを連想させる三菱という名称の使用はグループ企業にのみ制限されています。

有名企業やグループ企業を連想させる会社名は、その企業のブランド力やイメージを大きく利用することが想定され、
悪用される可能性もあります。
詐欺などの犯罪に使用されることも考えられるため、この点は法律上非常に重要な規定になっています。

会社名を決めるときに気をつけること

会社名を決める際には上記のルールに則って考えるようにしますが、その際に特に注意しなければならないことを紹介してきます。

まず、同一の名称を持っている会社がないことを確認しましょう。

有名企業でない場合には、事業内容が大幅に違うときには同一の名称であったとしても問題はありませんが、
それであってもできる限り被るのは避けたいところです。

同一名称の会社があるかどうかを確認するためのもっとも簡単な方法はインターネットで実際に検索をしてみることです。
現在はホームページを持っていなかったとしても、何らかの形でネットに社名などの情報が記載されることが多いため、
ネットで検索をしてみて同一の名称の会社が見つからない場合には問題ないと判断することができるでしょう。

同一名称を避けたいのにはもうひとつ、インターネット上での露出度を高めるという意味合いもあります。

求人や企業情報の開示のためにホームページは非常に便利なものですが、
同じ会社名の企業が存在するとネットで検索をかけたときに混同してしまうだけでなく、
キーワードが被ってしまうため検索の下位に埋もれてしまう可能性があります。
企業の名前はできる限り売れたほうが良いですし、多くの人の目に触れるようにしたほうが経営も有利に運ぶことができます。
この点を考えても、同一名称の会社の存在を確認することは大切だということがわかりますね。

ホームページやインターネットという話に関連してもうひとつ、ドメインに関しても注意したいところです。

ドメインというのはホームページなどを作った際に使用するアドレス（URL）のことで、多くの場合、独自ドメインを取得することになります。
独自ドメインは好きな英数字の文字列で構成することができ、一般的には会社名に関連したドメインを取得することが多いです。
このドメイン取得の際にも、同じ文字列のドメインを利用することはできないため、
すでに利用されている文字列を選択することはできません。

つまり、会社名が被っていなかったとしても、ドメインが取得できないということが考えられるということです。
会社名を登記した後にドメインが取得できないことに気付くということがないように、
会社名を考えるのと同時にドメインの取得が可能かどうかの確認もしておくようにしましょう。
取得可能かどうかの判断はドメイン管理会社のホームページから希望の文字列を打ち込むことで簡単に検索することができます。

また、法務局が運営している登記情報提供サービスや法務局に直接問い合わせをすることによって、
より厳密に同一称号や類似称号の会社名が存在しないことを確認できます。

前者の登記情報提供サービスというのは法務局のホームページからアクセスすることができ、
『オンライン登記情報検索サービス』という名称で提供されています。
登記・供託オンライン申請システムの申請者登録をすることによって、無料で利用することができます。
会社の本店所在地の法務局にいくことで専用端末からの検索を行うことも可能ですが、
インターネット環境さえあれば簡単に検索が行えるオンライン登記情報検索サービスを利用するのがより一般的でしょう。

このほかにも、登記することはできても商号を使うことができないケースというのが存在します。

この代表的なものが商標としてすでに登録されてしまっているケースです。
商標というのは、自社の商品やサービスを他社のそれと区別するために設けるもので、
出所や品質保証などの点において非常に重要な要素になります。
例えば、『宅急便』というのはヤマト運輸株式会社のサービス名を表す商標として登録されており、他の企業が自由にこれを利用することはできません。

この例を見てもわかる通り、商号と商標はまったく別物であるという点に注意しましょう。
実際に登記できたことに安心をして、設立後の商品名やサービス名などに商標登録されていることを知らずに、
その名称を利用してしまったとしてトラブルになる事件は少なくありません。

もし登記した名称が商標登録されているものであった場合には、登記することはできても、
その会社名を記載した商品やサービスを売ることができなくなってしまいます。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも商号確認と合わせて、商標登録の有無も事前に確認しておくようにしましょう。
逆に、自社の商品やサービスのブランド価値や品質を守るために同一の名称が利用されてしまっては困るといった場合には、商標登録を検討することも大切です。

オリジナリティ溢れる会社名をつけよう

会社名をつける上での注意点や基本的なルールを知ったら、実際に会社名を考えていきましょう。

新しく誕生する会社ですから、今までにないオリジナリティ溢れる会社名をつけたいですね。
必ず守らなければならないルールを守りさえすれば、会社名は自由に決めることができますが、
人気の企業や成長する企業のネーミングにはいくつかのポイントがあるとされています。

その中でももっとも大きな要素が分かりやすさです。

分かりやすさというのは、単純に目で見て認識しやすいという分かりやすさのほかにも、耳で聞いたときに印象に残りやすい響きや認識のしやすさという意味もあります。
広告などでは目で見たときの分かりやすさが大きなポイントになりますが、音としての響きがいいと口コミなどでのバイラル効果も期待することができます。

また、インパクトが大きな名称というのも効果的です。

分かりやすさを意識した場合であっても、インパクトの大きさを重視した場合であっても、
記憶の定着度を高めるという目的は同じです。
分かりやすさやインパクトというところに気を取られ過ぎて、記憶に残りやすいという目的の部分を忘れないようにしましょう。

会社名に親しみを持ってもらうためには造語を利用するというのもおすすめです。
世界的に有名な企業でも社名の由来がふたつの言葉のつなぎ合わせや、語呂合わせなどの造語である場合も多いです。

例えば、自動車のタイヤやホイールなどの製品を製造しているブリヂストンという会社名の由来は
創業者である石橋正二郎氏の名字『石橋』の英語表記から来ています。

『石橋』をそれぞれ英語表記にすると、『石』は『Stone』、『橋』は『Bridge』です。
これを逆さにして読むと『Bridge Stone』となり、これが現在の社名であるブリジストンの原型になりました。
このほかにも、健康食品の製造販売を行っているファンケルは『ファイン』と『ケミカル』を合わせた造語ですし、
セキュリティサービスや商品の提供を行っているセコムは『セキュリティ』と『コミュニケーション』の造語です。

造語は新しく言葉を作り出しているため、商号が被ることがなく、オリジナリティを出すことができるという点で大変優れています。

造語を作るときのポイントは企業理念や経営理念を先に決め、それらを英訳したものをつなぎ合わせることです。
理念がたくさんある場合には英訳した際の頭文字だけを取ってローマ字読みにするなど、さまざまな工夫をすることで新たな造語を作り出すことができるでしょう。

造語を作る際のベースになる理念を決定するときにも、ありきたりなものとならないように自分のやりたいことや目指すべき方向性をしっかりと定めます。

例えば、ユニクロを運営するファーストリテイリングはファーストフードのように早い小売業を目指すという企業理念の下に名づけられました。
事業内容があらかじめ特定のものに限られている場合にはその事業独自の精神などを理念に取り入れたり、
事業内容が多岐にわたる場合にはすべての事業に共通する一貫した理念を考えてみたりするとより良いものができるはずです。

ちなみに、キヤノンやキユーピーといった企業の会社名には小さい文字である『ャ』や『ュ』といった拗音が使用されていません。
登記上、これらの拗音は使えるはずなのにも関わらず使っていないのはなぜなのでしょうか。

実はキヤノンもキユーピーも拗音を使用しない理由は同じで、カタカナ表記をした際の見た目のバランスが悪いというデザイン上の問題なのです。
このようなデザイン上の見た目を考慮した企業は他にもたくさんあります。

このように、本来の発音とは違った表記や読みをさせたり、
当て字を使ったりすることによっても会社名にオリジナリティを出すことができます。

まとめ

会社名を決める上で知っておきたいポイントを見てきましたがいかがだったでしょうか。

依然として会社名の決定には細かいルールがありますが、それでも昔比べるとだいぶ規定は緩くなっています。
例えば、2002年の法改正以降、現在は使えるローマ字やアラビア数字が認められていませんでした。
これを考えれば会社名の自由度もかなり高くなってきているといえるでしょう。

商号確認や商標確認のほかにも、ホームページ開設のためのドメインの確認やインターネット上での露出度など、
時代の変化とともに確認しなくてはならないポイントも増えてきました。

なにも知らずに会社名を考え始めてしまうと、思わぬ壁に行きつくことがありますが、
ここで紹介した点に注意することで失敗しない会社名を考えることができるはずです。
会社が長く続けば続くほど、発起人ひとりの独断では会社名の変更をすることが難しくなってきます。
規模が大きくなって知名度が高くなっているのであればなおさらです。

一方で、慎重になりすぎて会社名を決定できないという方も多いようです。

会社名の変更はさまざまな手続きやコストを伴うことは確かですが、実際に大企業でも会社名の変更を行った会社はたくさんあります。
そのため、ある程度のところまで考えたら、あとは思い切りも重要になってくることを忘れないでおきましょう。

いずれにしても、これから創業する会社は発起人の想いが込められた大切なものであるはずです。
会社名に関してこうしておけばよかったなどと後悔することのないように、
設立段階の今から時間をかけて満足のいく会社名を考えたいものですね。

会社設立の全手順と設立前に確認したい48の徹底検討