会社設立完全ガイド｜【会社設立実績日本一】会社設立・起業家支援専門のベンチャーサポートグループ

起業・会社設立のすべてを徹底解説！

「会社設立に必要な手続きって何？」
「株式会社を作るには何から始めればいい？」
「個人事業を株式会社にするには？」

このサイトは、起業を志すあなたをサポートする「会社設立完全ガイド」です。会社設立の事前準備や手続きの流れはもちろん、融資や補助金、設立後にやるべきことまで徹底網羅しています。

弊社「ベンチャーサポート税理士法人」は、設立実績３万7,000社を超える、起業支援に特化した税理士法人です。そして例年およそ3,000件の会社設立をサポートしております。

会社設立の流れは、１.社名や事業目的などの会社概要の決定、２.法人印（会社の印鑑）の作成、３.定款の作成・認証、４.出資金（資本金）の払込み、５.設立登記申請の５ステップです。期間は最短で２～３週間、初期費用は約24万円かかります。

【適性診断】あなたに合うのは株式会社？合同会社？個人事業主？

「そもそも会社を作るべきなのか？」「個人事業主でも問題ないのでは？」「会社を設立するにしても株式会社でいいのか？」など、会社設立の必要性や設立すべき会社の種類についてお悩みの方も多いでしょう。

そのような方は、まずは弊社オリジナルの適性診断チャートを使って、ご自身にピッタリな起業形態を導き出してみてください。

「会社設立」に該当した人は、２つ目の適性診断に進んでください。これにより、あなたにピッタリな会社の種類が明らかになります。もし「株式会社」だったら、このページを読み進めて大正解です。

会社設立のメリット・デメリット比較表

ご自身に合う起業形態がわかったところで、会社設立のメリット・デメリットをより細かく見ていきましょう。下表は、株式会社、合同会社、個人事業主の違いを一覧にしたものです。

表からわかるとおり、代表的な３つの起業形態にはそれぞれ良し悪しがあります。以下では、個人事業主と比較した会社設立のメリット・デメリット、合同会社と比較した株式会社設立のメリット・デメリットに分けて、重要なポイントをまとめます。

【個人事業主と比較】会社設立のメリット・デメリット

個人事業主と比べたときの会社設立のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

【合同会社と比較】株式会社にするメリット・デメリット

最近では、株式会社だけでなく合同会社の設立も増えています。法務省の統計によると、2024年に設立された会社のうち約29.7％が合同会社でした（残りの７割はほぼ株式会社です）。

参考：登記統計 商業・法人登記（年計表）24-00-32 会社及び登記の種類別 会社の登記の件数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

つまり、会社を立ち上げる場合、会社の種類の選択肢は実質「株式会社か合同会社か」となるわけです。以下では、合同会社ではなく株式会社を設立するメリット・デメリットをまとめました。

会社設立の流れは？スケジュール感と初期費用もチェック！

株式会社を設立する流れは以下のとおりで、大きく５つのステップに分けることができます。ここでは、それぞれのステップで何をすべきなのか順番に見ていきましょう。

Step１.会社概要の決定

会社設立の１つ目のステップは、会社概要の決定です。ここでの「会社概要」は、商号（会社名）や事業目的、本店所在地（会社の住所）など、会社を作るうえで必要不可欠な基本情報を意味します。

なかでも重要なのは、以下の７点です。それぞれに決め方のコツや注意点があるため、気になる項目があったらタップして詳細を確認してみてください。

商号

会社の名称は何にする？

事業目的

事業の内容をどう言語化する？

本店所在地

会社の住所はどこにする？

出資者と資本金

元手はいくらにする？

会社設立日

事業を始めるのはいつから？

事業年度

決算や税申告は何月にしたい？

役員構成

取締役は何人？代表取締役は誰？

Step２.法人印の作成

法人印とは、会社の印鑑のことです。会社名が決まったら、専門業者に会社のハンコを作ってもらいましょう。

法人印にはいくつか種類があり、代表的なものは以下の３点です。特に「会社代表者印」は会社の実印にあたる重要な印鑑で、Step５の登記申請でも必要になります。

Step３.定款の作成・認証

定款（ていかん）とは、「会社の憲法」とも呼ばれる、会社の基本ルールをまとめた文書のことです。会社設立時には、定款を必ず作成しなければなりません。

下表は、定款の記載事項の一例です。絶対的記載事項は「記載しなければ定款自体が無効になる項目」で、相対的記載事項は「定款に書かなければ効力が生じない項目」を意味します。任意的記載事項は、定款で定めておきたいその他の項目といった位置付けです。

株式会社の場合、定款を作ったら公証役場という事務所で「定款認証」を受ける必要があります。定款認証とは、定款の内容や体裁などを公証人（高度な法知識と実務経験を持つ法律の専門家）に確認してもらう手続きのことです。

定款認証の手続きの流れは以下のようになります。

参考：公証役場一覧 | 日本公証人連合会

Step４.出資金の払込み

定款認証を終えたら、出資金（資本金）の払込みを行います。払い込む金額は定款に記載した出資金額です。

登記前の時点ではまだ会社名義の口座が作れないため、出資金は発起人（設立手続きや出資を行う、定款に記載された人）の個人口座に払い込みます。なお、払込みのために新しく口座を作る必要はありません。

払込みが完了したら、登記申請時に提出する払込証明書の添付資料として通帳のコピーをとっておきましょう。コピーするのは、口座の基本情報がわかる表紙と１ページ目、入金が確認できるページの３カ所です（下図参照）。

ネットバンクの場合の対応など、払込みについては以下の記事で詳しく解説しています。

Step５.設立登記申請

Step４までを終えたら、いよいよ株式会社の設立登記です。

設立登記とは、新しく作る会社の情報を法務局という機関に登録することで、広く「法人登記」とも呼ばれます。会社住所を管轄する法務局で商業・法人登記の申請を行うのが、会社設立の最終ステップです。

登記申請では「登録免許税」という税金（法務局への登録料のようなもの）がかかります。株式会社の場合、登録免許税の金額は一般に15万円です。

登記申請から完了までの期間は１週間ほどになります。法務局の繁忙期（３～４月頃）や地域によっても変わるため、管轄の法務局の登記完了予定日はあらかじめ確認しておきましょう。

参考：各庁別登記完了予定日｜東京法務局

会社設立の費用はいくら？

会社設立の流れを把握したところで、ここからは気になる費用について見ていきましょう。

会社設立の手続きにかかる主な費用は、下表のとおりです。弊社のお客様の傾向としては、株式会社の場合、約24万円の初期費用がかかってきます。

「収入印紙」とは、印紙税を納付するために貼る切手のような紙片のことです。紙の定款ではなく電子定款（PDF化された電子署名付きの定款）を作る場合には、収入印紙代４万円は不要になります。

もちろん、上表の金額はあくまで「初期費用」です。最終的に準備すべき資本金の額としては、初期費用に「３～６カ月分の運転資金」を加えた額が目安となります。

資本金は１円でも会社設立は可能ですが、設立手続きの実費を避けることはできません。また、極端に資本金額が少ないと、取引先や金融機関からの信用に響きます。

それでは、信用面で問題のない資本金額とは一体いくらなのでしょうか。

資本金：ボリューム層は100万～300万円

法務省の登記統計によれば、株式会社の設立登記における資本金額のボリューム層は「100万円以上300万円未満」で、その割合は例年40％弱となっています。「100万円未満」での設立は、例年20％に満たないという傾向です。

参考：【結果の概要】2024年（度）年報｜法務省

「資本金100万円」という目安は、取引先などからの信用を重視するならぜひ意識したいラインです。

会社を設立したら、資本金額は誰でも確認できるようになります。たとえば資本金額が20万～30万円だと「この会社、大丈夫かな」と取引相手が不安に思うかもしれません。

融資：日本公庫の創業融資は要チェック

資本金の額は会社設立における重要事項であるため、自己資金（自分で用意できる返済不要の資金）だけでは必要な額をまかなえないのではとお悩みの方も多いです。そのような場合には、融資制度を検討してみましょう。

会社設立時によく利用される融資制度としては、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が定番です。比較的低い金利で融資を受けることができ、女性や若者（35歳未満）などには優遇措置も設けられています。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

もちろん、日本公庫のみならず、メガバンクや地方銀行の融資も選択肢としてありです。いずれにせよ、融資審査に通るには具体性と説得力のある事業計画書が必要になります。

融資を検討している人は、審査に通るコツや事業計画書の重要ポイントを知り尽くした税理士などに相談するのがベストです。

会社設立の必要書類【一覧表・テンプレートあり】

ここまで、会社設立の流れや費用を解説してきました。ここからは実際に会社を作るうえで欠かせない必要書類をご紹介します。

会社設立の必要書類は、以下の12種類になるのが一般的です（代理人に手続きを頼まない場合、委任状が不要で11種類となります）。

これらは、会社設立の山場である「定款認証」と「設立登記」で提出する書類です。以下では、会社設立の必要書類を手続きごとに一覧表でまとめます。ご自身で設立する場合は、弊社オリジナルの必要書類テンプレートもご活用ください。

弊社資料：必要書類テンプレート一式（zipファイル 639KB）

定款認証の必要書類

まずは、定款認証の必要書類リストです。定款認証では、下表の書類を公証役場に提出します。

設立登記の必要書類

続いて、設立登記の必要書類リストです。株式会社の設立では、以下のような書類を法務局に提出します。

会社設立後のやることリスト

会社設立までの流れや費用、必要書類はここまで解説したとおりです。しかし、会社設立（登記完了）の直後にやるべきことも多くあります。特に重要なのは、以下の５つです。

法人口座の開設

会社設立後は、取引先とのやり取りや公共料金の引き落とし、社会保険料の支払いなどで預金口座が必要になります。そして法人口座（会社名義の口座）は、会社設立が終わってからでないと作成できません。

審査は個人の口座開設よりも厳しく、開設までに１カ月ほどかかるケースもあります。必要書類は、代表者の本人確認書類、履歴事項全部証明書（登記完了後に発行できる、いわゆる登記簿謄本）、会社実印の印鑑証明書などです。

青色申告の申請書など税金関係の書類を税務署へ

会社を設立したら、管轄の税務署に届出を行います。代表的な提出書類とその概要は下表のとおりです。提出期限がある書類には注意しましょう。

「青色申告の承認申請書」の提出を忘れてしまうと、欠損金の繰越控除や減価償却資産（30万円未満）の取得価額の損金算入といった特典が受けられなくなります。上表の４つの書類の中でも特に注意が必要です。

上記のほか、「棚卸資産の評価方法の届出書」や「減価償却資産の償却方法の届出書」など、必要に応じて提出する届出書もあります。それぞれの書類の様式は、税務署の窓口だけでなく国税庁のWebサイトからも入手可能です。

参考：No.5100 新設法人の届出書類｜国税庁

法人設立届出書を都道府県税事務所・市町村役場へ

税務署への届出書類に「法人設立届出書」がありましたが、この書類は都道府県税事務所や市町村役場にも提出します（東京23区内での設立の場合、区役所への提出は不要です）。

法人設立届出書の名称や様式、添付書類は自治体によって異なります。添付書類は登記事項証明書や定款のコピーなどです。提出期限は会社設立から15日～１カ月ほどで、これも自治体によって異なります。

社会保険関係の届出を年金事務所へ

会社を設立したら、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければなりません。これは、従業員を雇用せずに一人で会社を作る場合も同様です。

社会保険の加入手続きでは、以下の書類を提出します。

【従業員を雇う場合】労働保険関係の届出を労働基準監督署とハローワークへ

従業員を雇用する場合、社会保険に加えて労働保険（雇用保険・労災保険）にも加入しなければなりません。

必要書類は、労働基準監督署とハローワーク（公共職業安定所）に提出します。下表が、必要な届出書とその概要です。

参考：労働保険の成立手続｜厚生労働省

会社設立後によく使われる補助金・助成金

会社設立後に従業員を雇ったり、特定の経営課題に取り組んだりする場合、国や自治体からの補助金・助成金の交付を受けられるかもしれません。

補助金・助成金制度は、会社設立後すぐに利用できるものではありませんが、融資とは異なり返済不要で、うまく受給できれば資金繰りの大きな助けになります。

ここでは、弊社のお客様の傾向をもとに「会社設立後２年以内によく利用される補助金・助成金」をご紹介します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、契約社員やアルバイトなどを正社員に転換するような、従業員のキャリアアップに取り組む会社を助成する制度です。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢の方（60歳以上）や障害のある方を継続的に雇用する場合に活用できる助成金です。

参考：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） ｜厚生労働省

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が一定以下の事業者を対象として、販路開拓や経営改善に関する経費（機械購入費や広報費など）の一部を国が補助する制度です。

参考：小規模事業者持続化補助金について | 中小企業庁

【急ぎの会社設立なら】手続きは専門家に依頼すると安心！

「なるべく早く会社を作りたい」というご要望は、弊社でもよく頂きます。そうでなくても、計画的に手続きを進めたり効率的に融資や補助金を受けたりするには、起業家支援のプロに頼るのも重要な投資です。

ここでは、会社設立をサポートできる専門家（行政書士・司法書士・社労士・税理士の４士業）とその役割をご紹介します。

結論、これまでに解説した手続きと４士業の業務範囲の関係は、下表のとおりです。

行政書士：定款の作成・認証

行政書士は、官公署（省庁や市町村役場など）への提出書類を作成する専門家です。

会社設立においては、定款の作成・認証手続きなどを代行してもらうことができます。代行手数料の相場は２万～５万円ほどです。

会社のサポートに特化した行政書士であれば、補助金・助成金の申請にも対応している場合があります。この点を事前に確認しておくと、１年後２年後に事務処理や資金繰りの面で大幅に負担を軽減できるかもしれません。

司法書士：設立登記申請

司法書士は、登記のエキスパートです。会社設立では、最終ステップ「設立登記申請」の書類作成や手続きを代行してもらえます。

また、定款の作成・認証も業務範囲に含まれているため、株式会社設立の大きな山場である「定款認証」と「設立登記」の両方を司法書士に丸投げすることも可能です。

特に登記手続きの代行は、司法書士にしかできない独占業務となっています。手数料の相場は８万～12万円ほどと割高ですが、会社設立の主要な手続きをまとめて依頼できる点は司法書士に代行を頼む大きなメリットです。

社労士：社会保険・労働保険関係の届出

社労士（社会保険労務士）は、社会保険関係の手続きや労務管理（就業規則の作成など）、助成金申請などの専門家です。設立手続きとの関係は薄いですが、設立直後に必要な保険関係の届出は社労士の守備範囲になります。

特に年金事務所への届出は、社長１人の会社でも必須の手続きです。また、先述のとおり設立後に助成金を申請するケースもよくあります。これらの手続きに不安があったら社労士に依頼できるという点は、覚えておいて損はありません。

参考：労働基準法 第八十九条｜e-Gov 法令検索

税理士：設立前の節税相談や税金関係の届出

税理士は、税の申告や決算、年末調整など、会社設立後に必ず行うことになる税務手続きの専門家です。

設立後の税務顧問はもちろん、融資審査に通りやすい事業計画のアドバイスや法人化にあたっての節税相談など、会社設立前からの起業支援ができるのも税理士の大きな強みです。

なかには、他の士業と連携してワンストップで起業支援を行う税理士法人もあります。このような事務所は、行政書士や司法書士、社労士などと連携してスピーディーな会社設立ができるので非常におすすめです。

【FAQ】会社設立でよくある質問

最後に、会社設立（法人設立）の相談でよくある質問とその回答をまとめます。気になるテーマがあったら、ぜひご確認ください。

Q.会社設立と個人事業主はどっちがいい？

A.個人事業主としての所得が500万円を超えている場合、弊社では会社設立をおすすめしています。累進課税制度（所得が増えるほど税率が上がる仕組み）が法人税に適用されていない点、会社のほうが経費の幅が広がる点がその大きな理由です。

お客様の傾向としては、取引先からの法人化の要請（社会的信用）をきっかけに会社設立を考え始め、節税メリットを決め手として実際に会社設立に踏み切るケースが多いです。

Q.株式会社って誰でも作れるの？

A.会社設立の企画や手続きを行う発起人には、特別な資格は不要です。未成年者でも、親などの同意があれば会社を作ることができます（手続きの都合上15歳以上であることは必要です）。また、破産者でも会社は設立できます。

取締役についても同様で、未成年者や破産者でも就任可能です。ただし、一定の法律（会社法や金融商品取引法など）に違反した人やその他の罪を犯して禁錮刑や懲役刑を受けた人は、欠格事由にあたり取締役になれない場合があります。

参考：会社法 第三百三十一条｜e-Gov 法令検索

Q.定款認証や設立登記は自分でできる？

A.定款認証や設立登記を含め、会社設立の手続きは自分一人で完了させることもできます。専門家でないと設立手続きができないといった決まりはありません。

もちろん、自力ですべての手続きを行うには相当な時間と労力が必要です。会社設立について何もわからなくて軽く検索してみたという方や、自分で会社を作ろうとして途中でつまずいてしまったという方は、まずは専門家の無料相談を利用してみるとよいでしょう。

Q.資本金１円でも会社は作れる？

A.会社設立時の資本金の額は１円以上から認められます。ただ、資本金の額は登記簿謄本を通して誰でも見れるようになるため、取引先や金融機関からの信用面を考慮すると、極端に少ない額にすることはおすすめできません。

なお、資本金が１円でも、設立手続きにかかる実費（約20万～25万円）は当然発生します。そしてこの費用は資本金に含めることができるので、資本金の額を設立費用より安い金額にすることにメリットはほとんどありません。

Q.１人で会社を作る手順は？

A.１人で会社を作る手順は「会社設立の流れは？」以降で解説したものと同様です。会社設立を１人で行う場合、多種多様な設立時の決定事項をスピーディーに決められるというメリットがあります。

反面、情報収集や手続きの事務負担が増える点には覚悟が必要です。１人で会社を作る場合も、専門家の無料相談などをうまく活用して賢く手続きを進めましょう。

関連記事

• 【一人で会社を作る手順】設立時の注意点や一人会社のメリットも解説！

Q.外国人が日本で会社を作るには？

A.外国人が日本で会社を作る場合、経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を取得することが１つの要件です。経営・管理ビザは、入国管理局（出入国在留管理庁）に申請して取得することができます。

参考：在留資格「経営・管理」 | 出入国在留管理庁

なお、外国人の会社設立では、印鑑証明書がない場合にサイン証明書と宣誓供述書（日本語でないならその日本語訳）を提出したり、出資金の払込先として指定できない銀行があったり、特別な注意点も存在します。

関連記事

• 外国人が日本で会社設立するときの必要書類｜手続きの流れと条件を解説

【スピード対応】会社設立の悩みはベンチャーサポートの無料相談へ

株式会社設立までの流れは上図のとおりで、会社概要を決めてから設立登記を終えるまで、５つのステップで設立手続きは完了します。登記完了後も、法人口座を開設したり届出書類を提出したり、やるべきことは多岐にわたります。

いざ会社を作ろうとして失敗しないためには、行政書士や司法書士、税理士など、会社設立の専門家に相談するのが一番です。個々の状況に合ったアドバイスを受ければ、自信を持って会社設立を完遂できます。

代表税理士
森 健太郎

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立に関する無料相談を実施しています。税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているためワンストップで相談が可能です。レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。