最終更新日：2025/12/17

起業したいけどスキルがない？スキルなしの人におすすめする事業例と始め方

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

「起業したい」という想いはあるものの、「自分には人に誇れるような専門スキルも、特別な経験もない」と、最初の一歩が踏み出せずに悩んでいる人は数多くいます。

しかし、起業する際に必ずしも特別なスキルや経験が必要になるわけではありません。
自分の傾向に合致した事業を小さく始め、実績を積むなかでスキルを磨くという手法もあります。

この記事では、スキルゼロの状態からでも事業主として自立するための「現実的な第一歩」と、その具体的なアイデアを解説します。
起業したいと思いつつ、二の足を踏んでしまっている方は、ぜひ一度ご覧ください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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スキルがないと感じるときは会社設立ではなく「個人事業主」として起業しよう

「起業」と聞くと、オフィスを構え、株式会社を設立し、社長として活動するといったイメージを持つかもしれません。

しかし「自分にはまだスキルがない」と感じている段階から、いきなり会社設立を選ぶことは推奨できません。
なぜなら、会社設立には税務・コスト面で以下のようなデメリットがあるからです。

もし、起業することで一定以上の収入が見込めるのであれば、会社設立にはこれらのデメリットを上回るメリットがあります。

しかし、スキルがないと感じる状態から起業を目指すのであれば、最初は「個人事業主」として起業することをおすすめします。

個人事業主とは、税務署に「開業届」を提出するだけでなれる、最も手軽な起業の形です。設立費用はかからず、会計処理も法人（会社）に比べるとシンプルです。

まずは個人事業主として小さく始め、事業が軌道に乗り、売上が安定してきてから「法人成り（会社設立）」を検討するのが、賢明かつ現実的な手順です。

本記事では、個人事業主としてリスクを抑えて第一歩を踏み出し、事業を軌道に乗せるまでの現実的な道筋を解説します。

起業における「スキル」とは

「自分には人に誇れるような専門スキルがない」という不安は、起業を考えるうえで非常に大きな壁に感じられるでしょう。
特に20代後半や30代でキャリアチェンジを考えるとき、あるいは40代で新たな挑戦を模索する際に、このような不安を抱える人は少なくありません。

こうしたとき、起業を目指す多くの人は、スキルとは「国家資格」や「プログラミング」「洗練されたデザイン技術」などの高度なものでなければならないと考えがちです。

しかし、起業に必要なスキルとは「誰かの課題や面倒ごとを解決できる能力」のことです。

自分ではスキルではないと思っている、以下のような経験や特性も、他人からするとお金を払ってでも利用したい立派なスキルとなり得ます。

起業をする際に陥りやすいパターンの１つが「スキルがないから、まず勉強しなくては」と高額なスクールなどに通い始めることです。

これは必ずしも間違った行動とは言えませんが、実際に起業する前にスキルを身につけようとしすぎて、その過程で挫折してしまうといったケースは非常に多く、注意が必要です。

起業の最短ルートは、まず小さく実践し、その経験をスキルに変えていくことです。
必要以上に、自分の中で起業へのハードルを上げすぎないように注意しましょう。

スキルなしでの起業は「実績を積むこと」を優先しよう

取引相手に提示できるスキルや実績がない場合、最初のうちはどうしても低単価の「労働集約型（稼働時間で稼ぐスタイル）」の作業になりがちです。
当初は時給1,200円の事務代行や、１記事3,000円のライティングといった、単価の安い業務からスタートすることも少なくありません。

このような状況に直面すると「これではアルバイトと変わらない」「やっぱりスキルがないと起業なんて出来ない」と感じてしまうこともあるでしょう。

しかし、 これは将来の本格的な事業に繋げるために、お金をもらいながら実績と信頼、そして現場の知見を蓄積する、重要なプロセスです。

「スキルや知識があること」は確かに大きなアドバンテージですが、「実際にその分野での実務経験があること」は、多くの場合でより大きな強みとなります。

次の章では、実績づくりの第一歩として適したアイデアを、タイプ別に紹介します。

【タイプ別】スキルがなくても始められる起業アイデア10選

起業を成功させるためには、自身の「適性」に合った事業スタイルを選ぶことも重要です。

たとえば、人と話すのが好きな人が、一日中誰とも話さずにPCで作業する事業を選べば、大きなストレスを感じて挫折しやすくなります。
逆に、地道な作業が得意な人が、毎日新規開拓の営業をしなければならない事業を選んでも、長続きは難しいでしょう。

スキルがない状態から始めるからこそ、自身の得意なことを最大限に活かし、苦手なことを避ける戦略が重要になります。

ここでは、起業家を大きく３つのタイプに分類し、それぞれのタイプに合った起業のアイデアを紹介します。

タイプA： 堅実・作業遂行型

タイプAの「堅実・作業遂行型」とは、事業の最前線で自ら注目を集めるよりも、後方支援や専門的なサポーターとして活動することを得意とするタイプです。

このタイプが活かすべき武器は、作業への集中力や正確性、そして納期を守るという信頼性です。
多くの企業や事業主は、重要だが時間がかかる作業を外部委託（アウトソーシング）したいというニーズを抱えています。
そうした業務を継続的に、かつ正確に行える人材には、大きな需要があります。

この適性を持つ人には、以下の３つの起業アイデアを推奨します。

これらはすべて、正確性と信頼性を専門的な価値として提供し、クライアントの事業運営を後方から支えるビジネスです。
地道な業務の積み重ねが、クライアントとの強固な信頼関係を構築し、それが継続的な契約、すなわち安定した収益基盤へと繋がっていきます。

タイプB： 行動・対人型

タイプB「行動・対人型」は、PCの前でじっくりと作業するよりも、現場で自ら動き、人と接するなかで価値を生み出すことに適性があるタイプです。

このタイプは、自身の時間や体力、フットワークの軽さやコミュニケーション能力をそのまま収益に結びつけるスタイルが向いています。

この適性を持つ人には、以下の４つの起業アイデアを推奨します。

こうした業種で重要なのは「顧客からの客観的な高評価（レビューや採点）」および「リピート契約の獲得」です。

これらの実績は、自身のサービスが対価に見合う価値があることを客観的に証明するものであり、より高単価な案件を獲得するための強力な交渉材料となります。

タイプC： 中長期・資産構築型

タイプCの「中長期・資産構築型」の起業家は、即時の収益を最優先するのではなく、中長期的な視点で「資産」となるものを構築する方法が向いています。

自身の継続力と発信力を武器に、時間をかけて利益を生み出すメディアやプラットフォームを作り上げます。
何らかの分野に特化した経験があり、それを発信することが苦にならない人が向いています。

この適性を持つ人には、以下の３つの起業アイデアを推奨します。

このタイプの起業では、最初の数カ月間は収益が０円となることを前提に、自身の時間と知見をブログ記事などの資産として作成し続ける忍耐力と資金力が求められます。

タイプAやBのように、労働時間をそのまま収益に変換することはできません。
しかし、この資産構築が成功すれば、自身の労働時間を超えて、システムが自動的に収益を生み出し続ける「ストック型の事業モデル」を実現できます。

収益化の遅さに耐えながら魅力的なコンテンツを作り続けられるかが、成功の分かれ目となります。

憧れの事業はスキルなしで始められる？起業の「現実的な壁」とは

ここまで、スキルゼロからでも実績づくりとして始められるアイデアを10個紹介しました。

しかし「自分が本当にやりたいのは、カフェ経営やIT系の事業だ」という、より具体的な憧れを持つ人もいるでしょう。
そうした事業も、スキルなしで始めることは可能なのかについて解説します。

スキルや経験がないと店舗経営や高単価なIT事業は難しい

結論から言えば、事業の前提として特定のスキルや多額の初期投資が不可欠な分野において、スキルや経験がまったくない状態での起業は極めて困難です。

たとえば飲食店の場合、起業するためには料理のスキル以外にも「原価管理」「食品衛生責任者の資格取得」「集客（マーケティング）」といった複合的な専門スキルが必要になります。
また、初期投資として店舗取得費や内装費、厨房機器、当面の運転資金などが必要になります。
これらは最低でも数百万円単位の資金が必要となるケースがほとんどです。

この多額の投資を回収できる確固たる事業計画と、それを遂行するためのスキルや経験がなければ、事業の継続は困難と言えるでしょう。

Web制作やシステム開発などのIT事業も、高単価の案件が多い業種ではありますが、その分野におけるスキルは不可欠です。

プログラミングスクールなどで最低でも数カ月ほど集中的に学習したり、比較的ハードルの低いコーディングの案件から始めるなど、スキル習得のためには多くの時間と労力をかける必要があります。

スキルや経験がないと融資を受けることも難しい

店舗経営などをするうえで必要になる資金は、多くの場合は自己資金だけでは賄えず、金融機関からの「融資」を利用することになります。
しかし、スキルや事業経験がまったくない状態では、融資の審査を通過することも困難です。

起業家が最初に利用することの多い、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」といった融資では、経験の浅い創業者にも積極的に融資を行っています。

それでも、融資担当者は審査の時点で「この起業家は事業を成立させ、融資したお金をちゃんと返済できるのか？」という点を確かめるため、起業家のこれまでの経歴を重点的に確認します。

起業する業種に関連する業務経験やスキルをまったく示せないのであれば、担当者からすると「事業が失敗し、貸したお金が返ってこないリスクが極めて高い」と判断せざるを得ません。

たとえスキルがなく、未経験の業種での起業だったとしても、客観的な根拠に基づく売上の予想や、長年コツコツと貯めてきた自己資金額を提示できるのであれば、融資を受けられる可能性はあります。

しかし、スキルがないと融資において著しく不利になるということは認識しておくべきでしょう。

融資に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。

個人事業主として「起業の第一歩」を踏み出すロードマップ

自身の適性に合った「実績づくりの第一歩」が決まったら、いよいよ個人事業主として起業するための具体的な行動に移ります。

ここでは、事業を安全に、かつ堅実にスタートさせるための流れを、手続き・実践・リスク管理の３つのステップに分けて解説します。

ステップ1：手続き編（開業届など）

最初にある程度の活動を行い、継続的に利益を得られそうだと感じたのであれば、税務署に「開業届」を提出しましょう。
これは、将来の節税にも直結する重要なステップです。

参考：A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

開業届の提出期限は、原則として事業開始の日から１カ月以内と定められていますが、もし提出が遅れた場合でも、罰則は特にありません。

そのため、実務上は「最初の売上が発生したタイミング」や「売上が安定し始めたタイミング」で提出するケースも多いです。
ただし、個人事業主として事業用口座の開設や、税金の特別控除などを受けるためには、開業届を出さなくてはいけません。

開業届を提出するメリットやデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

また、開業届と同時に「青色申告承認申請書」も提出しましょう。
これは所得税の申告を、青色申告という方法で行うための申請書です。

青色申告には最大で65万円の特別控除（年間の利益から65万円を引いた額が課税対象になる=支払う税金が安くなる）や、赤字額の３年間の繰越し（赤字だった年の赤字額を、黒字だった年の利益に繰り越して控除できる）といったメリットがあります。

起業したての事業者には大きなメリットとなりやすいので、青色申告承認申請書は開業届との同時提出を強く推奨します。

青色申告の詳しいメリットや、申告書の書き方などについては以下の記事で解説しています。

ステップ2：実践編（最初の行動）

事業を始める際には、事前にいくつか準備しておくべきものがあります。

特にポートフォリオは、可能な限りクオリティの高いものを作成し、いつでも見せられるようにしておきましょう。
スキルがない状態でも、なぜこの事業を始めたか、自身の強みをまとめた簡易なWebページやPDF資料を準備することで、信頼性が格段に向上します。

さらに、事業がスタートしたあとは売上と経費の管理も必要になります。
見積書や請求書を作成し、事業に使用するために購入した物品のレシートも大切に保管してください。

それらをまとめ、定期的に帳簿付けもしておきましょう。
ステップ１で青色申告承認申請書を提出していた場合、メリットを最大限受けるためには複式簿記という方法で帳簿を付ける必要があります。

マネーフォワードなどの会計ソフトを導入すると、経理に関するスキルや知識がなくても、ある程度の会計処理を自分だけで行うことも可能です。

参考：確定申告ソフト - 個人事業主向け会計ソフト マネーフォワード クラウド｜株式会社マネーフォワード

ステップ3：リスク管理編（失敗回避・撤退判断）

どれだけ努力したとしても、何らかの要因で事業がうまくいかず、利益が出ないという状況は発生し得ます。
そうした事態も想定し、あらかじめ事業を取りやめる「撤退基準」を決めておきましょう。

撤退基準は起業家ごとの事情や余剰資金によって変化しますが、例として事業開始から３週間ほど経過した時点でほとんど売上が出ていない場合は、事業の見直しが必要になります。
見直しのポイントは、市場のリサーチや商品の見せ方、営業の回数や方法などです。
もしこの時点で、この先もこの事業を続けていくビジョンが湧かないという場合は、撤退することも考慮しましょう。

さらに事業開始から３カ月ほどたった時点で、総利益や活動時間から事業の「時給換算」を導き出し、自分がこの事業で１時間にいくら稼げているのかを把握しておきましょう。
時給換算額がその地域の最低賃金を下回っている場合は、単価を上げたり効率化できる余地がないかをチェックし、改善を図ってみてください。

こうした改善がうまくいかない場合は、あまり今の事業にこだわらず、別の道を模索することも重要です。
個人事業主にとって、時間は非常に貴重な資源です。
自分のなかで３～４カ月の間に時給でこれだけ稼げるようになるという目標を定め、それをクリアできない場合は潔く撤退する覚悟も、起業において重要です。

「フランチャイズ」の利用も考えよう

ここまで、個人事業主としてゼロから実績を積む方法を解説してきました。
しかし、「スキルがない」という不安を解消するには、別の有力な選択肢もあります。
それがフランチャイズ（FC）への加盟です。

フランチャイズとは、事業本部と契約を結び、その企業のブランド、商品、そして成功した事業運営のノウハウを利用する権利を得て事業を行うしくみです。

スキルや経験がない状態から起業する場合、最大の障壁は「何を」「どのように」売れば事業が成り立つかというノウハウの不足です。
フランチャイズは、このノウハウそのものを、加盟金やロイヤリティ（売上に対する一定割合の継続的な支払い）と引き換えに提供してくれます。

確立された事業モデルとブランド力を最初から利用できるため、未経験者でも参入可能な業種が多く存在します。本部による充実した研修制度もスキル不足を補ってくれます。

加盟金などの初期投資が高額になったり、本部の方針に沿った運営のために経営の自由度が低くなるといったデメリットはありますが、それでもスキルがないことを悩む起業家にとって、フランチャイズは有力かつ合理的な選択肢となります。

どのような業種やブランドがフランチャイズを募集しているかは、専門のポータルサイトで検索できます。
以下のサイトなどを確認し、気になる案件がないかを探してみてください。

参考：独立、開業、フランチャイズ募集の情報サイト【アントレ】｜株式会社アントレ
参考：フランチャイズの窓口｜シェアリングテクノロジー株式会社

まとめ：スキルは「実践」から生まれる。起業の悩みは専門家へ相談を

本記事では、「スキルがない」という不安を抱える人へ、起業の第一歩を踏み出すための方法を解説してきました。

スキルとは、起業するために「事前に習得するもの」とは限りません。
むしろ、この記事で紹介したような「最初の実績づくり」という実践を通じて、あとから身につく部分も多々あります。

重要なのは、いきなり大きなハードルを設定するのではなく、まずはリスクの低い個人事業主として、自身の適性に合った分野で小さく始めることです。

とはいえ事業を一人で進めれば、開業届や青色申告といった税務手続き、融資による資金調達、会計処理など、専門的な知識が必要になることもあります。

このような壁に直面したとき、すべて自分で解決しようとすると、膨大な時間と手間を取られてしまいます。
まずは税理士などの専門家に相談してみてください。

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