三親等とは？範囲や相続における意識したいポイントを解説

三親等とは、「自身を基準(０とカウント)として、家系図を３世代辿った位置にある親族」を指します。

血族では「曾祖父母」「ひ孫」「叔父・叔母」「甥・姪」、姻族では配偶者側の同等の関係者などが、三親等にあたります。

相続で注意すべきなのが、「三親等の親族であっても、必ずしも相続人になれるわけではない」という点です。

たとえば、叔父や叔母は親族としては比較的近い存在ですが、法定相続人にはなれません。

「親等の近さ」と「相続権の有無」は混同しがちであるため、別個の規定として理解する必要があります。

この記事では、「三親等の概要」をはじめ、「三親等の血族が相続人となるケース」、「三親等の血族が財産を取得した場合の注意点」等を解説します。

三親等とは？

三親等（さんしんとう）とは、家系図において、自身を基準とした親族間の距離が３世代分離れている親族です。

「親等」とは、親族関係の遠近を表す単位であり、数字が小さいほど自身に近い親族となります。

たとえば、自身の父母や子のように１世代離れた親族を「一親等」、祖父母や孫のように２世代離れた親族を「二親等」と数えます。

三親等に当たるのは誰？

三親等の親族は、自身と血縁関係のある「血族」と、婚姻関係を介して生じる「姻族」の２つに大別されます。

「三親等の血族」は具体的に４つの続柄に限られますが、配偶者側の親族である「三親等の姻族」は見落とされやすいため、双方を正しく把握することが重要です。

三親等の血族

血族とは、自身と血のつながりがある親族を指します。

血族は、家系図上のつながりによって「直系血族（縦のライン）」と「傍系血族（横のライン）」の２つに分けられます。

この三親等の血族に該当するのは、以下の４つの続柄のみです。それぞれ世代の上下（尊属・卑属）とライン（直系・傍系）によって分類されます。

血族の三親等

続柄	分類
曾祖父母	直系尊属
ひ孫	直系卑属
叔父・叔母（伯父・伯母）	傍系尊属
甥・姪	傍系卑属

三親等の姻族

姻族とは、婚姻によって生じる親族関係であり、「自身の配偶者の血族」および「自身の血族の配偶者」の２種類が存在します。

姻族の親等を数える際は、配偶者を自身と同列に扱うため、配偶者側の血族は「配偶者からみた親等」をそのまま適用します。

「三親等の姻族」にあたる主な続柄は、以下のとおりです。

三親等の姻族にあたる主な続柄

続柄	姻族の種類	親等計算の考え方
配偶者の曾祖父母	配偶者の血族	配偶者から見て「三親等」の直系尊属
配偶者の叔父・叔母	配偶者の血族	配偶者から見て「三親等」の傍系尊属
配偶者の甥・姪	配偶者の血族	配偶者から見て「三親等」の傍系卑属
叔父・叔母の配偶者	血族の配偶者	自身の三親等の血族（叔父・叔母）の配偶者
甥・姪の配偶者	血族の配偶者	自身の三親等の血族（甥・姪）の配偶者

なお、法律上の姻族は「血族の配偶者」までであり、「自分の子の配偶者の親」は、姻族には含まれません。

三親等と誤解しやすいケース

三親等と誤解されがちな続柄の一つが「いとこ」です。

叔父・叔母が三親等である一方、その子「いとこ」は四親等となります。

また、同じく誤解されがちである「兄弟姉妹の配偶者（義理の兄・姉等）」は二親等です。

「兄弟姉妹の配偶者」の親等を数える際は、自身の兄弟姉妹の親等と同列で扱います。

三親等の血族が相続人になるケースとは？

自身が亡くなった場合、三親等の親族であっても、直ちに法定相続人になれるわけではありません。

相続人の範囲は親等の近さではなく、民法が定める相続順位によって決定されるためです。

まず、法定相続人の基本原則を確認します。

被相続人の配偶者は常に相続人となるほか、配偶者以外の血族については以下の順位に基づき、最上位の順位にある人のみが相続人となります。

「三親等の血族」４パターンを上記の相続順位に当てはめると、相続権の有無は以下のように分類されます。

三親等の血族が相続人になるか否かの判定

続柄	相続人になり得るか	条件・発生要件
叔父・叔母	不可	法定相続人のどの順位にも該当しないため
甥・姪	可能	兄弟姉妹（第３順位）が先に死亡・欠格となった場合の代襲相続人として ※代襲は一代限り
ひ孫	可能	子・孫（第１順位）が先に死亡・欠格・廃除となった場合の再代襲相続人として
曾祖父母	可能	第２順位（直系尊属）として、父母・祖父母の全員が先に死亡・放棄等している場合

叔父・叔母は自身の法定相続人とならない

自身の「叔父・叔母」は三親等の血族である一方、民法の定める相続順位のいずれにも該当しないため、自身の法定相続人にはなりません。

たとえば、独身で子のいない被相続人が亡くなり、父母・祖父母もすでに亡くなっているとします。

この場合、遺産を相続するのは第３順位の法定相続人「被相続人の兄弟姉妹（または甥・姪）」であり、叔父や叔母に相続権が回ってくることはありません。

そのため叔父・叔母に財産を遺したい場合は、遺言書の作成など生前の対策が必要です。

甥・姪は「代襲相続」により相続人となる場合がある

甥・姪は、一定の要件を満たす場合に「代襲相続人」として法定相続人となります。

被相続人に「子（第１順位）」や「直系尊属（第２順位）」がおらず、第３順位である「兄弟姉妹」が相続人となるケースにおいて、その兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子である甥・姪が代襲して相続人となります。

ひ孫は「再代襲相続」により相続人となる

ひ孫は、第１順位である「子」の系統の「再代襲相続」によって、法定相続人となる場合があります。

前述のとおり、被相続人の子が相続開始前に亡くなっている場合は、孫が代襲相続人となります。

このとき、孫もすでに亡くなっていれば、その子であるひ孫が再代襲して相続人となるのです。

なお、第３順位である兄弟姉妹の代襲相続が「甥・姪までの一代限り」なのに対し、第１順位である直系卑属（子・孫等）の代襲相続には世代の制限が存在しません。

そのため、条件が整っていれば、下の世代がいる限り何代でも相続権が引き継がれていきます。

曾祖父母は先順位の直系尊属が不在の場合に相続人となる

実務上の発生頻度は非常に稀ですが、曾祖父母は第２順位の「直系尊属」として、法定相続人になる場合があります。

直系尊属間では「被相続人から見て親等の近い者が優先される」という原則があるため、常に親等の近い順で相続権が回ってきます。

したがって、被相続人に子や孫などの第１順位の相続人がおらず、かつ父母・祖父母の全員がすでに亡くなっている（放棄している）等の場合に限り、曾祖父母が相続人となります。

三親等の血族が財産を取得した場合は相続税の２割加算に注意する

「三親等の血族」が相続や遺贈によって財産を取得した場合、相続税額は原則として２割加算されます。

三親等の血族における２割加算判定

続柄	相続・受贈上の立場	２割加算の適用
叔父・叔母	相続権はないため、遺贈等により取得した場合	加算あり
甥・姪	兄弟姉妹の代襲相続人	加算あり
曾祖父母	直系尊属（先順位者不在の場合）	加算あり
ひ孫	子・孫の代襲相続人	加算なし

このうち、被相続人の「叔父・叔母」や「甥・姪」「曾祖父母」が相続（遺贈）により財産を取得したケースでは、以下の理由から２割加算が適用されます。

一方、同じ三親等の血族であっても、被相続人のひ孫が「代襲相続」した場合、２割加算の適用はありません。

子や孫がすでに亡くなっており、ひ孫が「代襲相続人」となる場合であれば、第１順位の相続人の立場を引き継いでいるためです。

ただし、子や孫が健在な状況で遺言等によってひ孫へ直接遺贈する場合、２割加算の対象となります。

三親等など相続に関する疑問は専門家にご相談を

三親等とは、自身から家系図を３世代辿った位置にある親族を指し、血族では「曾祖父母」「ひ孫」「叔父・叔母」「甥・姪」の４パターンが該当します。

相続において重要なのが、「三親等の親族であっても、必ずしも法定相続人になるとは限らない」という点です。

三親等の血族で相続人になり得るのは、兄弟姉妹の代襲相続人となる「甥・姪」、再代襲相続人となる「ひ孫」、そして先順位者が全員不在の場合の「曽祖父母」に限られます。

また、三親等の血族が財産を取得した際、原則として相続税の２割加算の対象となる一方、第１順位の立場を引き継いで代襲相続した場合の「ひ孫」は対象となりません。

このように三親等の親族がかかわる相続手続きは、専門的な判断を要する場面が存在するため、少しでも不明点がある場合は、相続の専門家へのご相談をおすすめします。

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