代表相続人は相続手続きの「窓口役」！役割や向いている人等を解説

金融機関で相続手続きを進めようとした時などに、「代表相続人を一人決めてください」と案内されることがあります。

代表相続人は法律で定められた正式な役割ではありませんが、その役割や決め方を正しく理解しておくと、相続手続きのスムーズな進行に繋がるのです。

この記事では、「誰がなるべきなのか」「どんな役割があるのか」「どうやって決めればいいのか」など、代表相続人に関する疑問にお答えします。

代表相続人とは相続手続きの「窓口役」

代表相続人とは、一言でいえば「相続手続きにおける相続人の窓口役」です。

代表相続人は法律で定められた制度ではありませんが、金融機関や役所が相続手続きを円滑に進められるように、金融機関や役所が実務上で担う人を決めることがあります。

たとえば、相続人が３人いるケースにおいて、金融機関や役所側が一人ひとりに対応する形で進めた場合、大きな手間が生じます。

誰にどの書類を渡したか分からなくなったり、情報の伝達漏れが発生したりすると、手続きの停滞にも繋がりかねません。

そこで、相続人の中から代表者を一人立ててもらい、その方を窓口として連絡や書類のやり取りを一本化することで、手続きをよりスムーズに進められるのです。

代表相続人になっても納税義務を一人で背負うわけではない

代表相続人になったからといって、税金を単独で全額支払うようなことはありません。

たとえば、被相続人が亡くなって相続が発生したとき、相続人の一人に「相続人代表者指定届」が届くことがあります。

「相続人代表者指定届」で指定された代表相続人は、あくまでも固定資産税をはじめとする納税通知書等の受取人となるだけです。

このとき、固定資産税等の支払い義務自体は、代表相続人１人だけが負うのではなく、法定相続人全員が「その法定相続分に応じてあん分した額」を納付します。

代表相続人に強い権限があるわけではない

代表相続人は手続き上の「窓口役」にすぎず、他の相続人よりも優遇されるわけではありません。

代表相続人に選ばれたからといって、「他の相続人全員の同意なしで遺産を処分・分割する権限はない」点に注意しましょう。

また、「代表」という名称がついていますが、「自身の相続分が増える」等の優遇を受けることもありません。

ただし、相続人間で合意していれば、手続きの負担を考慮して多めに財産を分けることは可能です。

代表相続人が担う主な役割

代表相続人が実際に担当する手続きは多岐にわたりますが、大きく分けて５つの役割があります。

ここからは、代表相続人が担う主な役割について、それぞれの項目ごとに詳しく解説していきます。

金融機関とのやり取りの窓口

被相続人が利用していた複数の金融機関に対し、手続きに関する連絡や問い合わせを他の相続人に代わって行います。

金融機関ごとに相続手続きの流れや必要書類は異なりますが、主に以下の流れで行います。

金融機関の多くは「相続手続依頼書」に相続人の代表者を記載する欄を設けています。

この項目に記載された人が、金融機関とのやり取りにおける「代表相続人」として扱われることになります。

必要書類の収集と提出

相続手続きに不可欠な戸籍謄本や印鑑証明書といった書類を他の相続人から預かり、まとめて提出します。

相続手続きの段階や相続の状況によって用意する書類は異なりますが、手続きごとに以下のような書類を準備します。

預貯金の解約・払い戻しや相続人への分配

相続人全員の同意のもと故人の預貯金を解約した後、払い戻された預金は代表相続人の口座などで一時預かりとなります。

たとえば、必要書類の提出後、仮に合計1,000万円の預金を解約したとすると、そのお金が代表相続人が指定した預金口座に振り込まれることになります。

その後、遺言書に記載された内容や、遺産分割協議で決定した内容（例：配偶者に500万円、長男に250万円、長女に250万円）に基づき、各相続人の口座へ正確に送金します。

固定資産税の納税通知書など、役所からの書類の受け取り

被相続人が不動産を所有していた場合、相続登記が完了するまでの間、代表相続人は固定資産税の納税通知書などの書類を受け取る窓口にもなります。

固定資産税のケースであれば、被相続人名義の不動産が所在する市区町村役場に、代表相続人が「相続人代表者指定届」と添付書類を提出します。

なお、「相続人代表者指定届」を提出したとしても、被相続人の不動産を取得した相続人は、法務局での「相続登記」が別途必要です。

相続税申告に向けた税理士との連絡対応

遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えて相続税の申告が必要な場合、税理士のような専門家に手続きの代行を依頼するケースは珍しくありません。

このとき、代表相続人を通して税理士との窓口が一本化されていると、専門家側もスムーズに作業を進められます。

正確な相続税申告書を申告期限内に作成・提出できるよう、代表相続人は税理士と連携しながら以下のような準備や対応を行います。

代表相続人の適任者とその選任方法

法律上の「相続人」であれば、故人の配偶者や子、親、兄弟姉妹など、誰でも代表相続人になる資格があります。

とはいえ、誰でもなれるからこそ円満に手続きを進めるためには、その役割に適した人を選ぶことが重要です。

代表相続人を決める際は、以下のような「求められる要素」を相続人全員が理解したうえで話し合い、全員が納得して合意することを目指しましょう。

たとえば、「自身が長男だから」「故人と同居していたから」といった理由だけで、１人が一方的に代表者として手続きを進めてしまったとします。

この場合、他の相続人から「何か隠しているのではないか」という不信感を招く可能性があります。

これが原因で遺産分割協議の停滞に繋がる恐れもあるため、まずは候補者を立て、誰が最も適任かを相続人全員で話し合う場を設けましょう。

代表相続人が預貯金を分配するときに贈与税はかかる？

金融機関の実務上、複数の相続人がいる場合でも、解約された預貯金はいったん代表相続人の口座に一括で振り込まれるのが一般的です。

その後、代表相続人から各相続人へ送金する流れになりますが、この送金自体が贈与とみなされることはなく、贈与税の課税対象にもなりません。

遺産分割協議の合意内容に基づいた預貯金の分配は、あくまでも「遺産分割の履行」として扱われるためです。

ただし、この扱いが認められるには、預貯金の分配が「遺産分割の一環である」と立証されなければなりません。

そのため、遺産分割協議書には、以下の内容を明確に記載しておきましょう。

代表相続人に関するよくある質問

相続手続きに関する相談は相続専門の税理士へ

被相続人の財産を相続した相続人が複数いる場合、税の申告や金融機関での手続きは基本的に相続人が全員で行うのは混乱を招きかねません。

相続人の中からその代表となる代表相続人を選んでおけば、固定資産税の納付、相続税の申告を税理士に依頼する場合の窓口、金融機関での預貯金等の手続きなどをスムーズに行えるようになります。

代表相続人になったからといって遺産を多くもらえるわけではありませんが、責任のある作業を行う立場です。相続人間で納得いく人を選任しましょう。

なお、相続税の申告などの相続手続きでは、状況次第でより専門的な知識を求められる場合があります。

そのようなときは、相続専門の税理士への相談がおすすめです。

我々VSG相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて、平日夜21時まで、土日祝も無料相談を受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。