手許現金とは？相続税申告での範囲・計算方法と税務調査でバレる理由

「親が亡くなったので相続税の申告準備をしているが、『手許現金』をどこまで申告すればいいのか分からない」
「亡くなる直前に、葬儀費用や入院費のために銀行口座から引き出したお金は、どうやって計算するの？」

相続税の申告において、非常に多くの人が疑問や不安を抱くのが「手許現金」の扱いです。

手許現金は、税務署が「税務調査」で最も厳しくチェックする項目のひとつであり、少額だからと申告漏れにしていると、後から重いペナルティを課されるリスクがあります。

この記事では、手許現金の具体的な範囲から、正しい計算方法、税務署にバレてしまう理由、そして税務調査で困らないための具体的な対策まで、税理士の視点からわかりやすく解説します。

なお、VSG相続税理士法人では、相続税の疑問や税務調査のリスクを解消する「初回無料相談」を行っています。土日祝日や夜間、オンライン相談も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

手許現金（てもとげんきん）とは？相続税がかかる４つの範囲

手許現金（手元現金）とは、被相続人（亡くなった方）が亡くなった時点で、銀行などの金融機関に預けられておらず、手元に保管されていたすべての現金を指します。

「家にある現金だけ」と思われがちですが、相続税の対象となる手許現金には、隠れた現金も含めて大きく分けて以下の４つの範囲が含まれます。まずはどこにお金があるか、漏れなくチェックしていきましょう。

① 被相続人（故人）の財布の中にあった現金

亡くなったその日に、故人が普段使っていた財布や小銭入れ、衣服のポケット、カバンなどに入っていた現金です。

「たった数万円だし、わざわざ書かなくてもいいだろう」と無視してしまいがちですが、法律上は相続財産（手許現金）に含まれます。

特に、亡くなった直後は入院費の精算や親族の交通費、日用品の買い出しなどで故人の財布からお金を使いがちですが、「亡くなった瞬間」の残高を正確に把握しておく必要があります。

② 自宅の金庫やタンスに保管していた現金（タンス預金）

自宅の金庫、引き出し、タンスの奥、机の引き出しなどに保管されていた、いわゆる「タンス預金」です。

高齢の方の中には、「銀行に預けるより手元にあった方が安心だから」「災害時にすぐ使えるように」と、まとまった現金を自宅に置いているケースが多々あります。これらは通帳に履歴が残らないため申告漏れになりやすいですが、すべて相続税の課税対象です。

また、家族が把握していなかった「秘密の隠し場所」から後日現金が見つかるケースもあるため、遺品整理の際は念入りに確認する必要があります。

③ 銀行の貸金庫に保管していた現金

銀行の口座ではなく、銀行の専用スペースに立ち入って利用する「貸金庫」の中に保管していた現金です。

貸金庫の中身は、金融機関のデータ上には「預金残高」として記録されません。そのため、家族が「貸金庫の存在」を隠せばバレないと思われがちです。

しかし、税務署が金融機関に対して口座の有無や過去の取引履歴を照会する際、貸金庫の契約有無についても同時に一括で確認を行います。そのため、故人がどこの銀行で貸金庫を利用していたかは、通常の調査プロセスの中で容易に把握されてしまいます。

貸金庫は開扉した履歴（いつ入室したか）もすべて記録されているため、亡くなる直前に現金を持ち出していないかどうかも厳しくチェックされます。

④ 相続開始の直前に銀行口座から引き出した現金（直前引き出し）

亡くなる数日前〜数週間前など、「相続開始の直前」に故人の銀行口座から引き出された現金です。

家族としては「亡くなった後に口座が凍結されると困るから」「直近の入院費や、近々発生する葬儀費用の準備のために」という正当な理由で引き出すケースがほとんどです。

しかし、引き出したお金が「まだ使われずに手元に残っている」のであれば、それは預金ではなく「手許現金」という形を変えた財産として申告しなければなりません。

手許現金の相続税評価額の計算方法と具体例

手許現金の価値は、不動産や株式のように価格が日々変動するものではないため、基本的には「１円＝１円」としてそのままの金額で評価します。

しかし、「いつの時点の金額を基準にするか」「引き出した後に使ったお金をどう処理するか」には、税法上の厳格なルールがあります。

評価の基準は「亡くなった瞬間（相続開始時）」の金額

手許現金を計算する上で最も重要なのは、「被相続人が亡くなった日（時刻）」の時点で、手元にいくら残っていたかという点です。

例えば、亡くなった後に家族の生活費や葬儀費用としてその現金を使ったとしても、それは「亡くなった後」の出来事です。計算のスタートラインはあくまで「亡くなった瞬間」であるため、その時点で存在していた現金はすべて一度、プラスの相続財産として計上しなければなりません。

【ケース別】亡くなる直前に引き出して「使ったお金」と「残ったお金」

実務で最も間違いやすく、税務調査でも指摘されやすいのが、亡くなる直前に引き出した現金の処理です。以下の具体例をもとに、正しい計算プロセスを確認しましょう。

この場合、亡くなる前に入院費として支払った20万円は、死亡時点では手元に残っていないため、手許現金には含めません。また、すでに支払い済みであれば、死亡時点の未払債務でもないため、原則として債務控除の対象にもなりません。

一方、30万円は父親が亡くなった時点で手元に残っていた現金であるため、いったん手許現金として相続財産に計上します。その後、その30万円を葬儀費用の支払いに使った場合は、実際に葬式費用として認められる範囲で、遺産総額から差し引きます。

このように、亡くなった後に使う予定だったお金であっても、「亡くなった瞬間に手元にあった」のであれば、一度必ず手許現金としてプラスの財産に計上しなければならない点に注意してください。

【注意】外貨や記念硬貨も「手許現金」に含まれる

自宅の金庫や財布に保管されていたのが日本の紙幣・硬貨だけでなく、外貨（米ドルやユーロなど）や記念硬貨・古銭だった場合も、すべて手許現金の一部として評価・申告する必要があります。

手許現金は少額でも申告が必要？「税務署にバレない」は本当か

「数万円程度の手許現金や、自宅のタンス預金なら申告しなくてもバレないのでは？」と考える方が少なくありません。しかし、結論から言うと税務署には高確率でバレます。

タンス預金や手許現金に「申告不要の上限額」はない（１円から対象）

よくある誤解として、贈与税の基礎控除（年110万円）や、遺産全体の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）の仕組みと混同し、「少額の手許現金なら申告しなくていい枠がある」と思われているケースがあります。

しかし、手許現金自体に「これ以下なら言わなくていい」という免除規定はありません。遺産総額が基礎控除を超えるのであれば、たとえ千円札1枚であっても、故人の遺産であればすべて漏れなく申告する義務があります。

税務署が手許現金・引き出しを把握できる理由

税務署は、一般の方が想像する以上に強力な情報網と調査権限を持っています。手許現金やタンス預金は、主に以下の２つのルートから高確率で捕捉されます。

手許現金の申告漏れが発覚した場合のペナルティ

税務調査によって手許現金や直前引き出しの申告漏れが指摘されると、本来支払うべきだった相続税を納めるだけでは済みません。以下のような重い罰則税（追徴課税）が容赦なく課されます。

過少申告加算税と延滞税

意図的な隠匿とみなされた場合は「重加算税（35〜40％）」の対象に

「税務署には見つからないだろう」と意図的に手許現金を隠していた、あるいは引き出しの事実を隠蔽したと判断された場合、最も重いペナルティである「重加算税」が課されます。

追加税額に対して35〜40％という非常に高い税率が上乗せされるため、結果として正しく申告するよりも遥かに多くの税金を支払うことになってしまいます。

手許現金の申告で失敗しないための３つの税務調査対策

税務調査で税務署から「怪しい引き出しがある」「現金を隠しているのではないか」と疑われないためには、申告の前の段階できちんとした客観的な証拠を揃えておくことが最大の防衛策になります。

まとめ｜手許現金は税務調査で最も狙われやすい！不安な場合は税理士に相談を

手許現金（手元現金）は、口座残高のように一目で正確な金額を把握しにくいからこそ、悪気がなくても数え間違いや、生前の引き出しの処理漏れが発生しやすい非常にデリケートな項目です。そして、税務署が税務調査を行う際、最も指摘しやすく、確実に成果（追徴課税）を上げられるため、真っ先に狙われる財産でもあります。

このような不安をお持ちの方は、取り返しのつかないペナルティを課される前に、ぜひ一度、相続税の専門家にご相談ください。

VSG相続税理士法人でも、相続税に関する無料相談を実施しています。手許現金や生前引き出しに関するトラブルは、事前の正しい対処で防ぐことができます。税務署から指摘されて重いペナルティを課される前に、まずは当法人の無料相談をご活用ください。