【贈与税の基礎控除】年110万円の考え方と注意点を徹底解説

「親からまとまったお金を贈与されることが決まったけど、贈与税が心配」

このような疑問をお持ちの方に向け、この記事では「贈与税の基礎控除」を解説します。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２種類の課税方式があり、そのいずれにも年110万円の基礎控除が設けられています。

ただし、この年110万円の基礎控除には「贈与者（あげた人）ではなく、受贈者（もらった人）ごとに考える」等、誤解しやすいポイントがいくつかあるのです。

「贈与税の基礎控除の詳しい考え方」をはじめ、「年110万円以下の贈与でも注意したいケース」などもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

贈与税の基礎控除は「暦年課税」と「相続時精算課税」の両方にある

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

ただし、財産を受け取ったからといって、その全額に税金がかかるわけではありません。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という２種類の課税方法があり、いずれも年110万円の基礎控除が設けられています。

暦年課税と相続時精算課税の基礎控除

	暦年課税	相続時精算課税
基礎控除額	年110万円	年110万円
控除の適用対象	【基礎控除】 受贈者ごとに年110万円	【特別控除】 贈与者ごとに累計2,500万円 【基礎控除】 別途、受贈者ごとに年110万円
届出の要否	不要	初年度は「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要
相続時の扱い	相続開始前７年以内の贈与は相続税の課税価格に持ち戻し対象	年110万円の基礎控除後の残額を持ち戻し

そのため、１月１日から12月31日までの１年間に受け取った財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

ここからは、「暦年課税」と「相続時精算課税」それぞれに設けられた基礎控除について、以下の順で解説していきます。

暦年課税の基礎控除

個人から財産を譲り受けた際、特に手続きを行わなければ、一般的な贈与の形式である「暦年課税」が適用されます。

暦年課税では、その年の１月１日から12月31日までの１年間に受け取った贈与の合計額から、受贈者（財産をもらう人）１人あたり110万円の基礎控除を差し引けます。

したがって、この１年間に受けた贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

ただし、暦年課税で贈与を行う際に注意したいのが、「持ち戻し（生前贈与加算）」のルールです。

相続または遺贈により財産を取得した人が、暦年課税で被相続人から贈与を受けていた場合、亡くなる前の一定期間内に贈与された財産は、「相続財産」に足し戻して相続税の課税対象となります。

2024年１月１日以降の贈与から、この持ち戻しの対象期間が従来の「相続開始前３年以内」から「最長７年以内」へと段階的に延長されました。

なお、延長された４年分（死亡前３年超～７年以内）の贈与については、その期間の贈与総額から100万円を差し引いた金額が加算の対象となります。

相続時精算課税の基礎控除

贈与税のもう１つの課税方式が、「贈与する年の１月１日時点で60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与」で適用できる「相続時精算課税」です。

この制度は、「初回の贈与を受けた翌年の申告期間内（２月１日〜３月15日）」に、税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出することで選択できます。

この相続時精算課税には非課税枠として、年110万円の「基礎控除」と累計2,500万円までの「特別控除」が設けられています。

そのため、年間の贈与額が110万円を超えたとしても、超えた部分の累計額が2,500万円に達するまでは、贈与税の負担なく財産を渡すことができます。

ただし、「相続時精算課税の特別控除」を適用した贈与財産は、贈与者が亡くなったときに「相続税」が課税される点に注意が必要です。

贈与者が亡くなった際、それまでに相続時精算課税で受け取った財産のうち、「毎年の基礎控除110万円を差し引いた残りの額」が相続財産へ加算され、改めて相続税の計算対象となります。

どちらの課税方式も基礎控除は「受贈者ごと」に数える

贈与税の基礎控除で間違えやすいのが、110万円の枠を「誰を基準に数えるのか」という点です。

暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択した場合であっても、年110万円の基礎控除は「受贈者ごと」にカウントします。

つまり、制度ごとに110万円ですので、受贈者ひとりにつき年間220万円の基礎控除があることになります。

ここからは、「どちらの課税方式も基礎控除は受贈者ごとに数える」というポイントについて、以下の順でそれぞれ詳しく解説します。

暦年課税の場合の考え方

暦年課税における基礎控除は、贈与者（財産をあげた人）ごとではなく、受贈者（財産をもらった人）ごとに設けられています。

つまり、1人の受贈者が年間に受け取ったすべての贈与を合計して、110万円を超えるかどうかを判断します。

たとえば、以下のように１年に２回、父親と母親から100万円ずつ贈与を受けたとします。

それぞれ単独で見れば110万円以下ですが、贈与税は「受贈者」を基準に数えるため、子が１年間に受け取った合計額は200万円となります。

この場合、合計200万円から基礎控除110万円を差し引いた90万円が課税対象となり、贈与税の申告を行わなければなりません。

「１人ずつからの金額は110万円以内だから大丈夫」と考えていると、思わぬ申告漏れに繋がるため、注意が必要です。

相続時精算課税の場合の考え方

相続時精算課税にも、「受贈者あたり年110万円の基礎控除」が設けられています。

この枠内の贈与であれば贈与税がかからないうえに、相続発生時の持ち戻しの対象にもなりません。

ただし、父と母など複数の人から相続時精算課税で贈与を受けた場合、基礎控除の取り扱いに注意が必要です。

相続時精算課税の各種控除は、以下のように計算単位が異なります。

そのため、同一年に複数人から相続時精算課税による贈与を受けた場合、110万円の基礎控除はそれぞれの贈与額の割合に応じて、按分（あんぶん）して計算します。

たとえば、同じ年に父親から770万円、母親から330万円で相続時精算課税の贈与を受けたとします。

この場合、贈与額の比率は「父親は７割」「母親は３割」となるため、110万円の基礎控除も同じ比率で配分されます。

父770万円・母330万円の贈与を受けた場合の基礎控除の按分

項目	父からの贈与	母からの贈与
贈与額	770万円	330万円
割合	７割	３割
按分後の基礎控除	77万円	33万円

上記のように、相続時精算課税の基礎控除は「１人あたり年110万円」という総枠は変わらないまま、贈与額が多い相手ほど多く配分される仕組みです。

「父から110万円、母から110万円で合計220万円」の枠が使えるわけではない点に、注意しましょう。

贈与者が異なれば「暦年課税」と「相続時精算課税制度」を併用できる

１人の贈与者からの贈与に対して、同じ年に「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の両方を重ねて適用することはできません。

しかし、「贈与者が異なる場合」であれば、相手ごとにそれぞれの課税方式を選択できます。

たとえば、「父親からは暦年課税、母親からは相続時精算課税」と２人から贈与を受ける場合、以下のように制度を組み合わせて適用できます。

それぞれの課税方式ごとに基礎控除の適用が認められているため、受贈者は両方の非課税枠を活用でき、年220万円まで贈与税の負担なく財産を受け取れます。

年110万円以下の贈与でも税金に影響する場合がある

暦年課税と相続時精算課税に設けられた「年110万円の基礎控除内」の贈与であれば、贈与税はかかりません。

しかし、「110万円以下の贈与だから安心」と考えていると、あとから相続税の計算に影響したり、贈与の仕方次第で贈与税がかかったりする場合があります。

ここからは、年110万円以下の贈与でも気をつけたいポイントについて、以下の順で詳しく解説していきます。

暦年課税の場合は年110万円以内の贈与でも「持ち戻し」の対象となるケースがある

相続または遺贈により財産を取得した人が「暦年課税」で被相続人から贈与を受けていた場合、亡くなる前７年以内に贈与された財産は、相続財産に持ち戻して相続税を計算します。

この「暦年課税の持ち戻しの期間内」の贈与は、年110万円の基礎控除内であっても相続税の課税対象です。

たとえば、相続開始の２年前に父から子に80万円を暦年課税で贈与した場合、年110万円以下なので、贈与税の課税対象とはなりません。

しかし、持ち戻しの期間内に行われているため、相続開始時には80万円全額が父の相続財産に加算されて、相続税の課税対象となります。

「年110万円以下の贈与だから税金はかからない」と思い込んでいると、意図しない相続税負担が生じる可能性があるため、注意が必要です。

なお、相続時精算課税の基礎控除以下で行われた贈与であれば、持ち戻しの対象とはなりません。

暦年課税と相続時精算課税を比較すると、持ち戻しの対象になる贈与財産が次のように異なります。

暦年課税と相続時精算課税の「持ち戻し」比較

課税方式	持ち戻しの対象
暦年課税	■相続（または遺贈）により財産を取得した人に対し、死亡前の７年以内*に行われた贈与は、持ち戻しの対象 ※以前は３年だったが、2024年の贈与から持ち戻し期間は「７年」へと段階的に延長 ※延長された４年分（死亡前３年超～７年以内）の贈与については、その期間の贈与総額から100万円を差し引いた金額が加算の対象
相続時精算課税	■年110万円の基礎控除以下の部分は、持ち戻し対象外 ※基礎控除を超えた部分は、特別控除を適用した部分を含めて、すべて相続財産に加算される

この持ち戻しルールの違いから、「亡くなる直前に110万円以下の贈与を行う」場合、暦年課税よりも相続時精算課税の方が相続税の負担を抑えられます。

「定期贈与」と認定されると思わぬ贈与税がかかるリスクがある

「毎年110万円以下なら贈与税はかからない」として、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を続けたとします。

この場合、「最初から総額1,000万円を渡す約束をしており、それを単に10回に分けて振り込んだだけ」と税務署からみなされる可能性があります。

「定期贈与」と判断されると、「受贈者は贈与初年度に1,000万円を受け取る権利を取得した」とみなされます。

その結果、単年ごとの110万円の控除ではなく、「1,000万円から110万円を一度差し引いた890万円」が一括して課税対象となってしまうのです。

そのため、まとまった資金を複数年かけて贈与する場合、「最初から総額を渡す約束があったわけではなく、贈与を都度行っていること」を証明できる工夫が大切です。

贈与税の基礎控除に関するご相談は相続専門の税理士へ

贈与税における「暦年課税」と「相続時精算課税」のどちらの課税方式にも、年間110万円までの基礎控除が設けられています。

こうした贈与税の基礎控除を正しく活用すれば、税負担を抑えながら財産を次の世代へ引き継ぐことができます。

しかし、贈与税の基礎控除には「持ち戻し（生前贈与加算）のルール」等の注意点があり、判断を誤ると思わぬ税負担が生じることもあります。

そのため、少しでも不安がある場合や、ご自身の状況に合った財産承継の方法を知りたい場合は、相続を専門とする税理士に相談することをおすすめします。

我々VSG相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて、平日夜21時まで、土日祝も無料相談を受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。