

東京弁護士会所属。
交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。
こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。
つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。

逆走事故とは、本来の進行方向とは反対側へ車や自転車が進み、そのまま対向車や歩行者、バイクなどと衝突する事故をいいます。国土交通省が公表している「道路データブック2025」によると、令和6年(暦年)の高速道路における事故または確保に至った逆走事案は220件、逆走による事故件数は50件となっています。
逆走事案220件の発生場所の内訳は、インターチェンジ・ジャンクションが161件と全体の7割を超えており、サービスエリア・パーキングエリアが9件、本線が27件、不明が23件です。また、事故に至った50件の内訳は、死亡事故4件、人身事故10件、物損事故36件となっています。
逆走の背景には、道路構造の見間違い、判断力の低下、飲酒運転、標識の理解不足などさまざまな原因があります。事故を防ぐためには、逆走がどのような状況で起こりやすいのかを理解することが大切です。
逆走事故は、特定の状況で発生しやすい傾向があります。特に起こりやすい状況の例は次のとおりです。
特に高速道路の逆走は重大事故に直結しやすく、早期発見も難しいため危険性が非常に高い点に注意が必要です。
逆走事故では、基本的に逆走した側の過失が非常に大きくなります。進行方向に反した走行は道路交通法に反する危険行為であり、正面衝突や重大な人身事故につながりやすいためです。
ただし、過失割合は「どちらがどれだけ注意義務を守ったか」を基準に判断するため、状況によって数値が変化します。事故の場所が高速道路か一般道路か、被害者がどのように運転していたか、視界や道路状況に問題があったかなど、多くの要素が評価に含まれます。
ひとくちに逆走といっても、どの道路をどのように走ったかによって、違反となる根拠の条文が異なります。主な類型は次の4つです。
いずれも道路交通法上の明確な義務違反であり、このことが「逆走した側の過失が大きくなる」という評価の根拠になっています。
過失割合は、保険会社が一方的に決めるものではなく、当事者間の話し合いによって調整します。お互いに任意保険に加入している場合、過失割合の調整は以下の流れで進むことが多いです。
なお、警察は刑事手続と行政処分を担当する機関であり、民事上の過失割合を決めることはありません。実況見分調書などの刑事記録は過失割合を判断する重要な資料になりますが、警察が割合そのものを判断するわけではない点に注意が必要です。
また、話し合いがまとまらず訴訟になった場合は、最終的に裁判所が証拠にもとづいて過失割合を判断します。
示談交渉の段階では「話し合い」で決まる以上、被害者には不利な条件を示される場面もあります。納得できない場合に備え、根拠を確認する姿勢が大切です。
過失割合を検討する際には、まず「基本過失割合」という事故類型ごとの標準的な割合をあてはめます。これは、特別な事情がない場合に適用する目安となる割合です。逆走事故の場合、逆方向へ進む行為そのものが重大な危険を招くため、基本過失割合は逆走した側が大きくなります。
実務では、別冊判例タイムズ39号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂6版」に掲載された事故類型ごとの基準が広く用いられています。
修正要素とは、基本割合のままでは実際の事故状況に合わないときに、その状況を過失割合へ反映するための判断要素です。被害者の走行速度、視界の状況、道路の構造など、事故の背景にある事情を踏まえながら、基本割合を増減していきます。
逆走という危険性が極めて高い行為が原因であったとしても、修正要素に該当する事情があれば、一定範囲で被害者側に過失が認められる場合もあります。

一方通行を無視して交差点に侵入したBと、交差道路を走行するAが衝突した場合の過失割合は、「A:B=2:8」となります。このケースでは、Aにも徐行義務違反や安全確認義務違反が認められるとの理由から、2割ほどの過失が認められます。
なお、この割合は双方が交差点で減速していたことを前提としたものです。いずれかが減速していなかった場合には、後述する修正要素によって割合が調整されます。

一方で、センターラインを越えて逆走してきた事故では、相手が避けることが極めて難しい状況であるため、基本割合は「A:B=0:10」となります。

一方通行を無視して交差点に侵入した車Bと、交差道路を走行するバイクAが衝突した場合の過失割合は、「A:B=1:9」となります。

一方通行を無視して交差点に侵入したバイクBと、交差道路を走行する車Aが衝突した場合の過失割合は、「A:B=3:7」となります。
自動車とバイクが衝突する逆走事故では、バイクが交通上の弱者である点が考慮され、自動車同士の事故よりも自動車側の過失が重く評価される傾向があります。

一方、センターラインを越えて逆走した事故については、逆走したのが自動車であってもバイクであっても、基本割合は「A:B=0:10」となります。
自転車が関係する逆走事故には、「道路の右側端を走り続けていた場合」と「左側から右側へ移った(センターラインを越えた)場合」の2つがあり、同じ逆走でも過失割合が大きく異なります。まずこの違いを押さえておくことが重要です。

左側通行を無視して道路の右側端を通行していた自転車Aと対向車Bが衝突した場合の過失割合は、「A:B=2:8」となります。
自動車と自転車が衝突する逆走事故では、自転車が交通上の弱者である点が強く考慮されるため、基本過失割合において自転車側の過失が軽減される傾向があります。自転車は車両と比べて速度が遅く、防御力も低いため、事故を回避する余地が限られていると評価されるからです。
自転車が道路の右側端を通行する、いわゆる「自転車の逆走」とされる典型的なケースであっても、自転車側の基本過失割合は2割にとどまるとされています。これは、自転車が交通上の弱者であることに加え、自転車が右側端を通行する状況は現実には珍しくなく、自動車側からも比較的視認しやすい位置にあるためです。

一方通行を無視して交差点に侵入した車Bと、交差道路を走行する自転車Aが衝突した場合の過失割合は、「A:B=1:9」となります。

一方通行を無視して交差点に侵入した自転車Bと、交差道路を走行する車Aが衝突した場合の過失割合は、「A:B=5:5」となります。

センターラインを越えて車が逆走してきた事故の基本割合は「A:B=0:10」となります。

センターラインを越えて自転車が逆走してきた事故の基本割合は「A:B=5:5」となります。
同じ「自転車の逆走」でも、道路の右側端を走り続けていた場合(2割)と、左側から右側へ横切った場合(5割)とで過失割合が大きく異なるのは、後者のほうが自動車側にとって予測が難しく、回避も困難になるためです。
なお、自動車と歩行者が関係する逆走事故では、歩行者が最も弱い立場の交通主体であり、自動車の運転者にはこれを保護すべき高い注意義務が求められることから、原則として自動車側の過失が極めて重く評価されます。歩行者側に過失が認められるのは、信号無視や急な飛び出しなど、特段の事情がある場合に限られるのが通常です。
修正要素が認められると、被害者でも5〜20%ほど過失が加算されることがあります。
自動車の運転者には、高い注意義務が求められるため、運転中の行動が過失割合に反映されることがあります。
自転車は車両の一種であり、運転操作や道路の使い方によっては修正要素が適用されます。
一方、自転車が道路を横断する場面で横断歩道や自転車横断帯を適切に通行していた場合、または運転者が児童や高齢者であった場合には、求められる注意義務の程度が異なるため、過失が下がる判断が取られることもあります。
一般道路では、車両の速度が比較的低く、歩行者や自転車も通行するため、逆走に気づけば回避できる可能性が残る場合があります。そのため、被害者に速度超過や前方不注意があったと判断されると、わずかに過失が加算されることもあります。ただし、逆走そのものが重大な危険行為である点は変わらず、基本的には逆走した側の過失が非常に大きくなります。
一方、高速道路での逆走は、極めて危険な行為と評価されます。一方向に高速で流れる道路で逆方向へ進むと、正面衝突の危険が一気に高まり、重大事故に直結するためです。
なお、前述の別冊判例タイムズには、一般道路の一方通行違反については基本過失割合が示されている一方で、高速道路の逆走に対応する事故類型は設けられていません。そのため、高速道路の逆走事故における過失割合は、個別の裁判例や実務上の判断によることになります。
実務上は、高速道路の逆走事故では逆走側にほぼ全面的な責任が認められるのが通常です。ただし、被害者側に著しい速度超過や前方不注意があった場合には、修正要素として一定の過失が加算される可能性は残ります。道路の構造や交通の性質によって評価が異なる点を理解しておくことが重要です。
逆走事故の被害者が請求できる主な賠償金は、次のとおりです。
| 逆走事故で請求できる賠償金一覧 | |||
|---|---|---|---|
| 財産的損害 | 積極損害 | 治療費 | 入院・通院にかかる費用 |
| 付添看護費 | 介護・介助にかかる費用 | ||
| 将来介護費 | 後遺症により将来的にかかる介護費(主に重度の後遺障害が残った場合に問題となる) | ||
| 入通院交通費 | 入院・通院の際にかかる交通費 | ||
| 装具・器具購入費 | 義手や介護支援ベッドなどの購入費用 | ||
| 入院雑費 | 入院で必要な日用品や雑貨などの購入費用 | ||
| 葬儀関係費用 | 亡くなった被害者の葬儀等にかかる費用 | ||
| 家屋・自動車改造費 | 階段に手すりをつけたり、身体障害者用に車を改造する際にかかる費用(主に重度の後遺障害が残った場合に問題となる) | ||
| 子どもの学習費 | 学習塾代や授業料等、すでに支払っているにもかかわらず、けがが原因で学校や塾を休まざるを得なくなってしまったために無駄になってしまった費用、もしくは勉強が遅れてしまった分を取り戻すためにかかった費用など(被害の程度や子どもの年齢などを踏まえ、必要性が認められる範囲で認められる) | ||
| 保育費 | けがの影響で、子どもを保育施設に預けなくてはいけなくなった場合の保育費(同上) | ||
| 弁護士費用 | 訴訟で判決に至った場合に、認容額の10%程度が損害として認められるのが一般的。示談交渉で解決する場合は、原則として請求できない | ||
| 消極損害 | 休業損害 | けがのせいで仕事ができず、給料がもらえなかったことによる損害 | |
| 逸失利益 | 【後遺障害逸失利益】 【死亡逸失利益】 | ||
| 精神的損害 (慰謝料) | 入通院慰謝料 | 入院・通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する賠償金 | |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償金 | ||
| 死亡慰謝料 | 被害者が亡くなったことによる精神的苦痛に対する賠償金 | ||
| その他 | 物損 (物件損害) | 交通事故で車や自転車が壊れたり、洋服がだめになってしまったことにより生ずる損害 | |
実費を請求する場合、レシートや領収書など支払いを証明する書類も必要になります。示談交渉の際には、請求漏れがないよう十分に注意しましょう。
逆走事故に遭った直後は気が動転し、何を優先すべきか判断しにくい状況になります。しかし、早い段階で適切な対応を取ることで、治療や補償の手続きがスムーズに進み、将来的なトラブルを避けやすくなります。
事故直後は痛みが少なくても、数日後に症状が強まることがあります。むちうちや神経の損傷は、時間が経ってから発覚する例が多いため、早めに医療機関を受診することが不可欠です。
医師の診断を受けることで、適切な治療が始められるだけでなく、診断書という重要な記録が残ります。診断書は、治療費や慰謝料の請求、後遺障害等級の申請など、後の手続きで欠かせない資料です。
身体に違和感がある場合はもちろん、自覚症状がなくても一度は医療機関で検査を受けて状態を確認することが大切です。
逆走事故では衝撃が大きく、後遺症が残る可能性があります。
後遺障害等級は、治療を続けてもそれ以上の改善が見込めない状態(症状固定)になった時点で残った障害について、自賠責保険の等級に該当すると認められた場合に認定される制度です。認定された等級によって賠償金額が大きく変わります。
症状固定の時期は医師が医学的に判断するものであり、自己判断で治療をやめてしまうと、本来認められるはずの治療費や慰謝料が受け取れなくなるおそれがあります。治療の終了時期は、必ず主治医と相談しながら決めてください。
また、症状が残っていれば自動的に等級が認定されるわけではなく、自賠責保険の等級表に定められた基準に該当することが必要です。正確な等級を認定してもらうためには、通院記録、検査画像、症状の経過など、医学的な根拠を丁寧に積み上げることが欠かせません。
症状をくわしく伝えるため、日常生活の支障や痛みの程度をメモとして残しておくと役立ちます。認定結果に疑問がある場合には異議申立ても可能なので、納得できる等級を目指して適切な手続きを進めることが大切です。
逆走事故では、一般的に逆走した側の過失が極めて大きいと評価されます。しかし、実務では保険会社が被害者側にも一定の過失があると主張するケースが見られます。
提示された割合には必ず根拠があり、その内容が妥当かどうかを確認する姿勢が欠かせません。事故当時の映像、現場写真、目撃証言などの証拠がある場合は、過失割合の判断に大きく影響します。
納得できない提案を受けたときは、根拠の説明を求めたり、再検討を依頼したりすることができます。不当な割合に妥協せず、正当な評価を得るための行動が重要です。
過失割合の判断や後遺障害等級の認定には専門知識が必要であり、適切な補償を受けるためには事故状況の精密な整理が欠かせません。
また、被害者側の過失が0と判断されるケースでは、自身が加入する自動車保険の「示談代行サービス」を利用できません。保険会社による示談交渉の代行は、その保険会社自身が賠償金の支払義務を負っているからこそ認められるものです。被害者に過失がない場合、自分の保険会社には支払義務が生じないため、代わりに交渉すると他人の法律事務を取り扱うことになり、弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に抵触してしまいます。
逆走事故は被害者の過失が0になりやすい類型であるため、加害者側の保険会社との交渉を自分で進めなければならない状況が生じやすく、交渉に慣れていない被害者が不利な対応を受けることも珍しくありません。
弁護士へ相談することで、事故状況の分析、必要資料の収集、示談交渉などを専門家に一任でき、正当な賠償金を受け取るための手続きをスムーズに進められます。
さらに、保険会社とのやり取りに伴うストレスを大幅に減らしながら、適切な補償を実現しやすくなる点も大きなメリットです。事故後の不安を軽くし、納得できる結果を得るために、弁護士への相談は有効な選択肢となります。
自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用の多くを保険会社が負担するため、自己負担を大きく抑えて依頼できます。
弁護士費用特約とは、交通事故の示談交渉や後遺障害申請などで弁護士へ依頼した際の費用を保険会社が補償する制度です。補償限度額は、弁護士費用が300万円、法律相談費用が10万円に設定されていることが多く、一般的な示談交渉や等級申請であれば、この範囲に収まるケースが多いとされています。
ただし、次の点にはご注意ください。
補償の対象となるのは、一般に記名被保険者とその配偶者、記名被保険者または配偶者の同居の親族、別居の未婚の子などです。契約車に搭乗中の方も対象に含まれます。そのため、ご自身の契約に特約が付いていなくても、同居のご家族や別居の未婚のお子さまの契約に付帯していれば利用できる場合があります。
なお、弁護士費用特約のみを使用した場合は、ノーカウント事故として扱われ、翌年の等級や保険料に影響しません。ただし、同じ事故で車両保険など他の補償もあわせて使う場合は、そちらで等級が下がることがあります。
特約の有無や補償の範囲は保険会社や商品によって異なりますので、保険証券や約款をご確認のうえ、依頼の前に保険会社へお問い合わせください。
逆走車を避けようとしてガードレールや他車に衝突した場合でも、原則として逆走した側の責任が大きく評価され、車の修理費や治療費などを請求できます。進行方向と逆に走る行為は重大な注意義務違反であり、事故の主因と判断されるためです。
ただし、避け方が極端に危険だった場合などは、状況に応じて被害者にわずかな過失が検討される可能性があります。事故状況を示す証拠が重要になるため、ドラレコ映像や現場写真の確保が大切です。
高齢者が逆走した事故でも、過失割合の評価は基本的に「行為の危険性」に基づいて判断されます。高齢であることが加害者の過失を軽減する理由になることはありません。むしろ、判断力の低下が予測される状況で適切な運転ができなかったとみなされ、過失が重く評価される場合もあります。
なお、前述の修正要素で「高齢者」が挙げられているのは、被害者が高齢者であった場合に、求められる注意義務の程度を踏まえて被害者側の過失を軽減する方向で考慮されるという趣旨です。加害者側の事情として過失を軽減するものではありませんので、混同しないようご注意ください。
加害者が任意保険へ加入していない場合でも、自賠責保険により最低限の補償が受けられます。自賠責保険の限度額は、傷害による損害が被害者1人につき120万円、死亡による損害が3,000万円、後遺障害による損害が75万円から4,000万円(介護を要する後遺障害を含む)です。
ただし、傷害の限度額は120万円にとどまるため、自賠責だけでは損害を賄えないケースも多く、加害者本人へ直接請求する必要が生じることがあります。
このような場合には、被害者側が加入している保険の利用も検討できます。
さらに、加害者が自賠責保険にも加入していなかった場合や、ひき逃げで加害者が判明しない場合には、国土交通省が実施する政府保障事業(自動車損害賠償保障法72条)を利用できることがあります。これは自賠責保険の対象とならない被害者に対する最終的な救済措置で、健康保険や労災保険などから給付を受けた金額は差し引かれます。
逆走は道路交通法に反する危険行為であり、重大な事故につながるため、加害者は行政処分と刑事責任の双方を負う可能性があります。
逆走そのものに対しては、一方通行の逆走であれば通行禁止違反として基礎点数2点(普通車の反則金7,000円)、高速道路の逆走やセンターラインオーバーであれば通行区分違反として基礎点数2点(同9,000円)が科されます。
人身事故を起こした場合は、これに付加点数が加算されます。付加点数は被害の程度によって異なり、死亡事故で専ら加害者の不注意による場合は20点です。
たとえば、逆走によって相手を死亡させ、専ら加害者の不注意によるものと判断された場合、通行区分違反2点に付加点数20点が加算されて合計22点となり、前歴がなくても免許取消(欠格期間2年)に至ります。
人身事故の場合には、危険運転致死傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条11号)が問題となります。
同号は「通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」を危険運転と定めています。そして、同法の施行令は「通行禁止道路」として、一方通行の逆走に加え、高速自動車国道や自動車専用道路の本線車道を逆走する行為を明記しています。つまり、逆走はこの危険運転の類型に正面から該当し得る行為です。
法定刑は、人を負傷させた場合が15年以下の拘禁刑、人を死亡させた場合が1年以上の有期拘禁刑で、罰金刑はありません。
危険運転に当たらない場合でも、過失運転致死傷罪(同法5条)として、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
逆走事故は衝撃が大きく、過失割合や後遺障害の判断で被害者が不利な扱いを受けることもあります。示談交渉には専門的な知識が必要であり、被害者側に過失がないケースでは示談代行サービスが使えず、保険会社とのやり取りを自分で進めなければならない場面もあります。
こうした負担を避け、正当な補償を得るためには、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。事故状況の整理や必要書類の準備を任せることで、手続きがスムーズになり、自分の権利を守りやすくなります。逆走事故に遭ったときは、一人で悩まず専門家の力を活用してください。
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