交通事故弁護士相談ダイヤル 
９時～２０時（年中対応）
９時～２０時（年中対応） ９時～２０時（年中対応）
目次
交通事故の加害者や加害者側の保険会社から謝罪の電話が来ない理由を解説します。
交通事故の加害者から謝罪の電話が来ない主な理由は、次のとおりです。
交通事故の加害者になると、民事責任である被害者への賠償のほか、行政責任（免許の違反加点）や刑事責任を問われる場合があります。刑事責任が問われる場合、手続きのため加害者が電話できないケースがあります。
たとえば逮捕された場合です。逮捕には「現行犯逮捕」か「後日逮捕」かの２種類あり、被害者に大きなけががあるケースや、無免許・飲酒運転などのケースでは現行犯逮捕の可能性が高くなります。
加害者が逮捕されると最大23日間身柄を拘束されるため、解放されない間はなかなか被害者へ連絡できません。
事故を起こした加害者は、自分を責めて罪悪感から精神的に不安定になる場合があります。精神的に不安定になっていると、負い目から被害者への連絡が遅れる場合があります。
被害者に負わせたけがが大きい場合や、心配性な人ほどありがちです。
【謝罪の電話ができない加害者の心理】
被害者の立場になると単なる言い訳に聞こえるかもしれません。ただし、加害者が一度このようなネガティブな思考になると、自責と自問自答から抜け出せず、被害者への連絡に踏み出せなくなってしまうケースがあります。
保険会社が指示をして被害者へ連絡させないパターンもあります。当事者同士で連絡をとると、自己判断で不利な示談を進めてしまうケースがあるためです。
保険会社は、自社の利益のため被害者へ支払う賠償金をできるだけ安く済ませようとします。そのためには過失割合や慰謝料の算定方法について慎重に話し合う必要がありますが、当事者同士で勝手に話し合いを進めてしまうと、あとから示談内容を変更できず保険会社が損をする可能性があります。
当事者同士が交渉すると、責任のなすりつけ合いなどでさらにもめてしまう場合もあり、保険会社としては慎重にならざるを得ません。このような事情から、保険会社が被害者に連絡しないよう指示を出すケースがあります。
加害者側の保険会社が連絡をしない主な理由は、以下のとおりです。
加害者側の保険会社から連絡がない理由として、保険会社の担当者が忙しく、連絡する時間がなかったケースが考えられます。現実ではよくあるパターンのひとつです。
加害者が刑事手続きで手一杯だったり気持ちの整理ができていなかったりすると、事故があったことの連絡自体を忘れてしまう場合があります。この場合、保険会社は事故があったこと自体を知らないため、被害者に連絡が来ないことになります。
加害者の対応が不安であれば、事故時に確認しておいた加害者側の任意保険会社に自分から電話してみましょう。
加害者の保険会社の立場からすると、賠償金・示談金を支払ったとしても保険会社の儲けにはなりません。被害者としては納得できませんが、保険会社は被害者へ連絡する行為に対して消極的になりがちです。
物損事故のように賠償金の金額がそれほど高額でないようなケースでは、遅れるどころか連絡が全くなく放置されてしまう事態すらあります。
保険会社が被害者に賠償金を支払う理由は、加害者が賠償責任を負うからです。加害者に過失がないと保険会社が判断した場合には、賠償金を支払う義務がないと考えて被害者へ電話をしない場合があります。
もし事故から数週間経過しているにもかかわらず何の連絡もない場合には、加害者の加入する保険会社に自分から連絡するのがよいでしょう。保険会社がわからない場合には、交通事故証明書に記載されている自賠責保険会社に電話してみるのもおすすめです。
保険会社のカスタマーセンターやそんぽADRセンターへの相談も可能ですが、今後の対応まで考えると早めに弁護士に相談しておくのがよいでしょう。裁判を含めて状況に合わせて適切な対応をおこなってくれます。
加害者からの連絡は事故から３日目以降に来る場合が多いです。
事故後すぐに連絡して来るのが誠意ある対応のように思えますが、事故後はお互いに興奮状態になりがちで、落ち着いてからの謝罪が望ましいケースも多いです。
また、被害者の治療・検査を優先する意味もあります。救急搬送される場合を除いて、事故の当日中か２〜３日の間に病院に行って治療や検査を受けるケースが多くなります。被害者のけがの状況は加害者にとっても１つの心配事であり、治療を待ってから連絡したいのも一般的な考え方でしょう。
加害者が心配性な性格の場合や、真摯に謝罪したいと考えている場合には、直接訪問による謝罪を申し出られる機会があるでしょう。物損では済まずに被害者にけががある場合には、加害者心理として容態を確認したいと考えるのも一般的な感覚です。
ただし、直接訪問を申し出られた場合でも、無理に受ける必要はありません。気持が落ち着いていない場合や、治療に集中したい、加害者の顔を見たくないといった事情もあるでしょう。加害者に会いたくない場合には謝罪を丁重にお断りするか、難しい場合は弁護士に解決を依頼して代理でやりとりをしてもらう方法もあります。
加害者が謝罪の電話をしてきたら、以下のポイントに気を付けましょう。
事故直後はどうしても感情的になり、怒りをぶつける先を探してしまうでしょう。しかし、怒鳴ったり感情的になったりすると、加害者も自己防衛のために争う気持ちが強くなってしまいます。
不用意な発言をしてしまえば揚げ足を取られ、示談交渉で不利になってしまうケースもあります。あまりに強い言葉を使えば「脅迫された」とも言われかねません。
一方で、加害者が不用意な発言をする可能性もあります。感情的になって責め立てるよりも自身が有利になる発言を聞き漏らさないよう徹する方がよっぽど有益です。
加害者と電話または直接のやり取りをする際に、謝罪を強要してはいけません。
加害者の中には反省が全く見られない人や、自己保身・賠償金の減額だけを心配するような人もいます。冷静に対処しようと準備していても、謝罪があまりに期待外れな場合には「まず謝れ！」と言いたくなることもあるでしょう。
しかし、感情的になって暴言を吐くのは避けてください。謝罪を強要すると、脅迫罪や強要罪、恐喝罪などに該当する可能性があります。刑事責任を問われるようなことがあれば、当然今後の示談交渉にも悪影響を及ぼします。
謝罪の強要によって実際に逮捕された例は少なくありません。加害者が不誠実であっても、謝罪を強要するのは絶対に避けましょう。
示談交渉の際に、保険会社の対応に不満を持つケースは珍しくありません。たとえば、以下のようなケースが挙げられます。
保険会社の担当者が専門用語を頻繁に使い、説明がわかりにくいケースがあります。内容を正しく理解しないまま交渉を進めてしまうと、不利な条件で示談してしまうなど取り返しがつかないことになりかねません。
一度示談に合意すると、あとから訂正するのは難しくなります。疑問点があるときはそのままにせず、その場で質問するなどして不明点を無くしておくとよいでしょう。
連絡してくる保険会社は中立の立場ではなく、加害者の代理人です。保険会社が賠償金の支払いをおこなうため、保険会社からすれば事故の被害者は交渉相手であり「お客様」ではありません。そのため、保険会社の対応が不誠実かつ高圧的なケースもあります。
保険会社に高圧的な態度をとられると、不快な気分になり腹が立つ方も多いでしょう。しかし、感情的に対応すると「クレーマー」として対応され、話が余計にこじれる可能性があります。
交渉を有利に進めるためにも、相手の主張に耳を傾けつつ、冷静に粘り強くこちらの主張を伝え続けましょう。
保険会社はあくまでも加害者の代理人の立場であり、損害賠償金についてできる限り安くしたいと考えています。賠償額に大きな影響を与える過失割合などについて、被害者にとって納得できない提案をしてくるケースも少なくありません。
過失割合を求めるためには、専門知識が不可欠です。算定基準や証拠収集などで不安にがあれば、対応を弁護士に任せることをおすすめします。
交通事故の被害者が負ったけがの治療費は、原則として加害者側の任意保険会社から支払われます。治療期間については一定の基準があり、その基準を超える治療期間になると保険会社が治療費の支払いを打ち切ろうとしてくるケースがあります。
しかし、完治するまでの期間は人それぞれで、治療の継続の必要性については専門家である医師が判断するものです。保険会社から治療費の支払いの打ち切りを主張されても、あとでかかった治療費を請求できます。
まだ完治していない、症状固定の診断を受けていないのであれば、治療を中断せずに継続しましょう。
交通事故を起こした加害者には、３つの法律上の責任が発生します。
被害者は上記のうち一部の責任の追及に関与できます。どのように関与できるのか、具体的に確認していきましょう。
交通事故における刑事責任は、運転によって罪を犯したために刑罰を処せられる責任です。犯した罪によって懲役刑や禁固刑、罰金刑などが科されます。
刑事責任を追求する場である刑事裁判において、被害者は証人として出廷する程度であり、基本的にあまり関与はできません。
しかし、刑事裁判に直接参加できる「被害者参加制度」というものがあります。被害者参加制度とは、裁判所に許可された被害者が、刑事裁判に直接参加できる制度です。加害者への処罰感情を直接法廷で訴えることができるので、刑事責任を徹底的に追求したい場合には利用したい制度です。
また、検察の不起訴の決定に不服がある場合は、検察審査会に対して申立てをすることも可能です。
交通事故における民事責任とは、被害者の損害を賠償する責任です。慰謝料を含む賠償金の支払い義務のことを指します。加害者が負う３つの責任の中でもっともペナルティに被害者が関与できる部分です。
保険会社との示談交渉で民事上の責任を追求することになりますが、示談交渉で合意できなかった場合には、交通事故紛争処理センター（ADR）や裁判所での調停・裁判などでの解決をめざします。
行政責任とは、免許の取り消しや停止などの行政処分を受ける責任です。刑事手続きや民事手続きと違い、行政上の手続きに被害者が関与することはできません。
加害者からの謝罪電話に出たくないのであれば、無理に対応する必要はありません。電話を無視したからといって示談交渉で不利になることはないからです。見舞金を提示された場合でも、無理に受け取る必要はありません。
示談交渉を自分でおこないたくない場合には、弁護士に依頼して加害者や保険会社との対応を任せてしまいましょう。弁護士に依頼すれば不誠実な加害者や態度の悪い保険会社と話す必要もなくなるため、精神的負担が大きく軽減されます。
また、仕事中に電話が来たり、頻繁な連絡で治療に専念できなくなったりすることもなくなるでしょう。
交通事故で対応を弁護士に依頼すると、以下のように多くのメリットがあります。
弁護士が示談交渉を代理することで、慰謝料などの賠償金を増額できる可能性が高まります。
慰謝料を算定する基準は主に３つありますが、用いる算定基準によって慰謝料額が大きく異なります。保険会社は各社独自の基準である任意保険基準に基づき慰謝料額を算定するため、提示される金額は低額になります。
一方、弁護士であれば裁判でも用いられる弁護士基準を使って慰謝料を算定します。３つの算定基準の中でもっとも高額になる基準なので、けがの状況によっては慰謝料額が数百万円単位で変わるケースもあります。
被害者や遺族が弁護士基準を主張しても、基本的に保険会社は認めてくれません。担当者によっては「納得できないなら裁判でも起こしてください」などと心無い言葉を投げかけられることもあるでしょう。
慰謝料の引き上げ交渉をしたい場合には、交通事故の経験豊富な弁護士に相談しましょう。
示談交渉では、相手の押しが強かったり対応が悪かったりして、ストレスを感じるケースも珍しくありません。専門的な用語を並べられて高圧的な態度を取られると、「もういいや」と妥協してしまいたくなることもあるでしょう。
しかし、弁護士依頼すれば、相手側保険会社とのやり取りをすべて任せられます。また煩わしい手続きを全て代行してもらえるため、余計なストレスを感じることなく日常生活をおくれます。
事故状況に合わせた適切な過失割合を認定してもらえれば、慰謝料を含む賠償金を減額されずに済みます。
過失割合は、事故を起こした責任がどれくらいあるのかを示した割合です。たとえば、「被害者：加害者＝３：７」であれば、被害者にも３割過失が認められることになります。
被害者にも過失が認められた場合、その分が賠償金全体が減額されます。たとえば賠償金額が300万円だった場合、被害者に過失が３割あると実際にもらえる金額は210万円になってしまいます。
過失割合を有利に認定してもらうためには、ケースごとの基本的な過失割合を抑えたうえで、事故ごとの個別的な事情を考慮する必要があります。専門的な判断が必要になるので、知識のない状態で適切な主張をするのは難しいでしょう。
時間が経つと事故状況を示す証拠を確保しづらくなるので、過失割合でもめたら早めに弁護士に相談しましょう。
むちうちなどの後遺症が残った場合に、手間のかかる後遺障害等級認定の申請手続きなどを任せられるのも弁護士に依頼するメリットの一つです。
後遺障害診断書の作成依頼や内容の精査、追加検査の必要性の有無や不備のない申請書類の準備など、弁護士が対応できる幅は広いです。事前準備をしっかりせずに申請すると、希望する等級に認定されない恐れもあるでしょう。
等級認定されることで請求できるようになる賠償金は、交通事故の賠償金の中でも高額になる費目です。被害者が損をしないためにも、弁護士に依頼して十分に準備してから申請をおこないましょう。
加害者や相手方保険会社からなかなか連絡が来ないと、イライラしたり今後のことについて不安になったりするでしょう。連絡が入っても、全く期待外れな内容に幻滅してしまう場合もあります。
しかし、怒りの感情を相手にぶつけるのは避けてください。謝罪を強制すると示談交渉の場面で不利になりやすく、脅迫等の罪に問われる場合もあります。
こうした悩みを抱えている場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。。
弁護士なら加害者や保険会社との交渉のほか、手間のかかるさまざまな申請手続きを代行してもらうことが可能です。また、弁護士基準で算定された金額を主張できるので、慰謝料を含む賠償金の増額も期待できるでしょう。
交通事故の被害について少しでも気になる点があれば、まずはVSG弁護士法人の無料相談をご利用ください。
示談・和解・裁判略式起訴とは？流れからメリットについて【弁護士監修】 
示談・和解・裁判【簡単】示談書の書き方とは？記載項目や記載例をわかりやすく解説 
示談・和解・裁判交通事故の示談交渉は弁護士に依頼すべき？自分でやる基準・進まない時の対処と費用相場 
示談・和解・裁判交通事故裁判をやる？やらない？本人尋問の心構えや控訴手続きを解説 
示談・和解・裁判交通事故裁判の流れやかかる期間・費用は？弁護士が詳しく解説！ 
示談・和解・裁判示談交渉がこじれて「裁判」になった場合の流れ 
示談・和解・裁判示談交渉の弁護士費用 入っていると安心！「弁護士費用特約」 
示談・和解・裁判交通事故で示談しないとどんなリスクが？加害者側・被害者側それぞれの視点から解説 
示談・和解・裁判知らないと損！交通事故の示談の流れと注意点についてくわしく解説 
