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交通事故を起こした場合、相手方と示談交渉や損害賠償請求など様々なやり取りを行う必要があります。
そのためには、当然ながら相手の連絡先などの情報が不可欠になります。
しかし、事故による混乱から相手の連絡先を聞きそびれてしまうことや、相手が身元を明かすことを拒否することもあります。
では、このようなケースの対処法としてどういったものがあるのでしょうか。
今回の記事では、相手の連絡先がわからないときや被害者となったときにすべきことなどについて解説していきます。
目次
交通事故により被害者となった際には、加害者である相手と示談交渉を行う必要が出てきます。
そのためには相手を特定しなければなりませんので、「住所氏名」や「電話番号」などの情報を確認しておくことが大切です。
しかし、事故により気が動転していたことで、聞きそびれてしまうことがあります。
では、どのようにして相手の連絡先を確認すればよいのでしょうか。
交通事故を起こしてしまった場合には警察へ届け出る義務があります。
しかし、これは法律上の義務というだけではなく、届出をしなければ「交通事故証明書」の交付を受けることができなくなるためです。
この交通事故証明書とは交通事故の事実を証明する書類であり、交通事故が起きた日時や場所、当事者の氏名などが記載されていて、自動車安全運転センターが交付するものです。
この証明書は警察から提供された資料に基づいて作成されるため、警察への届出がない場合には交通事故証明書は発行されません。
つまり、警察へ届出をしていれば交通事故証明書を取得することができるので、加害者の住所、氏名がわかります。
しかし、中には「警察を呼ばないで欲しい」と提案されることもありますが、被害者にとってはデメリットしかありませんので、断固として拒否し、警察に連絡するようにしましょう。
前述したように、交通事故を起こしてしまったときはどちらが加害者か被害者かに関わらず、示談交渉や保険の請求などのために、お互いの身元を確認しておくことが大切です。
しかし、中には何らかの事情で自分の身元を明かすことを拒む人がいます。
このようなとき、どのように対処すればよいのでしょうか。
前述したように、事故にあった際は警察へ届け出る義務があり、届出をしていれば後々交通事故証明書をもらえるので、そこで相手の身元を確認することができます。
相手が教えてくれないからと、強引に聞き出そうとするとトラブルの元となりますので、車や車両番号をメモしておくとよいでしょう。
また、身元を明かすことを拒むような人は、警察が来る前に現場を離れようとするケースがよくあります。
たとえ車両番号などをメモしていたとしても、「嘘を書いている」などの主張をし、相手が素直に認めないこともあり、証明するのに余計な手間がかかってしまうこともあります。
そのため、警察が到着するまでは、相手が現場を離れないように注意した方がよいでしょう。
ただし、強引に引き留めると相手が逆上し、暴力沙汰など大きなトラブルに発展する可能性もあるので、車や車両番号をスマートフォンで撮影しておくなど冷静に対処しましょう。
相手の車両番号がわかることが前提となりますが、弁護士であれば車両番号から相手の住所などの情報を調べることが可能です。
もし、一般の方が運輸局などに問い合わせても個人情報の観点から教えてもらえないことが多いです。
交通事故の加害者から誠意を全く感じられず、不満を感じることは珍しくありません。
加害者が不誠実であるような場合には、いくつか注意しなければならないリスクがあります。
具体的な例として以下のようなリスクがあります。
相手が不誠実であると、損害賠償請求が適切に行えないことがあります。
通常、交通事故を起こした場合には示談交渉を行うのは加害者側の保険会社であり、加害者自身が自分の加入している任意保険会社に連絡し、その保険会社が被害者に連絡するという流れになります。
しかし、加害者に誠意がない場合には、自分の保険会社に連絡しないことがあり、結果保険会社から被害者に連絡がなく、長期間に渡って待たされるというケースがあります。
そのため、なかなか損害賠償請求を行うことができず、被害者は治療費などの補填に不安を抱えることになります。
よくあるケースとして、損害賠償の金額を少しでも抑えるためか、事故の際の走行速度や信号機の色などについて、嘘をつき自分の過失を認めないということがあります。
もちろん本当に勘違いしているということもありますが、交渉の途中で誰かが入れ知恵したのかもしれず、
意見がガラリと変わってしまうことも珍しくありません。
事故にあった際は警察に連絡する必要がありますが、その他にも被害者がしておくべきことがいくつかあります。
具体的なものとしては次のようなものです。
加害者の身元確認は大切ですが、人身事故の場合においては運転していた本人だけではなく、自動車の所有者に対しても損害賠償を請求できることがあります。
また、相手が業務中であった場合などは雇用主に対しても請求できます。
交通事故証明書にはこの辺りの情報は記載されませんので、個々のケースによりますが、確認しておくとよいかもしれません。
事故の状況をメモすることは大切ですが、撮影しておくとより正確な情報を残すことができます。
撮影しておくものとして、事故現場、事故車の状況、損傷個所、相手の車両番号などがあります。
また可能であれば、当事者同士の会話を録音しておくと、後で相手が意見を翻したとしても「言った、言わない」の水掛け論になることを回避することができます。
交通事故を起こした際には、当事者同士の意見が食い違うことは珍しくありません。
そのため、目撃者がいればその人の証言を録音やメモをして、住所や氏名、連絡先を聞き、場合によっては証人になってもらえるようお願いしましょう。
ただし、面倒ごとに巻き込まれたくないという人もいますので、無理強いしないように気を付けましょう。
自分が加入している保険によっては、「人身傷害補償特約」や「弁護士特約」などを使うことができるかもしれません。
保険会社に連絡をするのは事故当日に行うとよいですが、ケガをした場合など難しい場合もあるかもしれません。
とはいえ事故直後の報告内容が有用な証拠となることもありますので、できる限り早めに連絡するようにしましょう。
事故にあった直後は、特に身体に異常がなく大したことはないと思ったとしても、時間が経ってから痛みや後遺症が出てくる場合があります。
安易な自己判断は危険ですので、必ず一度病院で診てもらうようにしましょう。
また、事故を原因とした負傷の疑いがあるような場合は、今後の示談交渉や損害賠償請求にも大きく関わってきますので、診断書を書いてもらえるか必ず医師に確認しましょう。
交通事故の被害者としてすべきことがいくつもありますが、逆にしてはいけないこともあります。
それは次のようなことです。
警察に証言する際に、事故直後で動揺していると、記憶と違うことでも安易に証言してしまうことがあります。
警察の記録として残す「実況見分調書」は、裁判の際に重要な証拠となりますが、後から訂正されることはまずありません。
そのため、事故の状況について質問されたときに適当に答えてしまうと、裁判のときに不利になってしまうことがありますので注意が必要です。
交通事故による治療費は保険会社が払うことになるため、個室の利用や必要がないのにタクシーを使う、健康保険外の治療をするといったことがよくあります。
しかし、損害賠償においては必要であり適当とされる金額しか認められません。
そのため、過剰診療などは認められず、自己負担となってしまうケースがあるので注意しましょう。
交通事故によるケガで通院している場合に、仕事で忙しいなどの理由で通院を中断してしまうことがあります。
途中で通院をやめてしまうと、後々身体に異変が起きても交通事故が原因なのかどうか医学的に証明できなくなることがあります。
そうすると、慰謝料の金額が大きく減額されることや後遺障害の認定の際に不利になってしまうことがあります。
どうしても通院が難しくなった場合は、一度弁護士に相談してみましょう。
加害者側の保険会社はできる限り賠償金を安くしたいと考えているため、適正な金額よりもはるかに低い金額を提示してくることがよくあります。
一度示談に合意してしまうと、後になって訂正することが困難になってしまいます。
そのため、深く考えることなしに合意することは控えるようにしましょう。
交通事故の被害者になったとき、弁護士に相談するメリットがいくつかあります。
弁護士に相談する具体的なメリットとして次のようなものがあります。
示談交渉というものは思っている以上にストレスを感じるものです。
また、加害者本人が不誠実であるような場合には謝罪に来ないどころか、逆恨みし嫌がらせをしてくるような人もいます。
ただでさえ治療や自動車の修理など苦労することも多い中、そのようなことがあると精神的に辛くなることは想像に難くありません。
しかし、弁護士に依頼し交渉を代行してもらうことで、加害者や相手側保険会社とのやり取りをすべて任せることができます。
また、交通事故の際の煩わしい手続きなども代行してくれますので、精神的なストレスから解放されます。
交通事故の慰謝料額を算出するために3つの基準がありますが、各基準によって相場が異なっています。
自賠責保険は車を所有するときに必ず加入する必要のある強制保険であり、交通事故により負傷した人に対して最低限の補償をするための保険です。
この保険により算定される基準は、被害者に対して最低限の補償をするためのものですので、補償される金額も非常に低額に定められています。
任意保険は自賠責保険のような強制保険ではなく個人が任意で加入する保険です。
ただ、この基準は各保険会社がそれぞれ独自に定めている基準であり自賠責基準よりは高額ですが、基本的には弁護士基準と比べても低額に設定されます。
この基準は今までの裁判例を参考にして導き出す基準であり、他の2つの基準と比較しても高額になるケースが多いです。
しかし、相手側の保険会社が高額になる弁護士基準によって慰謝料を算出することは基本的にはありません。
法律の専門家である弁護士が示談交渉することで認定される基準と考えた方がいいかもしれません。
慰謝料の金額を算定する際に最も大きな要素として、過失割合というものがあります。
しかし、この過失割合について弁護士のような専門家でもない一般の方が、証拠を集め適切な過失割合を主張することは困難です。
弁護士に頼むことで、防犯カメラの映像やドライブレコーダーなどの証拠を揃えるために厳密な調査を行い、適切な過失割合を求め主張してもらえます。
漠然と後遺障害等級の申請を行うと、本来得ることができる等級が得られないことがよくあります。
後遺障害等級の認定を受ける際、交通事故の案件を得意としている弁護士であれば後遺障害認定を受けるために必要なことに精通しています。
そのため、弁護士に申請を代行してもらうことで適正な後遺障害等級が認定されます。
交通事故を起こしてしまうと、混乱して冷静な対応が取れないことがよくあります。
そのときの相手が良心的な人であればよいのですが、中には不誠実な人も少なからず存在します。
事故を起こしてしまった場合には、自分が被害者か加害者かに関わらず、まずは必ず警察に連絡するようにしましょう。
示談交渉をするか裁判をするかはともかく、警察に連絡しておかなければトラブルの元になります。
また、相手先の身元確認は忘れずに行い、名前や住所をメモするだけでなく車体や車両番号を撮影しておくことが望ましいです。
事故後の流れによっては、専門家である弁護士に早くから相談しておくと、事故後の対応がスムーズに進むかもしれません。
弁護士費用が気になる方も多いかと思いますが、初回無料相談を実施している事務所もありますので、報酬料のことも併せて相談してみてはいかがでしょうか。
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