

東京弁護士会所属。
交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。
こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。
つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。

交通事故の過失割合は、事故が発生した状況を踏まえて、当事者それぞれの過失の程度を具体的に判断して決めます。事故の類型ごとに一定の基準が設けられている一方、実際の事故では個別の事情によって割合が修正されることがあります。
まずは過失割合を判断する際の基本的な考え方について確認していきます。
交通事故の過失割合とは、事故の発生について当事者それぞれにどの程度の責任があるのかを割合で示したものです。
たとえば、車線変更中の車と直進車が衝突し、車線変更車の過失割合が70%、直進車が30%と判断された場合、「7対3」などと表現します。これは、事故によって生じた損害について、双方が負担すべき責任の程度を示すものです。
過失割合は、損害賠償額にも直接影響します。たとえば、事故による損害が100万円で、自分の過失割合が30%であれば、原則として相手に請求できる金額は70万円となります。
そのため、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、そのまま交渉を進めず過失割合の修正を求めることが、適切な補償を受けるために重要となります。
過失割合は、警察が一方的に決めるものではなく、事故の当事者同士が話し合って決めるのが基本です。実際の交渉では、事故類型ごとに設定された「基本過失割合」を出発点として、個別の事情を「修正要素」として考慮し、最終的な過失割合を決めていきます。
基本過失割合を判断する際には、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)や、交通事故事件に関する裁判例をもとに編集された「別冊判例タイムズ39号」などが参考にされます。
同じ車線変更事故でも、車線変更のタイミングやウインカーの有無、速度、事故が発生した場所などによって事故の状況は異なります。そのため、基本過失割合をそのまま適用するのではなく、事故ごとの個別事情を踏まえて過失割合を修正することが重要です。
車線変更事故で過失割合を判断する際に、修正要素となり得る主な事情は次のとおりです。
なお、高速道路上の事故やバイクとの事故には、別の基準が設けられています(詳しくは「高速道路で事故を起こした場合」「2-10 バイクと車線変更事故を起こした場合」で解説します)。
このような事情によって、基本過失割合から一方の過失が加算・減算されることがあります。そのため、過失割合を適切に判断するには、単に「車線変更をした側だから何割」と考えるのではなく、実際にどのような状況で事故が発生したのかを具体的に確認することが重要です。
車線変更事故の基本過失割合は、「車線変更車:直進車=7:3」です。この過失割合は、進路変更車が道路交通法53条1項・2項および道路交通法施行令21条の合図をしていることと、後続直進車に軽度の前方不注視があることを前提としています。
また、道路交通法では、進路変更について以下のような規定を定めています。
一方、すべての車両の運転者には、道路や交通の状況に応じて他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転する義務があります(同法70条)。
そのため、車線変更事故の過失割合は、車線変更をしたかどうかだけでなく、事故直前の両車両の位置関係や速度、車線変更のタイミング、衝突までの距離などを踏まえて判断します。
ここからは、具体的なケースごとに車線変更事故の基本過失割合を解説します。
なお、判例タイムズでは、以下のようなケースでは基準の対象外であり、具体的事情を考慮して過失相殺率を検討するのが相当であるとしています。
すべての車線変更事故で同じ過失割合が適用されるわけではないため、自分のケースでどのような過失割合が適用されるかは、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
ウインカーを出さずに車線変更して事故を起こした場合、基本過失割合7:3に、車線変更車が合図をしていなかったことによる修正(直進車側から20%を減算)が加わり、「車線変更車:直進車=9:1」となります。
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号296頁【Ⅲ─56】
車線変更については、道路交通法に以下のようなルールが定められています。
これは、後続車などに車線変更の意図を知らせ、事故を防ぐためのルールです。このルールを無視して危険な走行をした場合、過失割合が重く評価される可能性があります。
ただし、ウインカーを出していなかったという事情だけで、直ちに過失割合が10対0になるわけではありません。直進車にも前方を注視して危険を回避する義務があるため、事故を回避できる時間や距離があったかなどを踏まえて判断する必要があります。
たとえば、直進車と車線変更車がほぼ並走している状態から、車線変更車が突然進路を変えて直進車の側面に衝突した場合など、直進車側に事故を回避する余地がなかったと評価できるケースでは、車線変更車の過失が10割になる可能性もあります。
もっとも、走行中の事故で10対0と認められるケースは限定的です。10対0を主張する場合は、ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況などから、直進車側に事故を回避する余地がなかったことを具体的に示す必要があります(詳しくは「3. 車線変更事故で10対0にするにはどうすればいい?」で解説します)。
車線変更をした車に後方から直進車が衝突した場合、基本過失割合は「車線変更車:直進車=7:3」です。
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号296頁【Ⅲ─56】
道路交通法では、「車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、進路を変更してはならない」と定められています(道路交通法26条の2第2項)。
一方、後続車にも、前方の車両の動きを確認して事故を避ける義務があります。車線変更の合図などによって前方車両の進路変更を予測できる状況では、後続車側にも一定の過失が認められるケースが多いです。
ただし、車線変更車が急に進路を変更した、ウインカーを出していなかった、後続車との距離が十分にない状態で車線変更したなどの事情があれば、車線変更車側の過失が加算されることがあります。反対に、後続車が速度違反をしていたなどの事情があれば、直進車側の過失が加算されることもあります。
車線変更車と直進車がほぼ並走している状態で、車線変更車が直進車の側面に衝突した場合、車線変更車の過失が重く評価される可能性があります。
一般的な車線変更事故では、「車線変更車:直進車=7:3」が基本過失割合です。ただし、この割合は、あらかじめ前方にいた車両が進路変更する場合を想定したものです(左右いずれから進路変更する場合にも適用されます)。
これに対し、車線変更車と直進車がほぼ同じ位置を走っている状態から、車線変更車が急に進路を変えて側面に衝突した場合は、事情が大きく異なります。
たとえば、直進車が法定速度を守って走行している横を車線変更車が並走しており、車線変更車が十分な安全確認をしないまま進路を変えて衝突したケースです。この場合、直進車からすると、隣を走っていた車が突然走行車線に入ってくるため、衝突を予測して回避することは困難です。
特に、車線変更の開始から衝突までの時間が短く、衝突時の車両がほぼ真横に並んでいた場合は、直進車に事故を回避する余地がなかったと判断されやすくなります。
ただし、こうしたケースでも保険会社は「あなたにも前方確認を怠った違反がある」などと主張してくる場合があります。ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況などを確認し、衝突直前の両車両の位置関係や車線変更の状況を具体的に示すことが重要です。
交差点内やその手前で追い越すために車線変更をした場合、車線変更をした側の過失が通常より重くなります。
道路交通法では、「交差点(当該車両が第三十六条第二項に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く。)、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に三十メートル以内の部分」について、他の車両(特定小型原動機付自転車等を除く。)を追い越すため、進路を変更し、または前車の側方を通過してはならないと規定しています(道路交通法30条3号)。交差点付近は右左折する車や歩行者などが多く、事故が発生しやすいためです。
そのため、交差点付近で追い越しを目的として車線変更し、直進車と衝突した場合は、車線変更車側の過失が「著しい過失」または「重過失」として評価され、基本過失割合7:3から車線変更車側に加算される可能性があります。
車線変更が禁止されている場所で進路を変更して事故を起こした場合、車線変更をした側の過失が重くなります。基本過失割合7:3に、進路変更禁止場所での車線変更による修正(直進車側から20%を減算)が加わり、「車線変更車:直進車=9:1」となります。
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号296頁【Ⅲ─56】
道路には、黄色の実線などによって進路変更が禁止されている区間があります。このような場所では、周囲の車両の動きにかかわらず、原則として車線変更は禁止されています(道路交通法26条の2第3項)。たとえウインカーを出していたとしても、進路変更が禁止されている場所であれば、適切な車線変更とはいえません。そのため、禁止区間で車線変更をして直進車と衝突した場合、通常の車線変更事故よりも車線変更車側の責任が重く評価されます。
なお、車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によって区画されている場所であっても、緊急自動車(救急車など)を優先させるために道路の端による場合や、道路の損壊、道路工事その他の障害のためその通行している車両通行帯を通行できないときなどは、車線変更を禁止されていません(同条項1号、2号)。
導流帯(ゼブラゾーン)を走行してきた直進車と、ゼブラゾーンに沿って右折車線などへ進路変更した車両が衝突した場合、基本過失割合7:3から、直進車側の過失が10~20%程度加算されることがあります。
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号296頁【Ⅲ─56】
ゼブラゾーンとは、車両の安全かつ円滑な走行を誘導するために、道路上に設けられたしま模様の区画です。交差点の手前などに設けられ、車両の進行方向を誘導する役割があります。
導流帯(ゼブラゾーン)を走行すること自体は、道路交通法で一律に禁止されているわけではありません。そのため、ゼブラゾーンを走行したことだけを理由として、直ちに道路交通法違反になることはありません。
もっとも、ゼブラゾーンは車両の進行を誘導するために設けられた場所であり、必要がない限り、あえて進入するべきではないと考えられています。そのため、直進車がゼブラゾーンを走行していた場合、実務上は不利な方向で過失割合が修正されることがあります。
ただし、ゼブラゾーンの走行が過失割合にどのように影響するかは、具体的な事故状況によって異なります。保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、事故態様やゼブラゾーンの位置、双方の車両の進行状況などを確認したうえで、弁護士に相談することをおすすめします。
高速道路で発生する車線変更・合流事故は、どのような進路変更をしたかによって基本過失割合が異なります。
| 事故状況 | 基本の過失割合 |
|---|---|
| 追越車線への車線変更 | 車線変更車:直進車=8:2 |
| 走行車線への車線変更 | 車線変更車:直進車=7:3 |
| 本線への合流 | 合流車:本線車=7:3 |
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号546頁【Ⅶ─1】、548頁【Ⅶ─4】、550頁【Ⅶ─5】
高速道路では、一般道路よりも走行速度が速く、車間距離や周囲の車両との速度差も大きくなります。そのため、車線変更や合流をする側には、後方や周囲の状況を十分に確認してから進路を変えることが求められます。
道路交通法では、進路を変更した場合に、後方から進行してくる車両の速度や方向を急に変更させるおそれがあるときは、進路を変更してはならないと定めています(道路交通法26条の2第2項)。この規定は高速道路にも適用されるため、高速道路での車線変更でも、後続車との距離や速度差などを十分に確認する必要があります。
特に追越車線は、高速で走行する車両が多いため、そこへ車線変更する場合はより慎重な判断が必要です。そのため、走行車線から追越車線へ移る事故では、走行車線への車線変更と比べて、車線変更車側の過失が重く設定されています。
また、高速道路の分岐点や出入口付近では、車両の進行方向が変わるため、通常の車線変更とは異なる注意が必要です。道路交通法75条の7第2項は「自動車は、その通行している本線車道から出ようとする場合においては、あらかじめその前から出口に接続する車両通行帯を通行しなければならない。この場合において、減速車線が設けられているときは、その減速車線を通行しなければならない」と定めています。
一方で、直進車や本線車にも、前方の車両や合流車の動きを確認し、危険を回避するための注意が必要です。著しい速度超過や前方不注視などがあれば、直進車・本線車側の過失が加算されることがあります。
なお、高速道路の合流地点における事故については、車線変更とは別の基準が設けられています。
車線変更事故では、直進車に速度超過があった場合、その程度に応じて直進車側の過失が加算されます。
一般道では、時速15km以上30km未満の速度超過で1割、時速30km以上の速度超過で2割が加算されます。
| 直進車の速度超過 | 過失割合 |
|---|---|
| 時速15km以上30km未満 | 車線変更車:直進車=6:4 |
| 時速30km以上 | 車線変更車:直進車=5:5 |
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号296頁【Ⅲ─56】
速度超過が過失割合に影響するのは、速度が速いほど事故を回避することが難しくなるためです。たとえば、直進車が通常の速度で走行していれば、車線変更車の動きを確認してブレーキを踏むなど、衝突を避けるための対応を取れた可能性があります。しかし、速度が速いほど危険を認識してから停止するまでの距離が長くなり、事故を回避できる可能性も低くなります。
そのため、車線変更事故では、基本過失割合だけでなく、事故当時の速度も確認することが重要です。特に、速度超過をしていたことがドライブレコーダーの映像などから明らかな場合は、相手の主張する過失割合が適切かどうかを検討する必要があります。
直進車に初心者マークが付いている場合、基本過失割合7:3から直進車側の過失が10%減算され、「車線変更車:直進車=8:2」となる可能性があります。
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号296頁【Ⅲ─56】
初心者マークは、運転免許を取得してから1年を経過していないドライバーが車両の前後に表示するものです。道路交通法では、初心運転者に対して初心者マークの表示を義務付けています(道路交通法71条の5第2項)。
また、道路交通法71条5号の4では、初心者マークを付けた自動車(表示自動車)について、周囲の車両の運転者に一定の配慮を求めています。
具体的には、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、初心者マークを付けた自動車の側方に幅寄せをしたり、進路を変更した結果、後方から進行してくる初心者マークを付けた自動車が必要な車間距離を保てなくなったりするような運転をしてはならないとされています。
この規定があるため、初心者マークを付けた直進車の前方に車線変更して衝突した場合は、通常の車線変更事故よりも車線変更車側の過失が重く評価されることがあります。
バイクと自動車の車線変更事故では、自動車同士の事故とは異なり、バイク側の過失が軽く修正されることがあります。どちらが車線変更をしたかによって、基本過失割合が異なります。
具体的な過失割合は、どちらが車線変更をしたかによって変わります。
| 事故状況の具体例 | 過失割合 |
|---|---|
| 車線変更をしたのがバイクだった場合 | バイク:自動車=6:4 |
| 車線変更をしたのが自動車だった場合 | バイク:自動車=2:8 |
出典:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号376頁【Ⅳ─75】【Ⅳ─76】
バイクは自動車と比べて車体が小さく、事故が発生した場合に運転者のけがが大きくなりやすいという特徴があります。そのため、交通事故の過失割合を判断する際には、こうした二輪車の特性を考慮して、バイク側の過失を一定程度軽減することがあります。
もっとも、バイクだからといって、どのような事故でも過失が軽くなるわけではありません。バイク側に著しい速度超過や無理な車線変更などの事情があれば、過失割合が修正されることがあります。
車線変更事故の基本過失割合は、「車線変更車:直進車=7:3」です。つまり、直進車側にも3割の過失があることを前提として、事故の具体的な事情に応じて修正要素を加味し、最終的な過失割合を判断します。
車線変更事故で10対0にするためには、直進車側の3割の過失を修正要素によって0にする必要があります。たとえば、以下のようなケースです。
※( )内は、直進車側の過失割合から差し引かれる割合を示しています。
一方、直進車側にゼブラゾーンを走行していたことや、速度超過があったことなどの事情がある場合は、直進車側の過失が加算される方向に働くため、10対0から遠ざかる可能性があります。
過失割合はこのように基本過失割合を基準として、事故の具体的な事情に応じて修正要素を加算・減算して最終的な割合を決めます。そのため、10対0を主張するには、直進車側の過失を0にできる修正要素があるかどうかを確認することが重要となります。
ここでは、車線変更事故で10対0を主張するために確認したい証拠や、保険会社との交渉のポイントを4つ解説します。
車線変更事故で10対0を主張する場合は、まずドライブレコーダーの映像を確認しましょう。映像から事故直前の両車両の位置や動きを確認できれば、保険会社との過失割合の交渉で有力な証拠になります。
特に、次のような点を確認することが重要です。
重要なのは、直進車側に事故を回避する余地があったかという点です。
たとえば、相手車両が車線変更の直前までウインカーを出さず、自車とほぼ並走した状態から突然進路を変えて側面に衝突したのであれば、直進車側がブレーキやハンドル操作をして事故を回避することは困難だったと主張できます。
反対に、相手車両が車線変更の3秒以上前からウインカーを出しており、十分な距離を確保したうえで進路を変更していた場合は、直進車側にも相手の車線変更を予測して減速するなどの対応ができたと評価される可能性があります。このような場合は、10対0が認められにくくなることがあります。
また、前方カメラの映像だけでなく、後方や側方を撮影できるカメラがある場合は、これらの映像も確認しましょう。車線変更事故では、前方の映像だけでは相手車両との位置関係や車線変更の開始時点が分かりにくいことがあるためです。
加えて、事故直後に映像が上書きされないよう保存しておくことも大切です。ドライブレコーダーの機種によっては古い映像から順番に上書きされるため、事故後はSDカードを抜くなどして映像を保全しておきましょう。
さらに、自分の車両にドライブレコーダーが付いていなくても、相手車両や周辺を走行していた車両、道路沿いの施設などに映像が残っていることがあります。事故の状況を詳しく把握するため、周辺車両や防犯カメラなどの映像が利用できないか確認することも有効です。
ドライブレコーダーがない場合や、映像だけでは事故の状況を十分に確認できない場合は、車両の損傷状況も重要な証拠になります。車両のどの部分に、どのような傷やへこみが生じているかを確認することで、衝突時の両車両の位置関係や動きを推測できることがあります。
具体的には、次のような点を確認します。
たとえば、自分の車の側面に傷があり、相手車両の前方部分にも接触した痕跡が残っている場合、相手車両が車線変更によってあなたの走行していた車線に進入してきた可能性を示す材料になります。
相手から「すでに車線変更を終えていたところに後ろから追突された」と主張されている場合でも、自車の側面と相手車両の前方部分が損傷しているなど、相手の説明と車両の損傷状況が一致しないことがあります。このような場合は、損傷箇所をもとに相手の主張が事故の実態と食い違っていることを主張することで、過失割合を修正できる場合があります。
事故後は、車両を修理する前に損傷箇所を写真に残しておきましょう。傷やへこみだけでなく、車両全体と損傷箇所の位置関係が分かる写真、傷の大きさや方向が分かる近距離の写真など、複数の角度から撮影しておくと安心です。
また、修理工場に車を持ち込んだ際には、修理見積書や修理明細なども保管しておきましょう。損傷の内容を記録した資料が残っていれば、後から過失割合を交渉する際にも活用できます。
もっとも、車両の傷だけで事故状況を断定することはできません。ドライブレコーダーの映像や事故現場の状況、実況見分調書、相手と自分の説明なども確認し、それぞれの内容が矛盾していないかを多角的な視点で検討する必要があります。
保険会社から「あなたにも1割の過失がある」などと提示された場合は、その割合をそのまま受け入れるのではなく、どのような根拠で算定したのかを確認しましょう。
過失割合は、事故の状況に応じた基本過失割合を基準として、ウインカーの有無や速度超過、車線変更の方法などの事情を加味して決めます。そのため、保険会社がどの事故類型を参考にしているのか、どのような修正要素を考慮しているのかを具体的に確認することが重要です。
確認する際は、どの事故類型を前提としているのか(判例タイムズの何ページの図なのか)、直進車側に過失を加えた理由(ウインカーの有無や速度、車間距離など、どの修正要素を考慮しているのか)などを具体的に確認することが重要です。
過失割合の修正を求める際は「自分は前をしっかり見ていたので、10対0にしてください」と伝えるのではなく、基本過失割合と修正要素を具体的な事故状況に照らして、なぜ直進車側の過失が0になるのかを論理的に説明することが重要です。「事故態様→基本過失割合→修正要素」の順番で整理して主張することが、有利な過失割合で示談交渉をまとめるポイントとなります。
車線変更事故で10対0をめざすのであれば、交通事故の経験が豊富な弁護士に過失割合の交渉を依頼することをおすすめします。
保険会社は日頃から交通事故の示談交渉を行っているため、過失割合の基準や修正要素についても詳しく把握しています。そのため、事故に遭った本人が保険会社と対等に交渉することは簡単ではありません。
弁護士に依頼すれば、ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況などを確認したうえで、事故態様に合った基本過失割合や修正要素を検討できます。そして、「なぜ直進車側の過失が0になるのか」という根拠を整理して、保険会社に具体的な反論を伝えてもらえます。
また、弁護士が交渉に入ることで、保険会社も交渉がまとまらなければ訴訟などの法的手続きに発展する可能性まで踏まえて対応することになります。そのため、本人だけで交渉するよりも、過失割合についての主張を受け入れてもらいやすくなるケースがあります。
過失割合が1割変わるだけでも、損害額が大きい事故では受け取れる賠償金が大きく変わることがあります。特に10対0を主張できる可能性があるにもかかわらず、1割の過失を認めてしまうと、その分だけ賠償額が減少します。適切な補償を受けるためにも、過失割合は慎重に交渉することが重要です。
さらに、弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りを任せることができます。平日の日中に保険会社から電話がかかってきても、その都度自分で対応する必要がなくなり、仕事や日常生活への負担を抑えられます。
車線変更事故で保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、提示された割合を受け入れる前に、交通事故にくわしい弁護士へ相談してみるとよいでしょう。
当事務所は交通事故案件に豊富な経験があり、過失割合が争われた事案でも、証拠に基づく主張によって依頼者に有利な結果につなげてきました。
当事務所の経験では、車線変更時の事故で当事者双方の説明が食い違い、過失割合が大きく争われたケースがあります。ドライブレコーダーの映像をコマ送りで分析し、相手車両が進路変更を開始した時点、合図の有無とその時期、両車の位置関係を時系列で整理したうえで、視覚的に確認できる資料として示しました。その結果、訴訟において依頼者に有利な判断を得られています。
また、事故直後の段階からご相談いただいたケースでは、早い段階で過失割合を確定させたうえで治療期間中のサポートを行い、相手方の過失を100%とする内容で解決できています。過失割合の争いは、時間が経つほどドライブレコーダーの映像が上書きされるなど証拠が失われ、主張の立証が難しくなります。事故直後の段階でご相談いただくことが、結果に直結します。
車線変更事故で過失割合が争われている場合は、適切な過失割合で解決するためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
車線変更時に直進車が死角に入っていて「見えなかった」という場合でも、基本的には「車線変更車:直進車=7:3」が基準となります。
道路交通法では、進路を変更する際、後方から進行してくる車両の速度や方向を急に変更させるおそれがある場合の進路変更を禁止しています(道路交通法26条の2)。そのため、ミラーや目視で「死角になっていて見えなかった」という事情があったとしても、それは車線変更車側の安全確認不足と評価される(すでに基本過失割合に織り込まれている)のが一般的で、直ちに直進車の過失が増えるわけではありません。
ただし、実際の事故では、直進車の速度や車線変更のタイミング、両車両の位置関係、ウインカーの有無などによって、この基本割合からさらに修正されるケースがあります。
自分の過失がゼロの事故では、原則として自分の保険会社に示談交渉を代理してもらうことはできません。
保険会社の示談代行サービスは、契約者側に損害賠償責任があり、保険会社自身に保険金の支払義務が生じる場合に利用できるものです。10対0の事故では自分の保険会社に保険金の支払義務が生じないため、原則として示談交渉を代行できません。保険会社が保険金を支払う立場にないにもかかわらず契約者の代理人として交渉すると、弁護士法72条が禁止する非弁行為との関係が問題となるためです。
そのため、10対0の交通事故では、基本的に自分で相手方の保険会社と交渉する必要があります。ただし、自動車保険に弁護士費用特約を付けていれば、その特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼できる場合があります。
弁護士費用特約では、弁護士への相談料や依頼費用などを保険会社に負担してもらえるため、自己負担を抑えて弁護士に依頼できます。利用できる補償内容や上限額は保険契約によって異なるため、事故後は自分の保険に弁護士費用特約が付いているか確認しましょう。
なお、自己負担を抑えて弁護士に依頼できる弁護士費用特約については、関連記事『交通事故の弁護士費用特約とは?メリットやデメリット、注意点を解説』で詳しく解説しています。
裁判を起こしたからといって、必ず過失割合が修正されるわけではありません。しかし、保険会社の提示が事故の実態や過去の裁判例に合致していない場合、裁判を通じて妥当な過失割合に修正できる可能性があります。
交通事故の裁判では、当事者双方の主張だけでなく、ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況、事故現場の道路の幅員や標識などの状況、交通事故証明書や実況見分調書といった客観的な証拠を確認したうえで、裁判所が過失割合を判断します。
「10対0」を主張して過失割合を覆すためには、「自分に過失はない」と感情的に訴えるだけでは不十分です。「相手がいつ・どのタイミングで車線変更を開始したのか」「衝突時に両車両がどのような位置関係にあったのか」「直進車側に事故を回避できる時間や距離があったのか」などを、客観的な証拠によって具体的に示す必要があります。
一方で、提出された証拠から見て保険会社の提示する割合が裁判所の相場(裁判例)に照らして妥当である場合は、裁判をしても希望通りの修正が認められないリスクもあります。
裁判を起こすかどうかは、手元にある証拠の内容や訴訟にかかる時間・費用、請求できる損害額などを総合的に考慮し、弁護士とも相談しながら慎重に判断することが重要です。
車線変更事故では、基本的に車線変更をした側の過失が大きくなります。ただし、事故直前の位置関係や速度、ウインカーの有無などによって過失割合は変わります。
特に、車線変更車が突然進路を変え、直進車側に事故を回避する余地がなかった場合は、「10対0」となる可能性があります。そのため、ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況など、事故状況を客観的に示す証拠を確認することが重要です。
保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、その根拠となる事故類型や修正要素を確認し、具体的な反論を伝えましょう。
10対0を主張できるか判断できない場合や、保険会社との交渉が難しい場合は、交通事故にくわしい弁護士への相談をおすすめします。弁護士に依頼すれば、証拠や過去の裁判例などを踏まえて、適切な過失割合を主張できます。
「VSG弁護士法人」では、交通事故に詳しい弁護士が、過失割合の交渉から示談交渉、後遺障害認定のサポートまで対応しています。相談料・着手金は無料で、弁護士費用特約が利用できる場合は自己負担なく依頼できるケースもあります。
保険会社から提示された過失割合に納得できない方や、今後の対応に不安がある方は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。泣き寝入りしないために親身になってサポートいたします。
