私的整理とは？企業再生における法的整理との違いやメリット・デメリットを解説

会社を整理する方法には、破産手続きを経て会社を清算するものと、会社を立て直して再建を目指すものとがあります。

このうち会社の再建を目指す方法には、大きく分けて私的整理と法的整理と呼ばれる2種類の手続きがあります。

ここでは、私的整理とはどのようなものか、そしてその手続きの方法について解説します。

法的整理に比べてその実態が分かりにくいため、その中身について確認しておきましょう。

企業の私的整理とは？

私的整理とは、裁判所が関与せずに債権者と債務者の話し合いで債権の処理をする手続きのことをいいます。

会社を整理する方法の1つで、対象債権者となるのは一般的に金融機関のみです。

そもそも会社を整理する方法には、破産などのように会社を清算する方法と、民事再生などのように会社の再建を目指す方法とに分かれます。

私的整理は、民事再生などと同じく会社の再建を目指すものです。

私的整理と法的整理の違い

会社の再建を目指す方法でも、私的整理と法的整理（民事再生）には下記のような違いがあります。

法的整理は、すべての手続きが裁判所において行われます。

すべての債権者を対象とし、その事実が広く公表されるという特徴があります。

そのため、直接的に関わっていない人でも、その事実を知ることができます。

これに対して私的整理は、裁判所での手続きではありません。

債権者と債務者が直接交渉を行い、債権金額の減額や返済条件の変更を決定します。

交渉に参加していなければ、債権の減免などの影響を受けることはありません。

私的整理の種類

私的整理は法的整理とは異なるため、その手続きや進め方に決まった形はありません。

再建を目指す会社と債権者との間で合意ができれば私的整理は成立します。

ただ、実際には私的整理にもいくつかのスキームがあり、そのスキームにしたがって進めていくこととなります。

私的整理のスキームには、以下のようなものがあります。

私的整理の手続きの流れ

私的整理には、決まった流れはありません。

再建を図る会社（債務者）と、その会社に対する債権を有する債権者との間で話し合いを行うことが手続きのすべてであり、法的整理のように具体的な手続きの流れは定められていないのです。

債権者とは主に「債務の減免」と「支払い条件の見直し」について話し合います。

債務を減免してもらえれば返済総額を減らせるため、経営再建を目指す会社にとっては大きなメリットがあります。

また、支払い条件を見直してもらうことで返済方法の変更や返済期限の延長を受けられるため、経営再建のために資金を投入できるようになるのです。

そのためにもまずは、会社の再生計画を作成し、債権者の同意を得なければなりません。

債権者の中に反対する人がいると私的整理は進められないため、債権者に納得してもらえる再生計画を作成することが、私的整理の成否を左右します。

また、債権者との話し合いだけでは進展が望めない場合には、弁護士などの専門家の協力を得て進めることも検討しましょう。

私的整理を行うメリット

私的整理は、民事再生などの法的整理とは異なる手続きであることから、民事再生にはないメリットがあります。

ここでは、そのメリットについて確認しておきましょう。

私的整理を行うデメリット

私的整理には、メリットだけでなくデメリットもあります。

まとめ

私的整理には、メリットもデメリットもあります。

債権者と合意できれば、その後の会社再建までの時間も短くなるなど大きな効果があると考えられます。

しかしその一方で、会社の提示した再生計画や債務の返済計画について、債権者の同意を得るためには高いハードルがあります。

私的整理は法的整理に比べて費用面や時間面でのメリットがありますが、その点だけに注目して私的整理を進めてもうまくいきません。

私的整理にするか法的整理にするか、私的整理ならどの方法を選ぶのか、多くの選択肢があるため、会社の再生に最適な方法を選びましょう。