東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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自己破産すると、あなたの自宅は破産管財人の管理下に置かれ、任意売却か競売によって換価されるのが原則です。所有権を持ったまま住み続けることは、破産ではできません。
破産手続開始決定が出ると、自宅は債権者への配当に充てる「破産財団」に組み込まれ、管理処分権は破産管財人に移ります（破産法34条1項、78条1項）。一方、住宅ローンの抵当権を持つ金融機関や保証会社は「別除権者」として扱われます。破産手続きとは関係なく抵当権を実行できるため（破産法2条9項、65条1項）、自宅は最終的に任意売却か競売で現金化されることになります。
実際には、破産を申し立てる前から、次のように事態が進んでいることが少なくありません。
つまり、破産申立て前から競売手続きが進行しているケースも多いということになります。
また、不動産を持っている場合は、原則として破産管財人が選任される「管財事件」となり、予納金の額も手続き期間も大きくなります。ローン残高が家の価値を大きく上回る場合は、換価しても債権者への配当が見込めないとして、管財人を選任しない「同時廃止」となることもあります。ただし、その判断基準は裁判所の運用によって異なります。
なお、あなたが経営者で会社の借入れを連帯保証している場合は、法人と代表者個人の破産を同時に申し立てるのが実務の通例です。自宅の扱いも、法人の整理方針と一体で検討する必要があります。
住宅ローンが残っている自宅は最終的に手放すことになりますが、すぐに競売になるとは限りません。実際のケースでは、まず破産管財人が任意売却を試みるのが一般的です。
管財人は、裁判所の許可を得て自宅を市場で売却します（破産法78条2項1号）。このとき、売却代金の一部を破産財団に組み入れることを条件に、抵当権者から抵当権抹消の同意を得るのが通常の流れです。
後順位の抵当権者が同意しない場合は、管財人が担保権消滅許可を申し立てることもあります（破産法186条）。ただし、この許可が出るのは、任意売却して担保権を消すことが破産債権者全体の利益にかなう場合に限られます。担保権者の利益を不当に害するときは許可されず（同条1項ただし書）、申立て前には組入金の額について担保権者と協議しなければなりません（同条2項）。
任意売却がまとまらなければ、管財人は自宅を破産財団から放棄し、抵当権者が担保不動産競売を申し立てます（民事執行法180条）。
「いつまで住めるのか」という不安については、任意売却なら買主への引渡日まで、競売なら買受人が代金を納付するまでは住み続けられるケースが一般的です。
注意したいのは、「どうせ競売になるのだから」と滞納を放置してしまうことです。滞納が長引くほど任意売却の交渉余地は狭まります。競売まで進めば、退去時期も引越費用もほとんど選べなくなります（詳しくは「住宅ローンを滞納して自宅を競売にかけられるデメリットとは？」で解説します）。
家の価値がローン残高を上回る「アンダーローン」の場合、売却代金でローンを完済したあとの余剰金は破産財団に組み入れられ、ほかの債権者への配当に回ります。あなたの手元には残りません。
裁判所は、生活に必要な財産を手元に残せるよう「自由財産の拡張」を認めることがあります（破産法34条4項）。しかし、不動産は通常その対象とされません。余剰価値がある以上、管財人は換価せざるを得ないのが実際の対応です。
ここで多くの人が考えるのが、「破産する前に自分で家を売って、手元にお金を残そう」という方法です。しかし、適正な価格で売ったとしても、代金を隠したり、生活費として使い切ったり、特定の債権者への返済に充てたりすると、次のような問題が生じます。
特に、買主があなたの親族や同居者である場合は、隠匿等の意図を知っていたものと推定されます（破産法161条2項3号）。親族が絡む場面では否認されやすいことに注意が必要です。
アンダーローンの場合、個人再生を選ぶと家の余剰価値が「清算価値」に加算され、返済額が増えます。破産と個人再生のどちらが自分にとって得かは、家の査定額と債務総額を並べてみないと判断できません。弁護士であれば、あなたの状況に応じて最適な手続きを選択してもらえます。
ローン残高が家の価値を上回る「オーバーローン」の場合、売却後に残ったローンは破産債権となり、免責許可決定が確定すれば支払義務を免れます（破産法253条1項）。
ただし、免責は自動的に認められるものではありません。次のような行為は免責不許可事由にあたります（破産法252条1項各号）。
これらに該当しても、裁判所の裁量で免責が認められることはあります（同条2項）。しかし、その前提は破産管財人の調査への誠実な協力です。説明を拒んだり事実を隠したりすれば、裁量免責の道も閉ざされかねません。
見落とされやすいのが、家族への影響です。住宅ローンに親などが連帯保証人として入っている場合、あなたが免責を受けても保証人への請求は止まりません（破産法253条2項）。あなたの破産によって、保証会社などから親へ残債の一括請求がいくことがあります。
また、滞納から売却までの間も遅延損害金は膨らみ続けます。早い段階で任意売却を進めれば、保証人に残る債務を小さくできる可能性があります。家族に迷惑をかけたくないなら、保証人への影響まで含めて、申立ての時期と方法を弁護士と相談するのが安心です。
夫婦でローンを組んでいる場合、あなたが破産すると、配偶者があなたのローン分の請求を受けたり、配偶者が払い続けていても家全体が換価の対象になったりする可能性があります。
夫婦でのローンは、主に次の３類型に分かれ、配偶者の責任範囲が異なります。
ペアローン型でも、両方のローンの抵当権が家全体に設定されているのが一般的です。配偶者が自分のローンをきちんと払っていても、あなたの滞納によって家全体が競売の対象になり得ます。
家が夫婦の共有であれば、管財人はあなたの共有持分を換価します。共有者間で「分割しない」と約束していても、管財人は共有物の分割を求められます（破産法52条1項）。持分だけでは買い手がつきにくいため、実務では配偶者の協力を得て家全体を一括で売却することが多くなります。
一方、家を残せる可能性がある規定もあります。破産法52条2項は、他の共有者が相当の償金を支払えば、破産者の持分を取得できると定めています。つまり、配偶者が適正な対価を用意できれば、あなたの持分を買い取り、家を夫婦の手元に残す余地があります。ただし、持分を取得しても住宅ローンの抵当権は消えないため、抵当権者との調整が別途必要である点には注意が必要です。
契約書を確認しないまま動くと、配偶者に思わぬ請求が及ぶおそれがあります。夫婦ともに返済が難しい場合は、夫婦そろって個人再生を申し立て、双方に住宅資金特別条項を付ける方法もあります。どの類型に当たるかをまず確認し、そのうえで方針を決めることが重要です。
自己破産を選ぶと、所有権を持ったまま住み続けることは原則としてできません。自宅を残したいなら、破産を申し立てる前に、他の債務整理手続きが使えないかを確認する必要があります。「もう破産しかない」と思い込んでいる人でも、収入が一定程度あれば、家を残せる選択肢がまだ残っていることがあります。
検討の順序も重要です。個人再生の住宅資金特別条項には、代位弁済から６カ月という期限があります。破産の準備を先に進めているうちにこの期限を過ぎると、後から個人再生に切り替えても家を残せなくなることがあります。
なお、経営者は保証債務の額が大きく、個人再生の要件を満たさないことがあります。その場合は「経営者保証に関するガイドライン」（中小企業庁と金融機関団体が策定した自主的なルール）による整理も視野に入ります。一定の要件のもとで自宅を残せる可能性があります。
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、減額後の金額を原則３年（特別の事情がある場合は５年を超えない範囲）で分割返済する手続きです（民事再生法221条以下、229条2項2号）。
個人再生には住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という制度があります。住宅ローンを減額の対象から外し、これまでどおり（または返済期間を延ばして）払い続けることで、自宅を手放さずにほかの借金だけを整理できます（民事再生法196条～206条）。家を残す方法として最も有効な方法の一つです。
ただし、使えるかどうかは次の要件で厳しく線引きされます。
このほか、小規模個人再生を利用するには、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額等を除く）が5,000万円を超えないことが必要です（民事再生法221条1項）。
経営者の場合、自宅に会社借入れの根抵当権が付いていて、それだけで特則が使えないケースが多くあります。また、自宅と事業用不動産の両方に住宅ローンの抵当権が設定され、事業用不動産に事業性融資の後順位抵当権が付いている場合も使えません。自宅の登記簿だけを見て安心するのは危険です。
この手続きで最も重要なのが、個人再生を申し立てる時期にあります。保証会社が代位弁済してから６カ月以内に個人再生を申し立てれば、再生計画の認可によって代位弁済はなかったものとみなされ、元の住宅ローン契約に巻き戻せます（民事再生法198条2項、204条1項）。この６カ月を過ぎると特則は使えません。代位弁済の通知が届いてから「まだ競売になっていないから」と様子を見ているうちに家を残す道が閉ざされるため、対応の遅れが致命傷になります。
なお、個人再生における返済額は、次の２つのうち高いほうが基準となります。
アンダーローンで家に余剰価値があると、その分だけ清算価値が上がり、返済額も増えます。
住宅ローンの返済自体がそのままでは苦しい場合は、次の順で返済方法を変更できる規定もあります（民事再生法199条）。
もっとも、裁判所は再生計画の履行可能性、つまり住宅ローンと再生債務を同時に払い続けられるかを厳しく見ます。家計の立て直しまで含めた準備が欠かせません。
任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士などが債権者と直接交渉し、将来利息のカットや分割払いへの変更などによって返済負担を軽くする手続きです。自己破産や個人再生と違い、整理の対象とする債権者を選べます。
住宅ローンを対象から外せば、カードローンや消費者金融などの借入れだけを整理できます。住宅ローンはこれまでどおり払い続けるため、持ち家への影響は生じにくいといえます。住宅ローンが払えない原因がほかの借入れの返済負担にある場合、任意整理は有効な手続きとなるでしょう。一方、住宅ローン自体が収入に見合っていない場合は、根本的な解決になりません。
貸金業法21条1項9号は、弁護士等から受任通知を受けた貸金業者が、正当な理由なく債務者本人に直接取立てを行うことを規制しています。実務上は、受任通知を受けた時点で本人への督促が止まるのが通常です。貸金業者以外の債権者には貸金業法は直接適用されませんが、弁護士が窓口となることで連絡先が一本化されるのが通常です。督促に追われる状態から離れ、落ち着いて方針を考えられるようになる点も、弁護士に依頼するメリットの一つです。
なお、任意整理の場合、債権者には交渉に応じる義務がありません。あなた自身が交渉しても、利息カットに応じない業者も多いのが実情です。対応に悩んでいるうちに差し押さえの手続きも進むため、どの手続きを選択すべきかも含めて弁護士などの専門家に相談しましょう。
破産する場合でも、リースバックや親族による買取りのように、第三者が家を買い取ってあなたに貸す形であれば、住み続けられる余地があります。
ただし、この方法ではあなたは所有権を失い、賃借人として住むことになります。いずれの方法も、適正な価格と適正な手続きで行うことが前提です。
売却は管財人が関与して行うのが基本です。破産前に進める場合も、価格の妥当性と代金の使い道を後で管財人に説明できる形にしておく必要があります。自己判断で売却や名義変更を先に済ませると、管財人に否認され、取引自体が覆るおそれがあるため、注意が必要です。
リースバックは、家をリースバック業者に売却し、賃料を払って住み続ける方法です。管財人による任意売却の買主をリースバック業者とする形で実現できることがあります。
ただし、条件面では次の点に注意が必要です。
定期建物賃貸借とする場合、貸主は契約前に「更新がなく期間満了で終了する」旨を書面で交付して説明しなければなりません（借地借家法38条3項）。この説明がなければ「更新がない」とする定めは無効になります（同条5項）。契約時に、説明書面が契約書とは別に交付されているかを確認してください。
また、業者の買取価格は低めになりやすく、抵当権者と管財人が承諾する水準に届かなければ取り引きは成立しません。この価格調整が最大のポイントになります。
破産前にあなた自身が業者と契約する場合、次の点に特に注意が必要です。
弁護士であれば、契約条件（期間、賃料、買戻し条項）のチェックと、管財人・抵当権者との価格調整を一体で進められます。
親や兄弟などが管財人から適正価格で家を買い取り、あなたに貸す方法は、実務でも比較的よく見られる解決策の一つです。
購入資金は親族自身のものである必要があります。あなたの財産から資金を出すことはできません。親族間売買は、価格の妥当性や実質的な贈与を疑われやすく、買主の親族が自分で住まない場合は通常の住宅ローンの対象外となることもあるため、融資の審査は慎重になりがちです。親族間売買に対応するローンを利用できる場合もありますが、管財人の売却スケジュールに間に合わせる必要があるため、親族自身の自己資金を中心に準備できるかどうかが実務上のポイントになります。
持ち家を守りたい一心で、破産前に次のような行動をとってしまう人がいますが、破産手続きで問題になり得るため避けてください。
安く売った場合は、破産債権者を害する行為として否認の対象となり得ます（破産法160条1項）。名義だけ無償で移した場合は、「無償行為の否認」（同条3項）の対象になります。無償行為の否認は、支払停止等があった後またはその前６カ月以内の行為であれば、相手方である親族が事情を知らなくても成立します。「親は何も知らなかった」という言い分は通りません。
加えて、財産の隠匿・不利益処分として免責不許可事由にも該当し得ます（破産法252条1項1号）。親族側にも、著しく低い価格での売買は「みなし贈与」として贈与税が課されることがあります（相続税法7条）。
弁護士であれば、査定書の取得、管財人との価格交渉、抵当権者の同意取付けまでをまとめて担えます。
競売は、あなたの意思がほとんど反映されない強制的な手続きです。主なデメリットは、次の３つです。
競売開始決定（差押登記）から、現況調査、入札、開札、代金納付までは、一般的には半年～１年程度が目安です。ただし、裁判所や事案によって幅があります。
「まだ時間がある」と油断しがちですが、開始決定後は日を追うごとに選べる手段が減っていきます。一方で、「競売開始決定が届いた＝もう手遅れ」と諦める必要もありません。開札期日の前日までであれば、債権者に競売を取り下げてもらい、任意売却に切り替える余地があります。ただし、債権者の同意と買主の確保が必要で、時間的にはかなり厳しい条件になります。開始決定の通知が届いたら、その日のうちに動き出すくらいの意識が必要です。
競売で買受人が代金を納付すると、所有権は買受人に移ります。あなたは退去を求められる立場になり、退去時期や費用の交渉余地は大きく狭まります。
買受人は、代金納付から６カ月以内であれば、訴訟を起こさずに裁判所へ引渡命令を申し立てられます（民事執行法83条1項・2項、188条）。この制度の対象となる抵当建物使用者が占有していた建物については、引渡命令を申し立てられる期間が９カ月です（民事執行法83条2項かっこ書き）。命令に応じなければ、強制執行で退去させられます。
「賃借人は６カ月の猶予があると聞いた」という人もいますが、建物明渡猶予制度（民法395条1項）は、抵当権者に対抗できない賃貸借で建物を使用している人を保護する制度です。所有者として住んでいた元所有者には適用されません。
立退料は法的に保証されたものではなく、買受人との任意交渉次第です。とはいえ、現実的には強制競売で立ち退き料まで支払ってもらえるケースは多くありません。これに対して任意売却であれば、債権者との協議によって引越費用を売却代金から控除してもらえることがあります（金額は案件や債権者の方針によります）。退去日も買主と調整できます。子どもの転校時期に合わせたいなど、生活上の事情を反映させられるのは任意売却ならではです。
競売では内覧ができず、買主の保護も乏しいため、市場価格より低い価格で落札されることがあります。その差額は、あなたの残債務の増加に直結します。
競売では、裁判所が評価人の評価をもとに「売却基準価額」を定めます（民事執行法60条1項）。その評価の段階で、競売市場であることを理由とする減価が行われるのが一般的です。入札できる下限の「買受可能価額」は、売却基準価額の８割です（同条3項）。
破産を前提としない段階で検討している場合や、住宅ローンに保証人がいる場合は、安く売れるほど、あなたや保証人に残る債務が重くなります。任意売却との価格差は、そのまま家族の負担の差になり得ます。
競売物件の情報は裁判所を通じて公開され、自宅への立入りや業者の訪問もあるため、近所に知られる可能性があります。
具体的には、次のような形で情報が広がります。
子どもの学校や近所付き合いへの影響が気になるなら、任意売却という選択肢を早めに検討してください。任意売却であれば、外観上は通常の売却と同じ形で進められます。
弁護士に相談する最大のメリットは、「どの手続きなら家を守れるか、守れないならどう手放せば損失を最も小さくできるか」を、期限が切れる前に判断できる点にあります。
住宅ローン問題は、期限との勝負です。代位弁済から６カ月、競売の開札期日の前日までといった期限を一度過ぎると、使えなくなる選択肢があります。
また、次のような自己判断の行動は、選ぶ手続きによって評価が大きく変わり、後から取り消すことができません。
たとえば、住宅ローンだけを払い続けることは、個人再生で家を残すのであれば適切な行動といえます。しかし、オーバーローンで破産するのであれば、家は結局手放すことになるため、返済を続けても家を守ることにはつながりません。それどころか、返済できない状態になった後も住宅ローンだけを払い続けると、本来ほかの債権者への配当に回るはずの財産を特定の債権者に回したことになり、偏頗弁済（破産法162条1項1号）として問題になる可能性があります。実際に否認されるかどうかは、金融機関があなたの支払不能を知っていたかなど、個別の事情によって判断されます。だからこそ、どの手続きを選ぶかを決める前に、返済を続けてよいかを確認しておく必要があります。
このように、同じ行動でも、選ぶ手続きによって正解が変わります。だからこそ、依頼するかどうかは別として、動き出す前に一度弁護士に相談しておくことが大切です。
弁護士に相談すれば、個人再生、任意整理、金融機関とのリスケジュール、経営者保証ガイドラインを並べて比較し、家を残せる可能性がある方法を検討できます。
この比較には、次のような作業が必要です。
自分でこれらを一つずつ判断するのは簡単ではありません。
経営者の場合は、法人を破産させるか再建するかによって、代表者個人の手続きも変わります。法人と個人を一体で見られる点は、法人破産を扱う弁護士の強みです。
任意売却は、抵当権者の同意を得て、自宅を通常の不動産取引と同じように市場で売却する方法です。弁護士に相談すれば、競売になる前に任意売却へ切り替えられる可能性があります。競売より高く売れる可能性があり、退去の時期や引越費用も調整しやすくなります。
ただし、任意売却には抵当権者（多くは保証会社）の同意が欠かせず、売却価格や代金の配分について交渉が必要です。また、売却代金でローンを完済できなければ残りの債務は消えないため、破産や個人再生とあわせて検討する必要があります。
破産を申し立てる前に自分で任意売却を進めた場合は、後で管財人から次の点を確認されます。
申立て前に自分で売るべきか、申立て後に管財人に売ってもらうべきかは、家の価値や残債務、保証人の有無によって変わります。任意売却の実務は不動産業者が担うことも多いですが、破産手続きとの整合性まで踏まえて判断するには、弁護士の関与が欠かせません。売却の話を進める前に、弁護士に手続き全体の進め方を確認しておくと安心です。
早めに相談すれば、受任通知で督促への対応を弁護士に任せたうえで、申立て資料の収集や免責不許可事由の有無の確認を早い段階から進められます。
貸金業者については、受任通知によって本人への督促が止まるのが実務上の通常です（貸金業法21条1項9号）。一方、住宅ローンの債権者が銀行の場合、銀行は貸金業法の対象外です。ただし、実務上は弁護士に窓口が一本化されることが多くなります。
申立てには、通帳（通常２年分程度）、給与明細、源泉徴収票、登記簿、ローン契約書、自宅の査定書など、多くの書類が必要です。仕事や生活を続けながら自分で集めるのは大きな負担で、書類に漏れや不備があると、裁判所から追加提出を求められ、手続きが先に進みません。弁護士に依頼すれば、あなたの状況に応じて必要な書類を一覧にし、登記簿の取得や債権者への残高照会など、弁護士が代わりに行える手続きも引き受けます。
費用の準備も欠かせません。破産管財人が選任される管財事件では、裁判所に予納金を納める必要があります。たとえば東京地裁の少額管財では20万円程度からが目安とされていますが、裁判所や事案によって運用は異なります。早めに相談すれば、必要な費用の見通しを立てたうえで、受任通知によって返済が止まっている期間に費用を積み立てるなど、無理のない準備の段取りを組めます。
さらに、申立て前の財産の動きは、管財人から厳しく調査されます。弁護士は、通帳の入出金や過去の財産処分を早い段階で確認し、問題となりそうな取り引きがあれば、その経緯を管財人にどう説明するかを事前に準備します。あわせて、これから避けるべき行動も具体的に助言できるため、新たに否認や免責不許可事由の問題を生むことを防げます。
相談前に行った資金移動や名義変更は取り消せないため、資料を集め始める前、できれば何か行動を起こす前に相談するのが、最も負担の少ない進め方です。
金融機関に返済条件の変更（リスケジュール）を申し入れ、一定期間の返済額を下げてもらえる場合はあります。ただし、元本そのものの減額は通常難しく、変更に応じるかどうかも金融機関の判断によります。
条件変更の内容としては、返済期間の延長、一定期間の元金据置、ボーナス払いの見直しなどがあります。住宅金融支援機構（【フラット35】など）にも、返済が難しくなった人向けの返済方法変更の制度があります。
参照：住宅金融支援機構「ご返済中の方｜返済方法の変更」
住宅ローンの滞納が始まる前に相談するほうが、交渉に応じてもらいやすいと考えられます。滞納が続いて期限の利益を喪失した後は、残債の一括返済を求められる段階に入るため、交渉の余地は大きく狭まります。
なお、災害救助法が適用された自然災害など、対象となる災害によって返済が難しくなった場合は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用できる可能性があります。
破産後でも、住宅ローンの審査を申し込むこと自体は可能です。ただし、信用情報に破産の事実が登録されている間は、審査に通るのは難しいと考えておく必要があります。
登録の内容や期間、起算点は、信用情報機関ごとに次のように異なります。
平成21年４月１日から官報情報の収集・保有を中止しています。破産の情報は「クレジット情報」の中の異動（延滞・保証履行・破産）の有無として登録され、保有期間は契約期間中および契約終了後５年以内です。起算点は「免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日」とされています
参照：CICが保有する信用情報｜CIC、自己破産の登録は何年間ですか？｜CIC
破産申立て等を「取引事実に関する情報」として登録します。2019年10月１日以降の契約は契約継続中および契約終了後５年以内、2019年９月30日以前の契約は当該事実の発生日から５年を超えない期間です
参照：信用情報の内容と登録期間｜JICC
官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を、決定日から７年を超えない期間登録します（2022年11月４日に10年から７年へ短縮されました）
参照：センターの概要｜全国銀行個人信用情報センター、一部情報の登録終了および登録期間の短縮について｜全国銀行個人信用情報センター
信用情報の登録が消えた後も、代位弁済をした保証会社や損失を被った金融機関のグループ内では、社内記録が残っていることがあります。そのため、同じグループでの審査は通りにくいことがあります。ほかの金融機関でも、勤続年数、頭金、返済比率などは厳しく審査されます。一定期間が過ぎれば必ずローンを組めるわけではない点に注意してください。
住宅ローンを完済した自宅も、破産すれば原則として手放すことになります。抵当権のない自宅はそれ自体が価値の高い財産であり、破産管財人が売却して、代金は債権者への配当に回るためです。
破産しても手元に残せる財産は限られています。現金99万円までは法律上当然に破産財団に属さず、手元に残ります（破産法34条3項1号）。それ以外の財産については、裁判所が生活の状況などを考慮して、手元に残せる範囲を拡張できます（同条4項）。運用上は預貯金等を含めて99万円までとされることが多いですが、不動産は通常この拡張の対象とされません。
破産しても住み続けたい場合は、リースバックや親族が管財人から適正価格で買い取る方法が現実的です（住宅ローンが払えず自己破産しても自宅に住み続ける方法とは？）。一方、破産前に自宅を親族名義に移したり、安く売ったりすると、否認や免責不許可事由の問題が生じるため注意してください。
ローンのない自宅がある場合は、そもそも破産以外の手続きが適していないかも検討する必要があります。
どちらが現実的かは、家の価値、借金の総額、毎月の収入によって変わります。
また、ローンを完済していても抵当権の抹消登記が済んでいないと、財産の評価や売却の場面で手続きが滞ることがあります。登記簿の状態もあわせて確認しておきましょう。
２回目の破産を申し立てること自体は可能です。ただし、前回の免責許可決定の確定日から７年以内に免責許可を申し立てると、それ自体が免責不許可事由になります（破産法252条1項10号イ）。
免責不許可事由があっても、裁判所の裁量で免責が認められる余地はあります（同条2項）。しかし、２回目の破産では、前回の破産後にどのような生活を送り、なぜ再び返済に行き詰まったのかを厳しく問われます。破産管財人による調査も、１回目より詳しく行われやすくなります。再び浪費やギャンブルが原因であれば、免責を得るのは難しくなります。
破産後に新たに住宅ローンなどの借入れをする場合は、「また困ったら破産すればいい」とは安易に考えないでください。将来の収入の変化も見込んだ、無理のない返済計画を立てることが大切です。
それでも返済が苦しくなった場合は、２回目の破産だけでなく、個人再生など別の手続きが使えないかも含めて検討する必要があります。一度破産した経験があるからこそ、早めに弁護士へ相談し、選択肢が残っているうちに方針を決めることが重要です。
住宅ローンが払えず破産すると、自宅は原則として手放すことになります。しかし、個人再生の住宅資金特別条項、リースバック、親族や配偶者による買取り、任意売却など、あなたの状況によっては家を残す方法や、損失を抑えて手放す方法が残されています。
大切なのは、どの段階にいても「まだできることがある」という点です。ただし、段階ごとに期限が違います。
一方、家を親族名義に移す、家族への借金だけを返すといった自己判断の行動は、否認や免責不許可事由につながり、後から修正がききません。
住宅ローンの問題で動き出す前に、一度弁護士に方針を確認してください。相談先に迷ったら、法人・個人の破産実務に精通している「VSG弁護士法人」までお気軽にご相談ください。あなたの家と生活を守るために、状況に合った解決策をご提案します。
