最終更新日：2022/6/13

アフターコロナ後に始めるのにおすすめのビジネスモデルを紹介【2020年最新の動向を知りたい方必見】

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

これから新たに起業しようとする人にとって、無視することのできないものに新型コロナウイルスがあります。

2020年に世界中で大流行した新型コロナウイルスは、これまでのビジネスモデルを大きく変えてしまったのです。

これまで事業を行ってきた人にとっては、事業の形態を変えなければならないため、非常に難しい状況となっています。

しかし、これから事業を始める人の場合は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた形で事業を行えばいいこととなります。

これまでのビジネスモデルを打ち破るような事業の進め方ができれば、逆に大きなチャンスとなるのです。

この記事が、アフターコロナを見据えた、新しい事業の在り方を考えるきっかけとなれば幸いです。

コロナ後トレンドのビジネスモデルはどう変わったのか

新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでの社会の常識が大きく変わっていこうとしています。

たとえば、大学の授業は教室で行われるのが常識だったのに、学校に行かずにオンラインで開かれるという常識が生まれました。

また、飲み会を開催するときに、これまでは大人数がお店に集まっていたのに、オンライン飲み会が行われるようになりました。

このように、これまで当たり前に行われていたことが、新型コロナウイルスの影響で大きく変わったのです。

ビジネスの世界でも、このように今までの常識が大きく変わろうとしています。

そして、これから起業する人は、その変化に対応していく必要があるとともに、ビジネスチャンスを探すことができるのです。

働き方が大きく変わる

新型コロナウイルスの感染拡大により、出社を制限しテレワークを導入する会社が増えています。

新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるためには、多くの人が集まらないようにし、通勤ラッシュも避けるべきです。

これまでは、すべての社員が会社に出勤し仕事をするのが当たり前でしたが、コロナ禍の影響でそれができなくなったのです。

このようなテレワークを導入する会社が増えることで、これまでテレワークの良さを知らなかった人もその良さを知ることとなりました。

また、テレワークを行っても会社の業務を進めることができることもわかりました。

その結果、新型コロナウイルスの感染が収まったとしても、テレワーク自体はなくならないと考えられるのです。

今回、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークを導入した企業では、業務のプロセスはまだ万全のものとはなっていません。

また、テレワークには様々なITツールが必要ですが、十分に企業で準備できているとは言えず、個人のものを使うケースもあります。

通信の安定性、データ管理の安全性など様々な課題があるため、今の段階では十分な対策がなされていない場合もあるのです。

しかし、今後はテレワークが標準的な働き方となる可能性も踏まえて、様々な対応が求められていきます。

接客業やイベント関連の業種の苦境は続く

飲食店やホテルなどの接客業は、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、これまでのように営業することはできていません。

また、スポーツジムや映画館など、1か所に多くの人が集まるような施設の営業も非常に苦しい状態となっています。

これらの業種や施設が苦しい状態となっているため、それに関連する業種もまた大きな影響を受けています。

大規模なイベントが開催できないため、その主催者やアーティスト・スポーツチームなども苦境に立たされているのです。

また、人の移動も少なくなっているため、航空会社や鉄道なども大幅な減収となっています。

これからは、大勢の人が集まることは難しいということを前提としたビジネスモデルが必要となってきます。

オンラインライブは、すでに様々なアーティストによって実施されています。

また、自宅でできるエクササイズの動画の配信や、デリバリーサービスなども実用化されています。

単に収用人数を制限するだけでなく、その在り方が根本から見直されるきっかけとなっていく可能性があるのです。

世界規模の物流を見直すきっかけに

海外からの輸入により、日本国内の消費需要は支えられています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で海外との物流にも支障が生じ、結果的に商品が日本に入ってこない事態となってしまいました。

今後、安定的に商品を確保するためには、海外への依存度を減らす必要があります。

そのためには、日本国内で原材料から製造・加工することが求められるのですが、今すぐそれが実現できる状況とは言えません。

ただ、今後はより生産地と消費地が近づくことが、安全・安心な商品の確保につながるという考えが広まる可能性があるのです。

AIを活用したビジネスモデル集

AIとは日本語で「人工知能」を意味します。

これまで機械は決められたことを繰り返し行うことは得意としていましたが、機械が自ら判断することは苦手としていました。

しかし、コンピューターの処理能力が飛躍的に向上し、過去の経験値から最適な答えを導き出すことができるようになりました。

その結果、人が判断するよりもAIに仕事をさせる方が優れた結果になる可能性があります。

また、人件費の削減といったコストの軽減、そして人との接触を減らして新型コロナウイルス感染のリスクを減らすことも期待されます。

具体的にAIを活用したビジネスモデルをいくつかご紹介します。

ファッション通販へのAI導入

コロナ禍にあって、店舗での買い物をする人は大きくその数を減らしています。

その代わり、自宅でネット通販を利用する人は大きく増えており、その流れはこれからも変わらないと思われます。

自宅でネット通販を利用する際に問題となるのは、どうやって自分にあった商品を探し出すかです。

特にファッション関係の通販を利用する場合、無数にある商品の中から好みのものを探し出すのは大変なことです。

そこで、好みのファッションアイテムをAIで探し出すアイデアが開発されています。

何気なく見ているファッションアイテムの傾向をAIが分析し、その人の好みに合うと思われる商品を提案してくれます。

ネット通販では、店舗で商品を探すように店員さんに聞くことはできません。

そのため、このようなサービスにニーズがあると考えられるのです。

適切な人材配置へのAIの利用

人事評価や人材配置などを行う際には、一定の基準のもと行われていると考えられます。

しかし、実際には評価者によって評価基準が異なったり、広い視点からの適切な人材配置ができなかったりします。

そこで、できるだけ公平な人事評価や、適切な人材配置を行うためにAIを利用したシステムが実用化されています。

ただし、人事に関することのすべてをAIに任せることが適切でない場合もあります。

そこで、AIに最終的な判断を任せることもできますし、そのプロセスに人が関わることもできるようになっています。

従業員の中には、個別の事情に配慮しなければならないことがありますが、そのようなケースは人が判断を下すのです。

会社ごと、あるいは従業員ごとに様々な運用方法があるため、多くの会社で利用しやすくなっています。

音声解析AIによる会話の可視化

新型コロナウイルスの影響で、対面での営業が難しくなり、電話を使った営業の重要性が高くなっています。

しかし、電話営業の話し方や内容について、事細かに教わる機会は実はあまりありません。

また、なかなか結果が出ない人の電話の内容について、どのような問題があるのかを知ることは意外に難しいのです。

そこで、電話営業の内容をAIがリアルタイムで解析するシステムが開発されています。

このシステムを使えば、電話の内容を可視化することができるので、問題点を明確に確認することができます。

そのため、教育にかける時間やコストを抑えることができるのです。

また、これにより会社の営業成績を伸ばすことができるというメリットも期待されています。

IoTを活用したビジネスモデル集

IoTとは、世の中のあらゆるものに通信機能を持たせて、インターネットに接続する技術をいいます。

インターネットといえば、情報収集やショッピングなどに利用するものと考えるかもしれません。

しかし、IoTではコンピュータ以外のものをインターネットに接続することで、様々なことができるようになります。

これまでにない視点から、IoTを利用するサービスや商品が次々に実用化されているのです。

また、これまで人が行ってきた作業を、IoTにより人が介在しなくてもよくなる方法が生み出されています。

人との接触を減らすという方向性は、これからの新しい商品やサービスのトレンドとなっているのです。

在庫の自動計測・自動発注

在庫の管理は、多くの店舗や飲食店、工場にとって、できれば省力化したい作業です。

しかし、在庫の管理は非常に重要な業務でもあるため、適当に行うわけにもいかず、経験のある人が行わなければなりません。

実際に現在どれくらいの在庫があるのか、あるいはどれくらいの在庫が必要になるのかは、担当者の経験と勘に任されるのです。

在庫の管理を任された人にとっては、現在の在庫を把握するだけでも大変です。

万が一在庫が足りないということになれば、ビジネスチャンスを逃してしまうだけでなく、責任を問われることにもなります。

そこで、在庫の管理をIoTの技術を利用して行う機械が開発されています。

この機械に在庫を乗せて、その重さから在庫の数量を把握します。

これにより、目で見て数えるより早く正確に在庫の残高を把握することができるのです。

また、一定の数量を下回った時には、アラートで通知してくれるだけでなく、自動的に発注してくれます。

メールやファックス、Webといった発注方法に対応し、自動的に注文してくれるため、欠品の心配もなくなります。

ただ在庫を把握するだけでなく、自動発注してくれることで、発注ミスや発注忘れを防ぐことができるのです。

鍵の無人受け渡しシステム

空室となっている不動産物件の鍵を、無人で管理するシステムが実用化されています。

部屋の鍵を入れるボックスは、マグネットとベルトで扉などに設置することができます。

大掛かりな工事は不要で、内覧が必要な時期だけ手軽に利用できるため、短期的な利用にも適しています。

鍵を入れたボックスを解錠するためには、専用のアプリから行います。

また、内覧を実施している物件を検索したり、内覧の日時を予約したりするのはすべてこのアプリから行うのです。

そのため、内覧を希望する人は、不動産の仲介業者などと直接対面することなく、希望する物件をみることができます。

また、不動産業者も内覧に対応する必要がなく、多くの人に物件を見てもらうことができるのです。

もちろん、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるという点でも、大きな効果があります。

製造現場での進捗管理

製造現場で、その進捗具合を管理するのは非常に難しいことです。

特に、中小企業では生産計画すらきちんと作成していない場合もあり、その場しのぎの仕事となってしまうことがあるのです。

また、実際に生産計画を立てたとしても、進捗具合をリアルタイムで把握することはできません。

エクセルやホワイトボードで数量を管理するだけで、最終的には従業員の勘に頼らざるをえない状況となっている場合もあります。

そこで、製造現場の進捗管理を行う装置が開発され、実用化されています。

製造を行う設備にこの装置をつけるだけで、工程管理を行うことができるというものです。

これにより、リアルタイムで作業の状況を把握することができるようになり、作業の遅れや納期の遅れを防ぐことができるのです。

決済に注目したビジネスモデル集

日本では現金に対する信頼が高いことから、昔からの現金主義が根強く残っています。

しかし、ポイント還元制度が行われた2019年以降、キャッシュレス決済をこれまで利用していなかった人が利用するケースが増えています。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大により、より感染リスクの少ない決済手段として現金以外の方法が注目されているのです。

さらに一歩進んだ決済方法にも注目が集まっています。

モノ払い決済サービス

これまでも不要なものを売却することができるサイトは数多く存在していました。

売却して収入を得ると、いったんは銀行口座に入金されます。

しかし、そのお金を引き出し、あるいは振り込みを行う際には手数料がかかってしまうため、煩わしさを感じることもあります。

そこで、もっと手軽に売買できるサービスが利用されています。

不要なブランド品などを売却したい人は、その写真を送り、査定をしてもらいます。

すると、その査定額をそのまま別のECサイトで使うことができるのです。

実際にはまだ売却が完了していなくても次の買い物ができ、お金のやり取りが少なくなるなどのメリットがあります。

地域の決済を一本化

キャッシュレス決済の種類が増え、1人でいくつものキャッシュレス決済を利用している人も多くなっています。

また、お店としても様々な決済方法に対応するため、設備を導入したり、使い方を学んだりする必要があります。

このような状況は、利用者・店舗双方の負担を大きくしているのです。

そこで、複数の決済方法を一本化したサービスが開発されました。

地域でまとめてポイント付与の制度を統一し、様々な決済手段を利用できるようにしているのです。

これにより、利用者はスムーズにキャッシュレス決済を利用することができます。

また、店舗側も複数の決済手段に対応する必要がなくなり、多くのキャッシュレス決済利用者を取り込むことができるのです。

初期費用がほとんどかからないビジネスモデル集

最後に、初期費用がほとんどかからないビジネスモデルについてご紹介します。

本来、どのようなビジネスでも、最初にまとまった費用がかかるのが普通ですが、中には初期費用がかからないものもあります。

このようなビジネスは、費用をかけるのではなく、アイデアや発想力、技術で勝負することとなります。

最初は会社に勤めながらでもできるため、ぜひ検討してみてください。

SNS運用支援

SNSの利用は、いまや個人だけでなく企業にまで広がっています。

広告宣伝の手段の1つとして認識され、インターネット広告に代わる新しい広告として位置づけられています。

しかし、中小企業や個人事業主の中には、このようなSNSを使いこなすことができず、またその人材を確保できないケースがあります。

そこで、このような事業者のSNS運用を代行する事業が注目されています。

特にSNSを個人的によく利用している人であれば、このような事業を抵抗なく始めることができるでしょう。

大規模な設備がなくても、スマホ1つで簡単に始められるうえ、企業側からの需要も大きく、今後さらに拡大していくことでしょう。

動画の編集

自分が動画に出演しなくても、動画の編集や企画などを行う事業を始めることでビジネスを始めることができます。

具体的には、企業が広告代わりに作成したいと考えている動画を作成・編集し、あるいはその動画の内容を提案するのです。

多くの中小企業では、動画配信のノウハウがありません。

しかし、今後そのような宣伝活動を行う企業は増えていくと考えられています。

そこで、動画の企画から作成・編集まで行う事業が注目されているのです。

まとめ

これから新たに起業しようとする人は、新型コロナウイルスにより大きく変わった社会の在り方を考える必要があります。

大勢の人が集まるようなことができず、経済活動が縮小するように考えられます。

しかし、コロナ禍であっても新しいビジネスチャンスが生まれています。

チャンスを逃さずに、新しいビジネスモデルを作ることができれば、コロナ後を見据えたビジネスに成長することができるのです。