最終更新日：2022/6/13
収支計画書と損益計算書の違い【記載内容や書き方・使用目的まとめ】
ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。
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この記事でわかること
- 収支計画書と損益計算書とはどのような違いがあるのかがわかる
- 収支計画書にはどのような内容を記載するのか知ることができる
- 損益計算書の記載内容について知ることができる
事業を運営していく上で、その事業がうまく継続できるのかを予測し、あるいはその結果を知ることは大変重要です。
そのために事業を行う人が作成する書類が、収支計画書と損益計算書です。
はたして、収支計画書や損益計算書とはどのような書類で、どのような内容が記載されているのでしょうか。
その違いや役割を理解して、正しく作成できるようにしましょう。
収支計画書と損益計算書の違い
まずは収支計画書と損益計算書の違いについて確認しておきます。
この2つの書類は似ているのですが、実は作成の目的などはまったく異なります。
その違いについて、正しく理解しておきましょう。
収支計画書とは
収支計画書は事業における収支、つまりお金の出入りについてまとめた書類です。
事業を行う上では、売上高が収入となり、経費が支出となることはわかるでしょう。
ただ、それ以外にも収入や支出の原因となるものがいくつかあり、最も代表的なのは借入金の返済です。
借入金の返済は経費ではありませんが、支払いをするために手元のお金は減ってしまいます。
もしお金がなければ支払いはできないため、そのようなリスクがないかを確認するために収支計画書を作成するのです。
収支計画書は、主に金融機関で融資を受ける際に返済が滞らないことを確認するために利用されます。
また、事業上の資金繰りに問題がないことを確認したり、融資の申し込みのタイミングを知ったりするためにも利用されます。
損益計算書とは
損益計算書は、事業の運営状況についてまとめた書類です。
行っている事業が儲かっているか、あるいは損をしているかを計算するのです。
収支計画書との大きな違いは、費用として計上したものと、支払の時期とは関係がないことです。
たとえば、建物や機械を購入して支払いを行っても、その年にすべて経費となるわけではありません。
その代わり、法定耐用年数にわたって減価償却費を計上することとなります。
この減価償却費は、お金の支払いとは関係のない費用であるため、計上してもお金が減るわけではありません。
ただし、事業の収益には大きく影響する費用であり、損益計算書には毎年記載することとなります。
収支計画書の記載内容
収支計画書の作成方法としては、月ごとに収入と支出を記載するのが一般的です。
収入には、事業活動による売上高の他、融資を受けたことによる収入や資産の売却による収入も含まれます。
売上高に対応する費用が、売上原価です。
売上原価になるものは業種や事業形態により異なりますが、仕入高や材料費、外注費などが含まれます。
売上原価は、一般的に売上高が増えればそれに比例して増加し、逆に売上高が減れば同じように減るものです。
その次に、固定費にあたるものを記載します。
固定費には、家賃や人件費、その他通信費や広告宣伝費など、様々なものが含まれます。
さらに、借入金の返済がある場合には、その返済額や支払利息も記載しなければなりません。
収支計画書は、これからの事業運営により、お金が足りなくなるようなことがないかを確認するものです。
売上高が計上されても、その入金が2か月後になるような業種の場合は、最初の2～3か月分の運営資金が必要となります。
また、仕入代金を翌月や翌々月に支払うような場合は、後日仕入代金を支払うだけの資金の準備が必要となります。
金融機関が融資を実行する前に収支計画書の提出を求めるのは、返済に問題がないことを確認するためです。
もし、収支計画書で現金が足りなくなる月があるような場合は、融資が行われないことも考えられるのです。
損益計算書の記載内容
損益計算書は、会社の利益や損失の額を計算するための書類です。
損益計算書を作成する最大の目的は、税務署に提出する申告書に記載される利益金額を求めることにあります。
会社の場合は、作成した損益計算書を申告書に添付して提出しなければなりません。
また、個人事業主の場合は、申告書と一緒に提出する決算書に損益計算書が含まれています。
損益計算書では、最終的な1年間の利益や損失の額を計算するだけでなく、様々な利益の計算を行います。
具体的にどのような項目があるのかを見ていきましょう。
売上総利益
これは、売上高－売上原価で求められる金額であり、一般的には粗利益あるいは単純に粗利と呼ばれます。
営業利益
これは、売上総利益から人件費や家賃などの固定費を差し引いたものです。
事業を行うためには必要不可欠なものであり、この営業利益がいくらかによって、本業の収益状況を判断します。
経常利益
これは、事業以外に発生する受取利息や雑収入などの収益、支払利息などの費用を加味したものです。
事業本来の収益ではありませんが、事業活動を行う上で副次的に発生する収益・費用を加えた金額となります。
税引前当期純利益
これは、文字どおり、法人税などの金額を引く前の利益を表します。
毎年発生するわけではない不動産売却の利益や、災害による損失などの金額を加味して計算します。
当期純利益
税引前当期純利益の金額から、法人税等の金額を控除して計算します。
法人税等の負担も費用の一種ですから、それらを引いた後の純粋な利益金額といえます。
このような利益金額を計算し、最終的な当期純利益を求めるのが、損益計算書の役割です。
収益状況を明らかにするために、税務署だけでなく金融機関や取引先から提示を求められることもあります。
また、逆に取引先にその提示を求めることもあります。
もし、他社の損益計算所を見る機会があれば営業利益や経常利益など、利益の種類の違いを覚えておきましょう。
どの段階で利益が出ているのか、あるいは赤字になったのかを見ることで、相手先の分析ができるようになるはずです。
まとめ
収支計画書と損益計算書は、一見するとよく似た書類です。
しかし、その作成の目的や表している内容は、まったく異なるものといえます。
これらの書類の提出を求められた場合は、何のために提出するのかを考えた上で、作成し提出するようにしましょう。
また、取引先の収支計画書や損益計算書を見る機会があるならば、その内容を簡単に分析してみましょう。
